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【お知らせ】2009年8月3日正午より、一般公開を開始しました。
 
 

 アメリカでの「Googleブック検索」和解問題について、これまで書協が中心となって、対処法を検討してきた。それでも、出版社からは「どう対応していいか分からない」「ほかの出版社はどうするのか」という声も聞こえてくる。書協の検討結果をみると、「和解拒否は現実的ではない」として、まずは和解に参加することが得策という考えを示している。出版社ではすでに、講談社や新潮社、集英社などが著作権者へ通知・お知らせを郵送している。
 この特集では、「Googleブック検索和解問題」に出版社がどう対応すべきかのポイントを書協の資料を元にまとめるとともに、出版社の事例を掲載する。

2009年4月16日 
(「新文化」編集部)
 
 
  1. 米Googleブック検索問題、和解当事者が修正案を提出。対象は英語圏の4カ国に限定(11/18up)
  2. 新文化オンライン「ニュースフラッシュ」(9/28):
     Googleブック検索和解問題、最終公正公聴会を延期へ
    (9/28up)
  3. 新文化オンライン「ニュースフラッシュ」(9/2):
     Googleブック検索和解問題、流対協のオプトアウト賛同社が76社に
  4. 新文化オンライン「ニュースフラッシュ」(8/27):
     日本ペンクラブの理事らが、Googleブック検索和解案に異議申し立て
  5. 新文化オンライン「ニュースフラッシュ・本紙から」(本紙8/27号から):
     流対協、「反対」賛同者募る
  6. 新文化オンライン「ニュースフラッシュ・本紙から」(本紙7/30号から):
     流対協グーグル問題 アンケート調査、11社がオプトアウト
  7. 【Googleブック検索訴訟】
     米・原告団3氏が来日/記者懇談会 全1問1答 (6/4)
  8. 新文化オンライン「ニュースフラッシュ」(5/27):
     Googleブック検索和解問題、「日本の書籍」も市販本と明言
  9. 新文化オンライン「ニュースフラッシュ」(4/30):
     グーグル「ブック検索」和解案、告知期限4カ月延長に
  10. 新文化オンライン「ニュースフラッシュ」(4/28):
     グーグル「ブック検索」、和解案の告知期限延長を申請
  11. 新文化2009年4月9日号1面特集:
     『米グーグル「ブック検索」訴訟“和解”の問題点と日本の対応』(PDF)
  12. フローチャート:出版社など著作権所有者の対応手順
  13. 出版社の対応事例:
     講談社/新潮社/集英社/学芸出版社/大修館書店/秋田書店
     /偕成社/福音館書店/小学館
  14. JPCA代表理事・高須次郎氏の寄稿「Google和解案にどう対処すべきか」
 
【関連資料】
 
【ニュースフラッシュより】
 
 

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