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2008年

栗田出版販売、赤字から黒字決算に

12月24日、株主総会のあと、第71期(平成19.10.1〜同20.9.30)決算概況を発表した。
売上高は503億円(前年比2.2%減)、営業利益4億8000万円(同14.2%増)、経常利益3000万円(同1億2000万円増)、当期純利益1億円(同2億5000万円増)。返品率は39.9%と前期から1.3ポイント増加したが、運賃・人件費など経費削減に努めて減収ながら増益決算となった。

【12月24日更新】

中央経済社、減収減益の決算

第71期(平成19.10.1〜同20.9.30)は、売上高34億5600万円(前期比1.5%減)、経常利益4億5400万円(同23%減)、当期純利益2億5800万円(同15.1%減)となった。当期は前年比3点増の420点を刊行。

【12月19日更新】

日教販、2年連続の赤字決算

12月16日、第60期(H19.10.1〜同20.9.30)の決算概況を発表した。売上高378億7600万円(前年比0.9%増)、営業損失2億3000万円、経常損失6億9300万円、当期損失8億9400万円。「書籍」が同2.0%増と好調で増収。しかし、システム費用の一括償却や賃貸用マンションの売却損から2年連続の赤字決算となった。配当は無配。役員は全員再任する。松本誠二会長は「費用は本業以外の一時的なもの。今期61期からは安定した黒字体質になる」と語った。株主総会は12月22日に行われる。

【12月16日更新】

MPD中間決算、増収増益に

2009年3月期第2四半期累計決算は、売上高1002億9300万円、当期利益は3億7800万円と増収増益に。主要取引先のTSUTAYAの総店舗数が25店増加し、総末端売上げが前年比3.4%増となったのが主な要因。返品率は書籍が41.5%、雑誌は33.7%となり、いずれも日販より下回った。書籍や雑誌の責任販売に取り組んだ結果、リベートを獲得した書店は74社(責任販売参加社は169社)。取引額は346億2500万円。リベートの獲得によって、1社平均0.46%のマージンアップに繋がった。最も多くリベートを獲得した企業は1.8%(正味換算)増加した。吉川英作社長は「これまでは、単品ごとに責任販売に取り組んできたが、今後は出版社と売上げや返品率の年間目標を共有して、生まれた利益をシェアする仕組みを構築していきたい」と話した。

【12月16日更新】

日販中間決算、CVSルート不調で微減収

12月9日、第61期中間決算(H20.4.1〜同9.30)を発表した。単体の売上げは3086億6200万円(前年同期比0.7%減)、営業利益66億0300万円(同6.8%増)、経常利益18億3900万円(同9.3%増)、中間純利益3億2800万円(同63.9%減)。CVSルートで約40億円の減収となり全体に影響した。関連会社の株式評価損6億3600万円を含め、特別損失12億円超を計上したため、最終利益は前年を下回り減益となった。
なお連結では売上高3753億9500万円(同0.3%減)で減収だが、営業利益で同24.0%増、経常利益で同69.5%増、中間純利益で同72.0%増となり、2桁伸長の増益となった。

【12月9日更新】

有隣堂、主力の本が前年並みで増収増益の決算

平成20年8月期(第56期)の連結業績は売上高が前年比1.8%増の546億5900万円。売上げの半分以上を占める書籍・雑誌が前年並みをキープする一方、OA機器やアスクル経由の文具販売がともに5%以上伸長した結果、増収を確保。利益面では新規店4店、リニューアル5店の一時費用などがかさんだため、営業利益が4億9800万円(前年比4.8%減)、経常利益は2億9300万円(同16.8%減)と減少。また、保有株式の売却益1億5200万円などを特別利益に繰り入れた結果、当期純利益は1億3600万円(同3.0%増)となった。

