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2009年

栗田、赤字決算に

12月22日、株主総会および取締役会のあと、第72期決算(H20.10.1〜同21.9.30)概況を発表した。売上高467億円(前年比7.2%減)、営業利益4億1000万円(同14.5%減)、経常損失1億2000万円、当期純損失5億4000万円。
中止・廃業店が76店(3427坪)と増加傾向に歯止めがかからず、減収。取引先の倒産、株式評価損、貸倒引当金の積み増しなどから赤字決算となった。返品率は「書籍」45.5%(同1.7%ポイント増)、「雑誌」35.2%(同1.5ポイント減)。「合計」39.8%(同0.1ポイント減)あとほぼ横ばいだった。
役員は全員留任した。

【12月22日更新】

日教販、赤字から黒字決算に

12月16日、第61期決算(H20.10.1〜同21.9.30)を発表。売上高363億0400万円(前年比4.2%減)、営業利益4億4000万円(−)、経常利益2600万円(−)、当期純利益3億6600万円。売上げは「書籍」「教科書」「ビル事業・配送」の全3部門で前年を下回ったが、経費削減や法人税等調整額の積増しにより、2年連続の赤字から一転、黒字決算となった。
役員改選では全員が留任する。12月22日の株主総会で承認・可決される見通し。

【12月17日更新】

くまざわ書店グループ、売上高424億円で減収決算

平成21年9月期決算は前年比2・0%減の424億2900万円の実績だった。利益面は「開示できるような数字ではない」との方針から非公開。開店から1年経過した既存店174店の売上げは同7・8%減で「想定外の厳しい結果」と熊澤健社長。期中の新規店は10店、退店は7店、リモデルは4店。期末店舗数は193店。商品回転率は3・11回。次期業績予測は売上高426億7200万円と見込む。すでにココエ尼崎店や久喜店、ウニクス秩父店など5店が開店済みで合計8店の新規店を予定。

【12月8日更新】

MPD中間決算、増収増益に

2009年3月期第2四半期累計業績の売上高は前年同期比2・2%増の1025億5600万円、経常利益は同19・5%増の4億7600万円となった。書籍・雑誌販売の売上高が同7・4%増の455億1700万円、ゲーム販売が同10・8%増の98億1500万円と好調だったのが要因。利益面では、販売用のCD・DVDを雑誌の輸送便に切り替えるなどのオールインワン物流によるコスト削減効果が現れ、増益となった。

【12月7日更新】

日販中間決算、12期連続で減収

12月4日、第62期中間決算(H21.4.1〜同.9.30)の概要を発表した。 売上高は2945億8600万円(前年同期比4.6%減)で12期連続の減収。経費を4%以上縮減したものの、売上げ減少をカバーしきれず、営業利益は63億9500万円(同3.1%減)、経常利益は13億8700万円(同24.6%減)と減益。
ホストコンピュータのリプレイスなどによる固定資産の除却損、減損損失など5億5500万円の特別損失を計上したが、王子流通センターの改装費などがあった前年より特損額は減少。中間純利益は3億7100万円(同13.1%増)と前年を上回った。
子会社18社を加えた連結売上高は3576億6800万円(同4.7%減)、営業利益74億9000万円(同0.6%減)、経常利益27億8400万円(同1.7%減)、中間純利益14億9700万円(同87.6%増)。
平林彰常務は「利益の減少幅がこの程度で正直、ホッとしている」と語った。

【12月4日更新】

トーハン、中間決算は減収増益に

11月30日、第63期(H21.4.1〜同21.9.30)中間決算の概要を発表した。売上高は2614億3400万円(前年同期比4.6%減)で前年から約123億4100万円の減収となった。前年上半期に早期希望退職者121人がいたことから人件費など販管費が同6.0%減少。その結果、営業利益30億4200万円(同6.0%減)、経常利益14億0800万円(同12.5%減)、中間純利益7億4300万円となった。連結対象子会社12社を加えた連結決算は売上高2652億0900万円(同4.6%減)、経常利益15億3600万円(同5.6%減)、中間純利益7億5400万円(同537.0%)。

【11月30日更新】

有隣堂決算、微減収も営業・経常利益が二桁増

2009年8月期(第57期)決算は売上高が前年比1.7%減の537億5300万円。販管費を4%削減した効果で営業利益が5億6200万円(前年比12.8%増)、経常利益が3億6300万円(同23.8%増)と二桁の伸長。株式売却などで1億6000万円の特利を計上したものの、貸倒引当金や店舗閉鎖費用など特損4億円強が発生した結果、当期純利益は3400万円と前年に比べ4分の1に縮小した。
役員人事では桑原康高常務が専務に昇格、小沢真二執行役員が新取締役となった。期中、神奈川地場の事務機器販売のクレストを傘下に収めた。

