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2007年

くまざわ書店グループ、増収減益決算

平成19年9月期連結決算は売上高が前年比2.4%増の423億9200万円と過去最高に。新規店12店が貢献する一方、既存店148店が前年比2.9%減と期首予想を下回る結果。利益面では営業利益が12億0600万円(同17.2%減)、経常利益が10億0900万円(同13.9%減)、当期純利益は6億4900万円 (同18.8%増)となった。「ハリポタ」の反動、人件費の自然増などでマイナス幅が広がった。次期新規店は13店程度を予定。すでに6店が開店している。

【12月28日更新】

栗田、赤字決算に

12月25日、株主総会を行い、第70期(平成18・10・1〜同19・9・30)決算概況を発表した。売上高514億円(前年比3.8%減)営業利益4億2500万円(同30.9%減)、経常損失8000万円、当期純損失1億5000万円。返品率を総合で0.2ポイント改善するなど経費削減に努めたが、減収による影響が大きかった。同社の赤字決算は青山ブックセンターが破産した3年前にもあった。
役員人事は全員再任。来年6月に創業90周年を迎えるが、イベントは何も行わないという。

【12月25日更新】

日教販、システム開発費の一括償却で赤字決算

12月14日、第59期(平成18.10.1〜同19.9.30)決算概況を発表した。売上高は375億4600万円(前年比1.9%減)、営業利益2億5100万円(同29.7%減)、経常損失9800万円、当期損失7億2700万円。売上高は新規出店効果から「書籍」部門が同0.6%増と前年を上回ったが、「教科書」部門が同10.3%減となった。現在構築中のシステム開発費1億5700万円を一括で経費計上したほか、54期から5年間の累積同費用5億2700万円を一括償却。その結果、赤字となった。役員人事は全員再任。12月21日の株主総会で付議される見通し。

【12月14日更新】

日販中間決算、減収減益に

12月4日、第60期(H19.4.1〜同9.30)中間決算の概況を発表した。売上高3107億4600万円(前年比0.6%減)、営業利益61億8200万円(同3.3%減)、経常利益16億8300万円(同19.2%減)、中間純利益9億1100万円(同13.2%減)。7月にイオングループの帳合変更で47億円増ほか、楽天ブックスが前期から23億円増になるなど好調要因もあったが、既存店の落込みやCVSルートの販売不振などで売上げは前年をわずかに下回って減収減益に。関連会社22社を含む連結中間決算は、売上高3765億9600万円(前年比0.3%増)、営業利益60億7300万円(同9.2%減)、経常利益16億7000万円(同33.8%減)、中間純利益4億6300万円(同48.7%減)の増収減益となった。

【12月4日更新】

紀伊國屋書店、2年連続の赤字決算

11月30日、株主総会を行い113期(平成18・9・1〜同19・8・31)の決算概況を発表した。総売上高は 1173億9814万円(前年比0.57%減)、営業損失11億1693万円、経常損失13億4387万円、当期純損失33億8673万円。期中、9店の出店、4店の閉店でおよそ40億円を経費計上した結果、赤字となった。今期はすでに富山店、浦和パルコ店を出店。来年2月にゆめタウン広島店を出店予定。役員人事では、高井昌史副社長が代表権をもったほか、山本勉常務が専務に、高橋裕司取締役が常務に昇格した。新任はなし。

【11月30日更新】

有隣堂、減収も最終利益増の好決算

平成19年8月期連結決算は売上高が前年比1.2%減の536億4500万円。文具通販事業が2桁以上伸長し、書店事業のマイナス分をカバーするも前年を下回った。利益面は営業利益5億2300万円(前年比3.8%減)、経常利益3億5100万円(同0.9%減)。市内遊休地の売却益5000万円など5400万円を特別利益に繰り入れる一方、閉店費用1億1600万円など1億4700万円を特損に計上した結果、当期純利益は1億3200万円に。当期は横浜西口コミック王国や戸塚モディ店など5店を開店、4店を閉店。

