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2002年11月

紀伊國屋書店、社長交代。総収入で丸善抜く

11月29日の株主総会と役員会で吉岡公義専務が代表取締役社長に。乙津宜男専務は取締役副社長、大谷之夫常務は専務取締役に昇格。松原治社長は代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)となった。松原CEOは「吉岡、乙津、大谷の3氏を10年間でそれぞれ社長にする」と語った。
8月期決算の売上高は1159億9600万円(前年比2・29%増)。不動産、ホール、その他の収入を加えた総収入で、初めて丸善を抜いた。
なお、新役員は森啓次郎、北川俊喜、山本勉、西口孔太郎、中村勝治の5氏。廣瀬巌副社長と小林義明常務は退任した。

【11月29日更新】

書協、コピー問題で横浜市長に申入書

11月28日、横浜の全市立図書館が著作権法の第30条(私的使用のための複製)に基づいて、館内でセルフコピーサービスを実施していた問題で、改めて中止を求める申入書を内容証明で郵送。12月15日までに書面などでの回答を求めている。しかし、拒否、もしくは回答がない場合は訴訟も辞さない構え。

【11月29日更新】

梧桐書院、民事再生手続きを申請

11月20日、東京地裁へ申請した。同社は用語辞典や実用書ほか、大学案内などの書籍出版を手がけていたが、借入れ金利負担が重く、経営を圧迫していた。負債は約4億円。

【11月29日更新】

貿易之日本社、破産宣告受ける

雑誌「貿易之日本」を主業に出版・編集を手がけていた。負債は約1億7800万円。債権届け出期間は12月11日まで。

【11月29日更新】

JPDC、日本出版インフラセンターに名称変更。業界インフラの研究・整備を促進

日本出版データベースセンター(JPDC)は11月28日、理事会で名称を日本出版インフラセンター(略称=インフラセンター)に改称することを決定。従来のデータセンター事業のほかに、新たに運営委員会を設けた。同委員長には野間省伸氏(講談社取締役)が就任。同委員会では出版ビジネスモデルの研究をはじめ、ICタグ導入の研究や貸与権獲得後の受け皿機関の研究などを適確・迅速に行う。

【11月28日更新】

昭文社中間決算、中間純利益は前年同期に比べ4・3倍の7億円

平成14年9月中間期決算では、売上高はガイドブックの販売不振や電子出版の目標未達などが影響、同5・7%減の90億8200万円。損益面は営業利益が8億2700万円(同5・4%減)、経常利益が8億1300万円(同16・5%減)となったものの、税効果会計の影響などで中間純利益は大幅増に。

【11月28日更新】

三洋堂書店、9年連続の増収決算

平成14年8月期決算では、売上高は前年比9・3%増の197億3800万円。損益面は営業利益が4億4900万円(同34・3%減)、経常利益が4億0800万円(同36・6%減)となり、当期純利益はレンタル商品の一括償却などを計上した結果、1億1300万円(同50・0%減)に。

【11月28日更新】

【人事】三省堂

11月26日開催の定時株主総会ならびに取締役会において、新役員体制を発令。営業関係の委嘱変更では、常務取締役(営業担当)・池野年勝氏が営業局長、学事本部長、同(営業統括部長)・八幡統厚氏が出版局長委嘱となった。また新取締役にデジタル情報出版部長・荒井信之氏が選任された。

【11月28日更新】

JBCが解散、須坂構想に終止符

11月27日、ジャパンブックセンター(JBC)の臨時株主総会で、解散を正式に決めた。渡辺隆男社長は「資金が集まらなかったことが最大の要因」とコメント。残余財産の配分については、来年2月末の第2回臨時株主総会で決議。来年3月の第3回臨時株主総会をもって同社は解散する。

【11月27日更新】

ゲオ、9月期中間連結決算

売上高399億6300万円(前年同期比60%増)、経常利益12億2600万円(同208.1%増)、中間純利益6億3400万円(同328.9%増)。店舗販売の売上高は346億9000万円、営業利益12億1800万円。9月末の直営店舗数は384店。

【11月27日更新】

角川書店もポイントサービスで声明発表

11月26日、同サービスについて「競合店排除・新規参入阻止につながる場合、結果として読者利益に弊害を生む恐れがある」とした声明文を、取協、日書連に送付した。

【11月26日更新】

【人事】三省堂書店/あすとろ出版

◇三省堂書店 11月18日開催の定時株主総会・取締役会において、常務取締役・比留間鎮夫氏の専務昇任および取締役・鈴木良介氏の常務昇任を決めた。
◇あすとろ出版 11月21日開催の定時株主総会・取締役会において、代表取締役専務・山口和彦氏が同社長に就任、また新取締役に河内義勝氏が選任された。前社長・丁子惇氏は代表取締役に就任した。