【12月1日更新】

トーハン中間決算、大幅減収・赤字に

第62期上半期(平成20・4・1〜9・30)は、売上高2737億7500万円(前年同期比7.5%減)、営業利益32億3300万円(同17.6%減)、経常利益16億0700万円(同3.0%減)、中間純損失が1700万円となった。売上高の内訳は、書籍が同3.6%減、雑誌が同5.3%減、マルチメディア商品が同37.8%減。返品率は、書籍43.9%(同0.5ポイント増)、雑誌38.6%(同2.3ポイント増)、マルチメディア商品17.1%(同6.2ポイント増)、合計39.9%(同2.3ポイント増)。平成12年度以来の赤字の主要因は、株式市場の低迷による有価証券評価損、人員調整による退職加算金(121人、5億8000万円)と説明。

【11月28日更新】

紀伊國屋書店決算、増収増益に。新社長に高井昌史氏

11月28日、株主総会および取締役会を行い、第114期(平成19・9・1〜同20・8・31)決算と役員人事を確定した。総売上高は1198億3227万円(前年比2.0%増)、営業利益9億1615万円、経常利益5億1850万円、当期純利益3億0371万円。2年連続の赤字から一転して黒字決算となった。
役員人事は高井昌史副社長が5代目社長に昇任。乙津宜男社長は取締役副会長に就任した。また、川尻修常務が専務に、斧田壮介取締役が常務に昇任。藤則幸男氏が取締役に新任。西原武史氏、梁瀬兆孝氏が監査役に就いた。なお、吉岡公義副会長、市橋昌明専務、北川俊喜常務、塩川泰治常勤監査役、浮田武家監査役の5氏は退任した。

【11月28日更新】

学研中間決算、売上高0.7%減に

学研は11月14日、2009年3月期連結第2四半期累計決算を発表、売上高は同0.7%減の330億7600万円、営業損失は35億6600万円、経常損失は35億7800万円、四半期純利益は26億6700万円となった。前年同期の四半期損益は74億5000万円の赤字。
同社は第四半期に新学期商品の売上げが集中するため、上半期で全体売上げの4割程度、第3四半期までは大幅な営業損失となる傾向がある。そのため、来期から決算期を1月期に変更することを予定している。
7事業セグメントのうち出版事業では、学参・児童書分野の「学び・児童書出版」が、売上高が同7.8%減の41億4800万円で、営業損失は前年より4300万円損失増の3億5200万円。児童書の既刊本は好調だったが、高校学参の返品が予想を上回り、電子辞書のロイヤリティー収入の減少などが売上げ減少の要因。それ以外の一般書や雑誌、ムックの「暮らし・教養・エンタメ出版」は同3.1%減の80億5600万円、営業損失は1億6700万円損失減の11億9100万円。
健康・美容の「カロリーシリーズはヒットしたが、モーター関連雑誌の広告・販売売上げが減少。前期の雑誌2誌の休刊と関連サイトのコスト低減で前期よりも損失は減った。

【本紙11/20号から】

日販・古屋社長、大阪日販会で上半期の業績報告

11月12日に開かれた大阪日販会総会後の懇親会で、日販の2009年3月期単体第2四半期累計業績について、古屋文明社長は「売上高は0.7%減、経常利益は若干上がったが、最終利益は減益になる。返品率も書籍は改善したが、雑誌は上がった。合計の返品率は0.5ポイント上昇した」と報告(数値はいずれも前年同期対比)。さらに、先日発表した日教販との業務提携にも触れ、「中身はこれから詰めていく。書店のメリットになるアライアンスしたい」とコメントした。大阪日販会総会では役員改選で松浦正厚幹事(松浦林業代表)が退任、残り8人は全員留任。懇親会には会員書店や出版社、日販・関連会社など230人が出席した。