【11月30日更新】

トーハン、減収減益の中間決算

11月29日、第61期上半期中間決算(H19・4・1〜同9・30)の概況を発表。売上高2957億8400万円(前年比4.8%減)、営業利益39億2100万円(同26.3%減)、経常利益16億5700万円(同35.7%減)、中間純利益9億7500万円(同39.6%減)。売上げは「書籍」が同7.9%減、「雑誌」が同4.4%減と落ち込み、返品率が総合で同1.9ポイント増加した。桶川SCMセンター関連の経費負担が「ピークの期」で、経費増から利益面は大幅に減少した。なお、連結子法人12社を含む連結決算は、売上高2989億3800万円(前年比4.1%減)、経常利益14億5900万円(同47.2%減)、中間純利益7億6300万円(同53.5%減)となった。

【11月29日更新】

CCC、2010年3月期の売上高目標3000億円に

カルチュア・コンビニエンス・クラブは11月14日、10年3月期は売上高3000億円、経常利益185億円、当期利益90億円とする中期経営計画を発表。TSUTAYAの店舗数も1504店にまで拡大する計画。08年3月期中間期連結決算は、売上高が前年比25・3%増の1159億4800万円、経常利益が同1・7%減の70億8300万円、当期利益が48・5%減の25億1700万円となった。利益面が減少しているのは新規出店の負担増や連結子会社が減益したため。当期利益が半減しているのは、投資有価証券の評価損(8億2000万円)やすみやの閉店損失(2億7000万円)、音楽配信見直しによる特別損失(3億8000万円)などのため。中間期末のTBNの店舗数は477店。

【11月14日更新】

中央公論新社、2年連続の「増収増益」決算

12日に行われた読売中公会で早川準一社長が「利益は99年に新社となってから最高額」と概況を伝えた。その後、本紙に具体的な数字を公表した。2006年度3月期の売上高は76億5541万円(前年比3.3%増)、営業利益5億4410万円(同33.8%増)、経常利益5億4344万円(同34.2%)、当期利益2億9911万円(同27.5%増)。

【11月13日更新】

日販、上半期決算は「減収減益」

11月8日、東北日販会の総会で古屋文明社長が上半期決算について触れた。具体的な数字は未公表だが、4月から10月までのPOS店データでは「雑誌」が前年比3.8%減、「書籍」が同5.6%減、「総合」同4.7%減と報告。正式発表は12月上旬予定。

【11月9日更新】

文教堂、減収・赤字決算に

平成19年8月期連結決算は売上高が前年比3.0%減の536億1500万円と4年連続で減収。第1クォーターの低迷や本店移転のブランクなどが響いた。販管費増などで経常利益は2億4900万円(同53.5%減)と半減。自社賃貸物件の評価損8億0300万円のほか、退店費用や通販子会社のポイント引当金など9億9100万円を特損で計上の結果、当期純損失は6億9400万円に。次期見通しは売上高545億円、経常利益5億円、当期純利益8000万円と予測。

【本紙10月25日より】

精文館書店、増収増益の決算

2007年6月期は売上高が前年比7.5%増の176億7500万円、経常利益が同79.0%増の5億6100万円、当期純利益が同77.3%増の3億1000万円となった。新規出店と堅調な既存店に支えられ増収に。利益面が大きく伸長したのは前期より出店・増床が少なく、レンタル商品の一括償却などの影響がなかったため。書籍・雑誌の売上げは同4.1%増の約108億円。

【10月3日更新】

丸善2008年1月期中間決算、増収減益に

売上高は前年比2.7%増の542億5600万円となったが、営業利益は同31.8%減の5億6800万円、経常利益も同28.2%減の6億1500万円となった。中間純利益は同30.1%増の12億6300万円。
事業構造改革推進のための先行費用の支出により減益となったが、中間純利益は、プリンストン債訴訟の和解金8億3600万円を特別利益に計上したため増加した。
セグメント別では、教育・学術事業が売上高同4.0%増の314億2700万円。営業利益同4.5%減の10億5200万円。店舗事業は売上高が同2.1%増の184億3500万円となったが、6800万円の営業赤字となった。アパレル事業の売却により前年より赤字幅は縮小しているものの、既存店の不振が続いている。日本橋店などの出店費用は丸の内本店の好調でコストを吸収できたという。