【11月25日更新】

丸善、9月中間期連結決算

売上高2.8%減の599億3800万円、経常損失1億5200万円、中間純損失6億3500万円。セグメント別では「書籍・文化雑貨事業部門」が売上高464億7200万円、営業利益5億0300万円。
店舗事業部は、仙台の「仙台アエル店」、東京の「丸ビル店」が好調。不採算店の撤退と採算効率の高い新規出店によって、収益改善が進んでいる。通期業績予想は、売上高1300億円、経常利益23億円、当期純利益5億円を見込む。

【11月22日更新】

インプレス中間決算、売上高は12・2%減の53億0200万円

平成14年9月中間期決算では、出版事業の不振から売上高は二桁減に。損益面では損失額は縮小したものの、営業損失が8億3400万円、経常損失が8億0400万円であった。中間純損失は前年同期に比べ倍増し、13億9500万円となった。

【11月22日更新】

光和コンピューター、書店向け・売上管理システムを本格販売

JANコード付書籍・雑誌・文具の仕入・返品・在庫管理を可能にした書店システム「Super Book Shop」を12月1日から本格的に販売する。仕入れ正味が異なる同一書籍の管理ができるほか、発注冊数のパターンを登録しておけば単品ごとに自動発注がかけられ、出版社の在庫データの確認も行える。

【11月22日更新】

【移転】コミックとらのあな秋葉原1号店

12月21日、移転・リニューアルオープンする。旧店舗と同じ秋葉原中央通り沿い。
〒101-0021 東京都千代田区外神田4-31-2 TEL03-5294-0123

【11月22日更新】

【人事】東洋経済新報社

このほど新取締役(情報化本部長)に、広告局次長・冷泉まさし氏、新監査役に宮島晋平氏の就任を内定し、12月20日開催の株主総会および取締役会で正式決定する。また前取締役・中川真一郎氏は東洋経済印刷代表取締役社長に内定し、12月24日開催の同社株主総会で正式決定される。

【11月20日更新】

イーエスブックス、ネット銀行での決済も可能に

イーバンク銀行、ジャパンネット銀行と提携し、本日から決済サービスを開始。ユーザーは決済時に銀行を指定し、口座番号や暗証番号などの必要事項を入力する。商品は入金確認後に発送される。なお、同サービスは「Yahoo!ブックスショッピング」でも利用できる。

【11月20日更新】

米国版ジャンプ創刊で合弁会社設立

11月26日の「SHONEN JUMP」創刊に伴い、集英社とビズコミュニケーションズは、同誌を編集・発行するための合弁会社を折半出資で設立する。新会社は「VIZ LLC」で来年1月1日から営業開始。ビズコミュニケーションズは資産管理会社となり、同社の営業権は新会社に移管される。

【11月19日更新】

電通中間決算、連結売上高は8・1%減の8358億円

平成14年9月中間期決算では、売上総利益は1402億円(前期比4・0%減)、営業利益が236億円(同23・4%減)、経常利益が234億円(同24・9%減)。ピュブリシス・グループの株式取得の際に発生した売却益356億円を特別利益に計上した結果、中間純利益は290億円(同82・5%増)となった。また、通期の連結業績は、9月に発表した修正予想を利益面でやや上回り、売上高は1兆6903億円(同5・5%減)、経常利益が438億円(同26・6%減)、当期純利益は290億円(同5・8%増)と予想。

【11月18日更新】

小学館、ポイントサービスで送品辞退などの対応も

実施店10法人のサービス中止を求め、取引がある各取次会社へ申入れ。12月13日までに回答がない場合、警告書を発送したうえ、送品辞退の措置も検討すると表明した。

【11月18日更新】

文藝春秋もポイントサービスで「見解文」

講談社、小学館、筑摩書房、主婦の友社に続いて5社目。「弊社のお願いが無視され、契約の意図が反映されていないことになり、まことに遺憾」などと記されている。

【11月14日更新】

トーハンの高野中部支社長、厳しい景況を報告

13日開いた静岡トーハン会総会で、トーハンの高野正栄中部支社長は「静岡地区の10月期売上げは、全体が前年比105.7%、書籍同113.5%、雑誌同95.0%、コミック同91.5%。ハリポタ効果を除くと前年割れになる」と報告。10月28日〜11月3日は「全体同96.2%。書籍同99.4%、雑誌同94.5%、コミック同89.6%」だった。