【11月13日更新】

CCC中間決算、カード事業好調で経常利益が過去最高に

カルチュア・コンビニエンス・クラブは2009年3月期第2四半期累計業績を発表、売上高は直営店を加盟店に譲渡するなどして前年同期比1・6%減の1140億8700万円となったが、経常利益14・7%増の81億2500万円と過去最高に。当期利益は74・0%増の43億7900万円となった。利益ベースの増加要因は、前年に比べカード・ポイント事業で7億2600万円、TSUTAYA事業で5億3900万円など合計11億7800万円ほど事業が伸長したため。人員やIT関連の先行投資8億5600万円をかけながらも増益を達成した。カード事業では、TSUTAYA店舗以外に、アライアンスを組むブックオフやファミリーマートなどがカードを発行した結果、T会員は2008年9月末で年間に918万人増加し3075万人に。TSUTAYA既存店売上げはレンタル3・1%減、DVD・CD販売2・1%減、書籍・雑誌販売前年並み、ゲーム販売13・6%減。合計で2・9%減と低調。新規店も含めた店舗末端売上げはレンタル0・3%増、DVD・CD販売は0・2%増、書籍・雑誌販売は16・1%増、ゲーム販売6・3%減、合計で3・4%増となった。9月末の店舗数は49店増の1352店。うち、書籍・雑誌のFC店であるTBNは528店。

【11月11日更新】

ゲオ、中間で赤字予想 株式市場の低迷などで

ゲオは10月31日、2009年3月期中間連結決算で、7億2800万円の赤字になると業績予想を下方修正した。レンタルDVDの堅調や出店コスト減により、営業利益と経常利益は計画を上回ったが、株式市場の大幅な下落による7億6300万円の有価証券評価損など23億0400万円の特別損失を計上する見込みとなったのが要因。 売上高においても、ゲオショップの新規出店数が期初計画よりも下回り、ゲーム関連商品の売上げが低迷。前回予想よりも65億2100万円少ない1154億7800万円となる見通し。この結果、通期連結業績見通しでも、売上高を2610億円(75億8400万円減)、当期利益を30億円(11億8700万円減)と修正した。

【本紙2008年11月6日号から】

インプレスホールディングス、業績を下方修正

09年3月期第2四半期連結業績は山岳・自然セグメントの不採算商品の見直しや刊行計画の遅延のほか、雑誌販売や広告収入の悪化を原因に売上げが減少。その結果、売上高は前回発表時より5億円少ない93億円に下方修正された。また、利益面は営業損失が7000万円、経常損失が3000万円、当期純損失が2億円と修正。投資先2社の株式評価損2億4500万円とうち1社の回収不能の貸付金9600万円を貸倒引当金に繰り入れ、合計3億4100万円の特別損失が発生。累計の特損が4億7100万円となり、利益面すべてが赤字の結果に。前回予想では当期純利益は5億5000万円だった。

【10月28日更新】

文教堂、5期連続の減収、前期に続き赤字決算

平成20年8月期連結業績は売上高が前年比4.5%減の512億0700万円。新規店7店を投入するも、直営店18店などの閉店が響き、売上げが縮小。営業利益は2億1500万円(前年比50.8%減)、経常利益は3400万円(同86.3%減)と前期に続き大幅な落ち込み。役員退職慰労金2億8000万円のほか、投資回収力が低下した直営13店の固定資産を減損処理した結果、特別損失5億4600万円を計上。当期純損失は3億9900万円(前期は6億9400万円の当期純損失)となった。期末の店舗数は213店。

【10月20日更新】

丸善2009年1月期連結中間決算、減収減益に

売上高は前年比4.1%減の520億600万円、営業利益が同49.4%減の2億8700万円、経常利益が同80.9%減の1億1700万円、中間純利益が同96.3%減の4700万円となった。セグメント別では、教育・学術事業は、売上高が同6.4%減の294億1800万円、営業利益が同27.4%減の7億6300万円。店舗事業は売上高が同0.5%増の185億2600万円、営業利益が1億7700万円と黒字化(前年同期は6800万円の損失)、出版事業は売上高が同19.8%増の13億2800万円、営業利益が同21.1%増の1億7200万円。店舗内装事業およびその他事業は売上高が同16.8%減の27億3300万円、営業利益が同45.6%減の1億9600万円となった。

【9月19日更新】

精文館書店、増収減益の決算

9月17日の株主総会で第39期(H19.7.1〜同20.6.30)決算を確定した。売上高は186億5800万円(前年比5.6%増)、営業利益2億3400万円(同62.8%減)、経常利益2億0300万円(同63.7%減)、当期純利益7400万円(同75.9%減)で増収減益。期中、新規店3店、増床1店、既存店の伸長から売上高を伸ばした。計1900坪の出店・増床でコストがかさみ、減益となったが、自己資本比率は23.7%と前年の水準を維持した。