【11月30日更新】

紀伊國屋書店、減収増益の決算に

11月27日、株主総会および取締役会を行い、決算・役員人事などを承認・確定した。第115期(H20.9.1〜同21.8.31)の売上高は1145億0941万円(前年比4.4%減)。営業利益17億0892万円(同86.6%増)、経常利益6億3427万円(同22.4%増)、当期純利益3億3525万円(同10.6%増)。
役員人事は吉沢泰樹氏(営業本部映像情報部長)が取締役に、箱崎一彦氏が監査役に新任。清水正美(取締役、中部・北陸地区支配人)と、監査役の梁瀬兆孝、金子和一郎の3氏が退任した。取締役19人、監査役3人の陣容となった。

【11月27日更新】

三洋堂書店、減収・赤字の中間決算

三洋堂書店は11月13日、平成22年度3月期第2四半期業績を発表、売上高は前年同期比3.3%減の135億2100万円、営業利益は同47・1%減の2800万円、経常利益は同18・7%減の1000万円、四半期純利益は800万円の損失となった。通期の業績目標も、売上高279億円、当期純利益1億5000万円など、当初より若干低い見通しに修正した。

【本紙2009/11/26号掲載記事から】

博報堂DYホールディングス中間決算、減収減益

平成22年3月期決算の第2四半期(H21.4.1〜同9.30)業績は、売上高4424億7700万円(前年比14.0%減)。営業利益6000万円(同98.5%減)、経常利益10億0900万円(同81.1%減)、四半期純損失16億9900万円(−)。
通期の売上高見通しは同10.6%減の9235億円とし、厳しい状況が続き、早期回復は難しいとみている。

【11月12日更新】

ゲオ、中間決算 利益率改善で増益

ゲオは11月6日、2010年3月期第2四半期連結累計売上高が前年同期比0.1%減の1153億2600万円、経常利益が同100.3%増の59億1900万円、四半期純利益は26億0800万円(前年上期は赤字)と発表した。
通期予想については、「消費環境は来年以降も厳しいのでは」(久保田貴之副社長)との見通しから、売上高は2410億円に下方修正。ただ下期の出店計画を引き下げたことなどから、営業利益は計画比15億円増の120億円、経常利益は同20億増の115億円、当期純利益は同8億円増の53億円に上方修正した。

【本紙2009/11/12号掲載記事から】

精文館書店、増収大幅増益の決算

9月29日、愛知・豊橋の本社で株主総会を行い、第40期(H20.7.1〜同21.6.30)決算を確定した。売上高は188億8300万円(前年比1.2%増)、営業利益4億5300万円(同93.7%増)、経常利益4億1400万円(同103.2%増)、当期純利益2億2500万円(同201.6%増)。
売上高は前期新規店(花見川店、新津島店、イオンおゆみ野店)の売上げ増とレンタル部門が好調だったことから増収となった。粗利率の高いレンタル売上げが伸長。前期、出店に伴うレンタル商品の一括償却など、消耗品の大幅な減少や経費削減から販管費が減少し、大幅な増益を計上した。役員人事では全員の重任が承認された

【9月30日更新】

太洋社決算、経常利益で6年ぶりに黒字転換

9月11日、マスコミ関係者に向けて第56期(H20.7.1〜同21.6.30)の決算概況を発表した。
売上高は418億8700万円(前年比5.3%減)で5年連続の減収。営業利益1億0670万円、経常利益949万円、当期純利益は5900万円。
同社は2年連続で営業損失、5年連続で経常損失、4年連続で当期損失を計上しており、赤字が続いていた。しかし、当期は約4億円のコスト削減から黒字となった。配当は1株当たり60円。9月28日に行われる株主総会で正式に決議される見通し。

【9月11日更新】

丸善2010年1月期第2四半期の連結業績、店舗事業の不振で赤字に

売上高は前年同期比8.6%減の475億1800万円、営業損失4800万円(前年は2億8700万円の黒字)、経常損失2億0700万円(同1億1700万円の黒字)、当期純損失3億5200万円(同4700万円の黒字)。売上高の減少の主要因は、景気後退による店舗売上げの減少で17億円のマイナス。4億6000万円の経費削減を行ったが、減収に伴う粗利減(7億8000万円)をカバーできず、赤字に。
店舗事業の売上高は同10.0%減の166億8000万円、経常損失2億6400万円。既存店の売上高は前年比6%減で9億8000万円減少した。主力の教育・学術事業は同6.9%減の273億8600万円、営業利益は同7.3%減の7億0700万円。