【11月13日更新】

ニフティ、ネット総合書店「@niftyBOOKS」を開店

ニフティはブックワンと提携し、ネット書店「@niftyBOOKS」を開設、11月12日からサービスを開始した。オープニング記念として、12月25日まで購入金額に関わらず送料無料キャンペーンを実施する。ニフティ会員は決済サービス「iREGi」をでき、将来的にはアット・ニフティポイントでも書籍が購入できるようにする。非会員でもサービスが受けられ、クレジットカードやコンビニ払い、代引きなど多様な決済手段が利用できる。

【11月12日更新】

ポイントサービス問題で主婦の友社も見解発表

再販契約上は違反。ポイントサービスの横行により多くの書店が閉店すれば、読者利益の確保の面でも弊害になり、出版物にはなじまない販売方法である、との見解を発表した。

【11月12日更新】

【移転】鍬谷書店/日本地図共販/ニューズ出版

◇鍬谷書店 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1−103-207 東京パークタワープラザ2F 207号室(電話,FAXは従来通り)
◇日本地図共販(西日本営業所) 〒530-0003 大阪市北区堂島2−1−16 フジタ東洋紡ビル9F
◇ニューズ出版 〒141-8662 東京都品川区上大崎1−1−17 LSビル4F(11月18日より業務開始)

【11月12日更新】

【人事】柏書房

先頃開催の定時株主総会において、代表取締役社長・芳賀啓氏が退任し、常務取締役・三浦拓氏が新社長に選任された。

【11月12日更新】

出版労連の秋季・年末一時金、63単組に回答

7日現在の平均割数は26・6割、単組平均額は109万9327円。前年妥結額との比較では、「率下」が42単組で、「30割未満」が48単組。

【11月8日更新】

角川書店平成14年9月中間期連結決算、黒字に回復

売上高419億3500万円(前年同期比7.3%減)、営業利益8億6300万円(前年同期は営業損失24億7200万円)、経常利益8億6500万円(同経常損失25億9200万円)、中間純利益5億0400万円(同純損失78億9200万円)。
出版事業は、売上高が345億2000万円、営業利益が15億2200万円。売上高は前年同期より約40億円落ちたが、営業利益は43倍と大幅に収益が改善した。

【11月8日更新】

取協、出版ネットワークシステム構築

10年前に稼働した出版VANに代え、取次会社と出版社間をオンラインで結ぶ。インターネットの活用により、これまで専用回線で繋いでいた出版VANよりコストが安い。また大量のデータを有する電子受発注のニーズにも対応する。本稼働は来年4月。取協では今後、出版社へ参加を呼びかける予定。

【11月7日更新】

ICタグシンポ、出版社や書店など180人が出席

コミック大手出版社が参加する「ICタグ問題を考える有志の会」は11月6日、東京・音羽の講談社で書店有志が要望する万引防止タグのソースタギング問題に関して、出版社が導入を検討しているICタグの有効性などを探るためにICタグシンポジウムを開いた。大日本印刷や凸版印刷、日立製作所などの5社がプレゼンを行い、パネルディスカッションで議論を深めた。

【11月6日更新】

2002年度「東洋経済賞」決定

“カンパニー・オブ・ザ・イヤー”に信越化学工業、“アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー”にザインエレクトロニクス・飯塚哲哉社長が選ばれた。“パースン・オブ・ザ・イヤー”は該当者なし。彰式は12月5日午後5時半、東京・丸の内の東京會舘で。

【11月6日更新】

筑摩書房・菊地明郎社長、ポイントサービスは再販契約違反と声明

競合店排除・新規参入店阻止につながる場合、読者から書店を奪う結果となる弊害も予想され、出版物の販売方法としては問題として、再販契約書および覚書書に沿った販売を求める。

【11月1日更新】

11月3日から書店で愛読者キャンペーン

11月3日の「まんがの日」制定を記念して、同日から全国約1万書店でキャンペーンを実施する。コミックス(単行本)を一冊以上購入した人に、先着でもれなくオリジナルジグソーパズルがもらえる。パズルの裏面のハガキをめくって「当たり」が出たら、さらに、「図書カード」(500円)を10万人にもれなくプレゼント。パズルは200万枚を用意。なくなり次第終了する。

【11月1日更新】

まんがの日大賞、4人(?)を表彰

11月3日の「まんがの日」制定を記念して創設した「まんがの日大賞」の授賞式が10月31日に行われた。受賞者(?)はロボット「ASIMO」を開発した本田技研の「ASIMO」開発チーム、プロサッカー選手の中山雅史氏、阪神甲子園球場、つんくプロデュースの「ハロー!プロジェクト」。
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【11月1日更新】

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