【9月19日更新】

太洋社、4年連続の赤字決算

9月12日に第55期(H19.7.1〜同20.6.30)決算概況を発表。売上高442億4400万円(前年比6.9%減)、営業損失5500万円、経常損失1億2200万円、当期純損失8000万円。ゲーマーズ(コミック専門店10店)、いまじん(大垣店、大桑店)がトーハン、日販に帳合変更、喜久屋書店八王子店が撤退したことに加え、返品率も同2ポイント増の40.4%に悪化。56期は文真堂書店が順次トーハンへ帳合変更することも決まっており、より厳しさが増すとみられる。決算は9月29日の株主総会で確定する。役員人事は全員が留任の予定。

【9月12日更新】

明屋書店グループ、4期連続売上げダウンで減収減益決算

平成20年6月期連結決算は売上高が前年比2.6%減の180億4400万円。DVD販売の低迷が要因。減収の影響で営業利益は9700万円(同38.5%減)。店舗用パソコンの入れ替えなど費用増で経常利益も1億3000万円(同67.1%減)と大幅にダウン。閉店に伴う除却損など2億0600万円を特損計上した結果、最終利益は6700万円の当期純損失に。30数年ぶりの赤字決算。今期は既存店強化を図り、売上高188億円を目指す。山口2店(ともに500坪)、福岡1店(300坪)の新規店を計画。

【9月9日更新】

集英社、減収減益の決算。3氏が新役員に

8月29日、定時株主総会・取締役会を行い、決算・役員人事を決めた。売上高は1376億円(前年比4.1%減)、税引前当期純利益11億0400万円(同85.5%減)、当期純利益2億4900万円(同94.0%減)。雑誌・書籍・広告の主要3部門で前年実績を下回った。役員人事は堀内丸恵取締役が常務に昇任。和田美代子、今薗憲一、東田英樹の3氏が取締役に新任。金谷幹夫、塩野嘉和、大岩健治氏が役員待遇に昇格した。柴田孝、礒田憲治両取締役は退任し、それぞれ監査役、創美社取締役に就く。

【8月29日更新】

大垣書店、ふたば書房、ともに増収決算

大垣書店の売上高は、59期(8月期)決算で前年比4%増の68億円の見通し。ふたば書房は48期(7月期)決算で同1.1%増で40億円強となり、ともに増収となった。ふたば書房は13年連続の増収。8月21日、和昌会で大垣守弘社長と洞本昌哉社長が発表した。大垣書店は11月、滋賀に同社最大規模となるフォレオ大津一里山店(仮称・900坪)を出店する。また、ふたば書房は8月24日、西武大津店(100坪)を出店。10月9日、京都駅八条口店(50坪)をリニューアルオープンする。

【8月22日更新】

中央社、新社長に正能氏

8月18日、株主総会を行い、決算概況を発表した。売上高262億4094万円(前年比2.0%減)、営業利益4億2322万円(同5.0%減)、経常利益1億3852万円(同24.0%減)、税引前当期純利益1億2825万円(同28.3%減)。書籍部門の売上げが同3.7%増と好調。返品率も総合で35.0%となり0.2ポイント改善した。
役員改選では正能康成氏(52)が新社長に、矢下晴樹氏(59)が取締役に新任。前社長の土屋博功氏(66)は退任し、非常勤顧問に就いた。

【8月18日更新】

太洋社、売上高443億円に

7月12日に行われた「すいか祭」で國弘晴睦社長が第55期の概況を報告。売上高は前年比7.0%減の443億円で「最悪の結果」と述べた。特に6月単月の売上高は同8.3%減と落ち込んだことを伝えた。また、原油高の高騰による業界への影響や、取次会社間の「帳合取り」競争の激化に危機感を示した。