【9月21日更新】

太洋社、3年連続の赤字決算

9月11日、第54期(H18・7・1〜同19・6・30)の決算概況を発表。売上高475億1230万(前年比1.6%減)、営業損失1520万円、経常損失1億5350万円、当期純損失6億0160万円。
4月から返品業務を移管した出版共同流通へのコスト、その時に発生した出版社への買掛け金の赤算処理、関係会社の減損会計、3年連続の赤字で繰延べ税金が計上できず、取り崩した法人税等調整額などが重なった。役員人事は取締役全6人が再任。9月26日の株主総会で承認される見通し。

【9月11日更新】

太洋社、2年連続の減収決算

第54期(6月決算)の売上高は前年比1.6%減の475億円で2年連続の減収の見通し。9月6日、「第3回太洋会総会」懇親会で、國弘晴睦社長が概況を報告した。今期55期の売上げ目標を同3.1%増の490億円とした。太洋会には総勢約352人が出席。台風9号の影響により欠席者もいた。

【9月7日更新】

集英社、微減収増益の決算に

第66期(平成18.6.1〜同19.5.31)は、売上高が前年比0.7%減の1389億7800万円。税引前当期純利益が同7.5%増の75億9600万円、当期純利益が同7.8%増の41億2200万円となった。売上高の内訳は、「雑誌」(コミックス含む)が937億4400万円(同2.3%減)、「書籍」が191億5900万円(同3%増)、「広告」が190億7700万円(同3.8%減)、「その他」(版権、物販、ウェブ)が69億9800万円(同25.2%増)。主力である「雑誌」のマイナスを「書籍」「その他」がカバーした。

【8月30日更新】

中央社、微減収増益の決算

8月17日、株主総会を開き決算概況を発表。売上高267億7200万円(前年比0.1%減)、営業利益4億4500万円(同11.3%増)、経常利益1億8200万円(同11.5%増)、税引前当期純利益1億7800万円(同24.6%増)。書籍、雑誌、特品の主要3部門の売上げは前年とほぼ同額の実績で、12年ぶりに前年比100%を確保。その他の営業収入で微減となったが総売上はほぼ前年並みで推移した。返品率は総合で0.1ポイント改善して、各利益は二桁増で伸長した。

【8月17日更新】

太洋社、減収決算の見通し

7月7日に行われた「すいか祭」で國弘晴睦社長が6月末の第54期決算について、売上高は前年比1.5%減の475億円の見通しであると報告。取引書店の帳合変更など、取次間競争が激化していることを懸念しながらも、社内改革を進めていくと述べた。

【7月9日更新】

大阪屋決算、過去最高の売上高に

6月14日、第60期(平成18.4.1〜同19.3.31)決算の概況を発表した。売上高は1257億4100万円(前年比4.3%増)で過去最高。大型出店とネット書店の影響で「書籍」が約10%伸長した。営業利益は6億0400万円(同11.8%減)、経常利益3億2400万円(同4.4%減)、当期純利益1億2900万円(同29.0%増)。書籍売上げのシェアが62%を超え、システム投資も行ったために収益性が下がっている。

【6月14日更新】

トーハン、減収減益決算に

第60期(平成18.4.1〜同19.3.31)決算概況を発表。売上高6413億9600万円(前年比2.1%減)、営業利益116億9800万円(同8.2%減)、経常利益60億円(同17.9%減)、当期純利益29億7500万円(同23.3%減)。
雑誌の売上げ不振、返品増が大きく影響した。しかし、運用資金は総額1040億円(同66億円増)で財務状態は堅調だという。
子会社12社を加えた連結決算は、売上高6450億6100万円(同1.8%減)、経常利益64億6500万円(同19.2%減)、当期純利益27億8000万円(同34.0%減)。

【6月12日更新】

日販、減収減益の決算

第59期(平成18・4・1〜同19・3・31)の決算概況について発表。売上高6486億5300万円(前年比4.4%減)、営業利益121億4700万円(同9.6%減)、経常利益30億5100万円(同36.5%減)、当期純利益9億7300万円(同62.7%減)。子会社・MPDに390億円を移管したために減収。それを除くと約100億円の増収だったという。
子会社23社を加えた連結売上高は7813億2500万円(同10.6%増)、営業利益130億4600万円(同7.3%減)、経常利益43億9100万円(同25.0%減)、当期純利益13億0700万円(同53.9%減)で増収減益。
役員人事では、廣谷繁樹氏が取締役に新任する予定。6月28日の株主総会で承認される見通し。