【7月14日更新】

大阪屋決算、また過去最高売上げに

6月13日、第61期の決算概況と役員人事案を発表した。売上高1280億0100万円(前年比1.8%増)、営業利益6億0400万円(同0.1%増)、経常利益2億3700万円(同26.8%減)、当期利益1億0110万円(同21.9%減)。ブックファースト渋谷店、マナハウスなど転廃業店が多く、返品率が悪化。販管費が増加して減益だった。
役員人事では、伊勢久雄、中田知己の2氏が取締役に、増田和彦氏が監査役に新任する。6月27日に行われる定時株主総会で決議される見通し。

【6月13日更新】

トーハン、2年連続の減収減益決算

6月10日、第61期決算の概況を発表。売上高6189億6800万円(前年比3.5%減)、営業利益77億6600万円(同33.7%減)、経常利益30億5300万円(同49.2%減)、当期純利益11億7400万円(同60.6%減)。「書籍」「雑誌」で計約240億円の減収となった。「MM商品」は好調。桶川SCMセンターの全面移行で経費、減価償却費などの負担がピークの期だった。関連会社11社を加えた連結決算の売上高は6261億8300万円(同3.0%減)、経常利益34億5600万円(同46.6%減)、当期純利益15億8800万円(同42.9%減)。

【6月10日更新】

丸善の2009年第1四半期連結業績、店舗事業は計画比0.4%増

当期の売上高は前年比6.0%減の325億2800万円、経常利益同22.4%減の12億6800万円、四半期利益同22.5%減の12億5500万円。前年同期に設備・工事関連で大型物件が集中する特殊要因があったため減収減益。しかし、期初の計画比では、売上高は0.7%増、経常利益は34%増。事業別では、教育・学術事業が予算比0.5%増、出版事業が8.8%増と計画を上回った。

【6月10日更新】

第61期大阪屋決算、増収減益へ

売上高は前年比1.8%増の1280億円。内訳は書籍806億円(同2.3%増)、雑誌456億円(同0.3%減)、その他17億円。利益は前年割れ。トータルの返品率は前年比0.8%増の32.8%。栗田と包括提携で調達・供給力の向上、自由価格本の新会社立ち上げなど新プロジェクトに着手を大阪屋友の会連合大会で大阪屋の三好勇治社長が発表。

【6月4日更新】

日販、10期連続の減収決算

6月3日、第60期の決算概況を発表した。単体の業績は、売上高が6471億0900万円(前年比0.2%減)、営業利益123億9800万円(同2.1%増)、経常利益31億9800万円(同4.8%増)、当期純利益12億3800万円(同27.3%増)。新規出店や大型の帳合変更などプラス要因はあったが、CVSや既存店の落込みが大きく、減収となった。
連結では、売上高7879億3800万円(同0.8%増)、営業利益144億9900万円(同11.1%増)、経常利益55億1400万円(同25.6%増)、当期純利益3000万円(同97.7%減)。MPD、出版共同流通、日販アイ・ピー・エスの売上高アップが貢献したが、棚卸資産の低価法を早期適用して23億1453万円の評価損を特別損失で計上し、大幅な減益となった。

【6月3日更新】

インプレスホールディングス、2桁増収も赤字決算に

平成20年3月期連結業績は、売上高が前年比10.8%増の190億7400万円、営業利益が同80.6%減の1億5600万円、経常利益が同90.9%減の7100万円。当期純損失が17億5100万円となり、平成15年3月期の当期純損失19億円以来、2度目の大幅赤字となった。また、役員異動では創業者の塚本慶一郎会長が退任、ファウンダー・最高相談役の呼称となり、第一線から退いた。

【本紙5月29日号より】

昭文社、創業以来初の赤字決算

平成20年3月期連結業績は、売上高が前年比2.3%減の176億2300万円。利益面はすべてがマイナスで、営業損失が10億4300万円(前期は10億6200万円の営業利益)、経常損失は10億2200万円(前期は10億5300万円の経常利益)。当期純損失は12億9400万円となった。

【本紙5月29日号より】

小学館、3期連続の減収決算

5月29日、本社で株主総会を行ったあと、70期決算と役員人事を発表した。売上高1413億4400万円(前年比3.8%減)、営業損失11億9900万円、経常利益9億6300万円(同79.4%減)、税引前利益15億2900万円(同67.0%減)、当期利益2億9300万円(同86.2%減)。「書籍」「雑誌」「広告」の主要3部門が前年を下回り、営業ベースでマイナス。大幅な減収減益となった。
役員人事では山了吉、秋山修一郎の2氏が新任。安田征克取締役は退任し、一ツ橋メディアレップの社長に就任する予定。

【5月29日更新】

CCC08年3月期連結決算、経常利益が過去最高に

売上高は前期比12.9%増の2377億3000万円、営業利益は同5.4%増の152億1300万円、経常利益は同2.2%増の151億3300万円。不採算事業の整理・見直しのほか、システムリニューアルの損失などで特別損失81億5500万円を計上したため、当期利益は同59.7%減の29億3100万円に。新規店は前期の倍となる92店舗を出店し、収益増に貢献した。09年3月期は出店加速やTSUTAYA事業におけるリアルとネットの融合などを進めていく。そのため、6月1日付でTSUTAYA事業を統括する中間持株会社・TSUTAYAホールディングスを設立。社長には、TSUTAYAの日下孝明社長が就任する予定。

【本紙5月22日号より】

幻冬舎、増収増益の決算に

2008年3月期連結決算は、売上高が前期比5.5%増の115億0400万円、経常利益は同6.8%増の19億0600万円、当期利益は同25.2%増の8億9200万円となった。

【本紙5月22日号より】

学習研究社、56億円の大幅赤字

平成20年3月期連結業績は、売上高は前年比0.4%増の784億7700万円と、前期から一転、僅かながら増収となった。利益面はすべてが損失を計上。営業損失が21億2400万円(前期は2億円の営業損失)、経常損失が26億8600万円(同6億5000万円の経常損失)、当期純損失が56億5000万円(同7億6300万円の当期純利益)となった。次期は「学研グループ2カ年経営計画2010」を策定し、コア事業の明確・集中化を実践、収益基盤を再構築する。

【本紙5月22日号より】

セブンアンドワイ、07年度売上げは34.2%増に

07年3月〜08年2月期売上高は168億7000万円と発表。顧客向けの販促企画の展開、CD・DVDの在庫拡大、雑誌の単号販売、日本テレビとセブン&アイグループなどの共同出資による「日テレ7」を通じたメディア効果を伸長要因に挙げている。

【5月21日更新】

日販、減収増益の決算

5月20日、日販懇話会の席上、古屋文明社長が3月期決算について「売上高は前年比0.2%減で減収増益」と述べ、返品率は同0.3ポイント悪化して35.9%と伝えた。また、連結決算は増収減益と報告した。

【5月20日更新】

三洋堂書店、レンタル商品の特別仕入で赤字に

平成20年3月期決算は売上高が前年比4.5%増の273億9300万円で増収。新規店9店の投入に加え、レンタル・ゲームセルが好調に推移。利益面は営業利益が6600万円(前年比91.4%減)、経常利益が1億3100万円(同83.3%減)。レンタルDVDの特別仕入や新規店の初期投資・販管費の増加などを要因に利益が圧縮。当期純損失は2000万円となった。部門別は書店が171億2900万円(同3.5%増)、文具が11億3900万円(同10.5%増)、セルAVが31億2300万円(同4.8%減)、TVゲームが7億4500万円(同56.9%増)、レンタルが52億5600万円(同8.0%増)。

【5月19日更新】

電通、2008年3月期決算は減収

連結業績は、売上高が前年比1.7%減の2兆0575億5400万円。売上総利益3452億2200万円(同0.9%減)、営業利益561億2600万円(同10.7%減)、経常利益679億9300万円(同2.9%減)、当期純利益は362億4600万円(同18.1%増)。同社単体の売上高は1兆5859億8200万円(同1.0%減)だった。今期は連結で1.2%程度の増収を見込む。