【6月7日更新】

小学館、減収増益の決算

5月31日、株主総会を行い第69期(平成18・3・1〜同19・2・28)の決算と役員人事を承認した。売上高1469億5100万円(前年比0.8%減)、経常利益46億6900万円(同13.1%増)、当期利益21億2300万円(同6.9%増)。「広告」と映画・デジタル関連の「その他」部門が好調。総売上げで講談社を上回った。
役員人事では大山邦興、三宅克、熊谷玄典、早川三雄の4氏が取締役に、五十嵐光俊氏が常勤監査役に新任した。

【5月31日更新】

ゲオ、売上高でCCCを抜く

5月18日に発表した2007年3月期連結決算で売上高が前年比24.6%増の2257億8100億円となり、カルチュア・コンビニエンス・クラブの売上高2106億1500万円を抜いた。CCCは当期、日本ソフトサービスが連結対象から外れたため減収となった。ただ、CCCは08年3月期連結決算で、ゲオと同じ2400億円の売上高を見込んでおり、出店を加速するCCCとゲオの二極化はますます進みそうだ。ゲオの3月末の新刊本取扱店は111店。うち雑誌のみが65店、書籍・雑誌が46店。古本扱い店は470店(直営)、うち古本工房は298店。レンタルコミック店は51店。

【5月21日更新】

カルチュア・コンビニエンス・クラブ決算、72億円の黒字に転換

2007年3月期連結決算は売上高が同7・8%減の2106億1500万円、経常利益が同2・2%増の148億0700万円、当期純利益が72億8100万円(前年は312億円の赤字)。
売上高が減少したのは日販に日本ソフトサービスの株式を売却したことで同社が連結から外れたため。店舗事業は既存店の映像レンタル(同6・4%増)と書籍・雑誌(同2・7%増)が好調で全アイテム合計でも同2・0%増と堅調に推移した。
当期は新規出店より既存店改修に重心を置いていたが、08年3月期は新規出店を推進。上半期だけで39店を予定。また、今秋の全店舗のPOSシステムの入替えに15億円、直営店舗の不採算店の撤退に5億円など30億円のコスト負担を見込んでおり、同期の当期利益を10・8%減の65億円と見通している。

【5月15日更新】

丸善、2007年1月期決算を発表。不正会計処理は4月中に

売上高は993億4000万円、営業利益は8億4300万円、経常利益は4億6000万円、当期利益は49億6700万円。当期利益が業績予想より大幅に上がっているのは昨年に投資有価証券の売却益約53億円、事業改革費用戻入額3億6100万円を特別利益に計上したため。
また、不正会計による影響額を当期に特別損失で一括処理する予定だったが、各期の決算を訂正する方針に変更し今回特別損失に計上しなかったことも影響した。前年比を発表していないのは昨年が10カ月の変則決算であったことと、不正会計処理があった2002年3月期から5期分の決算を訂正するため。
不正会計処理については、現在も調査を継続中。定時株主総会が行われる4月26日までには、取締役の処分も含めて調査結果と防止策を公表する。
役員人事については村田誠四郎社長のほか、松嶋徹常務店舗事業本部長などが退任。新たに小城武彦氏と大西敏彦氏(大和証券エスエムビーシー)が取締役に就任する予定。

【3月30日更新】

講談社、11年連続の減収決算

2月22日、株主総会を開催し、同日午後に第68期(H17.12.1〜同18.11.30)決算を発表した。売上高1455億7000万円(前年比5.8%減)、税引前当期利益31億0300万円(同59.7%減)、当期純利益15億3900万円(同70.5%減)で減収減益となった。役員人事は中沢義彦取締役が常務に昇任、入江祥雄氏と金丸徳雄氏が取締役に新任した。高井伸夫監査役は退任し、顧問に就いた。

【2月22日更新】

日経BP社、減収増益決算に

2月19日、東京・白金高輪の同本社で第39期(平成18年1月1日〜同12月31日)の決算概況を発表した。売上高552億4800万円(前年比1.0%減)、支出522億8700万円(同1.8%減)、営業利益29億6200万円(同16.9%増)、経常利益32億9100万円(同21.1%増)、税引前利益32億5600万円(同52.1%減)。

【2月19日更新】

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