【5月15日更新】

角川グループホールディングス、08年3月期連結業績を下方修正

複合映画館の固定資産評価損や子会社の未償却のれん代の減損処理などで合計42億円損失が見込まれるため。純利益ベースで28億円の損失が発生、減収減益の赤字決算となる。

【本紙4月24日号より】

丸善2008年1月期連結決算、増収大幅減益に

3月21日、2008年1月期連結決算を発表。売上高は前年比3.2%増の1025億2900万円、営業利益は同64.1%減の3億0200万円、経常利益は同3.4%減の4億4500万円、当期利益は同89.3%減の5億3000万円となった。小城武彦社長は「市場が成熟しているなか、『教育・学術』と書店の売上げは伸びている。しかし、先行投資と在庫処分などによって、利益が減少した」と決算概況を説明した。

【本紙3月27日号より】

インプレスホールディングス、08年3月期連結業績を下方修正

07年10月発表の予想売上高200億円を192億円に修正。投資有価証券などの減損処理に伴い、連結ベースで9億8000万円の特別損失が発生したため。利益面では、営業利益が5億3000万円から1億5000万円、経常利益が5億円から8000万円に、当期純利益はゼロから17億円の当期純損失とそれぞれ下方修正した。

【本紙3月27日号より】

講談社、12年連続の減収決算

2月20日、定期株主総会および取締役会を行い、決算・役員人事を決めた。売上高1443億100万円(前年比0.9%減)、営業損失3億3800万円、経常利益24億800万円(同25.5%減)当期純利益10億5800万円(同31.2%減)。営業ベースで損失計上となったのは4年ぶり。
役員人事では五十嵐隆夫氏が専務、森武文氏・持田克己氏が常務に昇任。清水保雅、田村仁、峰岸延也の3氏が取締役に新任した。皆川槇二氏は退任し顧問に。

【2月20日更新】

講談社、収益ともに微減の今期決算

平成19年11月期の決算概況は売上高が1444億円、税引き前利益が26億円でともに微減の実績。内訳は雑誌221億円(前年比1.3%減)、コミック664億円(同2.1%減)、書籍315億円(同5.4%増)。1月17日開催の取次向け雑誌企画説明会の席上、野間省伸副社長が発表。メーン企画は中高生が主要読者の月刊漫画誌「少年ライバル」。4月4日30万部で創刊。宣伝費はコミック誌では高レベルの2億5000万円超を投入。

【1月17日更新】

日経BP社の2007年12月期決算、減収も4期連続の増益

売上高は前年比3.4%減の533億5800万円と3年連続の減収。営業利益は同2.6%減の28億8500万円と前年割れしたが、経常利益は同3.9%増の34億1800万円とプラスに転じた。売上高の内訳は「広告」263億9200万円(同4.8%減)、「販売」242億6800万円(同2.4%減)、「事業・その他」26億9700万円(同1.0%増)。全売上げのうち、インターネットの総売上げは63億4600万円(同21.0%増)を占めている。

【2月4日更新】

日本経済新聞出版社、前年比5.2%増に

羽土力社長は1月28日、大阪府内で行った書店向けの「企画説明会」で新社に移行して第1期目の売上高が5.2%増で好調だったと報告した。佐々伸取締役によると、「ビジネス書」20%増、「日経文庫」6%増、「日経ビジネス人文庫」20%減。4月に季刊ムック2点、5月に新書変型判の「日経プレミアシリーズ」を創刊して増売に挑む。

【1月29日更新】

講談社、収益ともに微減の今期決算

平成19年11月期の決算概況は売上高が1444億円、税引き前利益が26億円でともに微減の実績。内訳は雑誌221億円(前年比1.3%減)、コミック664億円(同2.1%減)、書籍315億円(同5.4%増)。1月17日開催の取次向け雑誌企画説明会の席上、野間省伸副社長が発表。メーン企画は中高生が主要読者の月刊漫画誌「少年ライバル」。4月4日30万部で創刊。宣伝費はコミック誌では高レベルの2億5000万円超を投入。

【1月17日更新】

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