【9月8日更新】

集英社、減収増益の決算、3氏が常務に

第68期(平成20.6.1〜同21.5.30)の業績は、売上高が前期比3.1%減の1332億9800万円、税引前当期純利益は同113.6%増の23億5800万円、当期純利益は同163.1%増の6億5500万円と倍増した。売上高の内訳は、「雑誌」(コミックス含む)が同3.7%減、「書籍」が同1.0%減、「広告」が同16.7%減、「その他」(版権、ウェブ、物販)が同17.8%増。
役員人事では、鳥嶋和彦、鈴木寿夫、東田英樹の取締役3氏が常務に昇任。役員待遇だった金谷幹夫、塩野嘉和、大岩健治の3氏が取締役に就いた。さらに、館孝太郎、大久保徹也の両氏が役員待遇となった。朝妻信雄、瀬戸裕康の両専務は退任し顧問に、奥脇三雄取締役は退任し集英社サービスの常務に就任。また谷山尚義相談役も退任し、顧問に就いた。

【8月27日更新】

大垣書店、ふたば書房、ともに増収決算に

8月18日、京都の京料理店・魚三楼で第19回「和昌会」を行い、大垣守弘・洞本昌哉両社長が業績を発表。
大垣書店の平成21年8月期決算は、売上高約71億円(前年比5.5%増)で初の70億円台に。しかし、フォレオ大津一里山店(900坪)と四条店(250坪)の新規店投資が影響し減益。
ふたば書房の平成21年7月期決算は売上高約40億9000万円(同7.6%増)で初の40億円台、創業から80年連続の増収。8月31日にヒカリ屋瀬田店(80坪)、9月30日にイオン野洲店(120坪)と滋賀の2店を閉店。10月に箕面店(350坪)、11月に心斎橋大丸店(280坪)と大阪に2店を出店する計画がある。
当日は出版社・取次会社など48人が参集。翌19日には大垣書店グループの納涼会も行われ、300人が出席した。

【8月20日更新】

中央社決算、減収減益。風間氏が8代目社長に

8月17日、東京・板橋の本社で株主総会および取締役会が行われ、決算・役員人事を決めた。総売上高は244億1130万円(前年比7.0%減)、営業利益2億1580万円(同49.0%減)、経常利益7320万円(同47.1%減)、当期純利益6940万円(同45.6%減)。「雑誌」が同8.2%減、「書籍」が同6.1%減と主力2部門が大幅に減少。返品率を総合で同2.1ポイント改善して販管費を抑制したが、利益はおよそ半減した。役員改選では、8月3日に執行役員副社長に就いていた風間賢一郎氏(65)が代表取締役社長に新任。外山義朗常務が専務に、新谷喜代春取締役が常務に昇任した。正能康成社長は退任した。

【8月17日更新】

太洋社、56期決算は減収増益の見通し

7月11日、本社で行った「第19回すいか祭」で國弘晴睦社長が報告した。売上高は前年比5.3%減の418億9000万円。「営業利益はプラス。経常利益はぎりぎりだが、当期利益も黒字となる見通しである」と伝えた。返品率は40.1%。また、7月から始まっている今期57期は売上高433億5000万円(同3%増)、返品率35.6%を目標に掲げた。

【7月11日更新】

大阪屋決算、最高売上げも初の赤字に

6月11日、第62期(H20.4.1〜同21.3.31)の決算概況を発表した。
売上高は1281億7000万円(前年比0.1%増)、営業利益7億2600万円(同20.3%増)、経常利益4億1000万円(同73.2%増)、当期純損失30億3300万円。売上高は7年連続の増収で当期も過去最高となったが、洋販や明林堂書店の破綻などにより35億3400万円を特別損失に計上した。
役員人事は6月27日の株主総会で、西洋一郎、荻田日登志、阿部修嘉、和田年正の執行役員4氏が取締役に新任される予定。三好勇治会長は退任し、相談役に就く見通しだ。

【6月11日更新】

トーハン、減収減益の決算に

第62期(H20.4.1〜H21.3.31)の決算概況を発表。売上高は前年比7.2%減の5748億2600万円と低調。返品率は書籍=同0.6ポイント増の41.2%、雑誌=同1.6ポイント増の37.4%、マルチメディア商品=同6.5ポイント増の17.8%、合計=同2ポイント増の38.1%。
販管費を同5.6%減と抑制し、営業利益は同3.2%増の80億1900万円、経常利益は同34.5%増の41億0900万円と増加したものの、投資有価証券評価損、退職加算金などの特別損失を計上し、当期純利益は同13.1%減の10億2100万円だった。いずれも同社単体の業績。連結決算(対象子会社12社)は減収増益となった。

【6月11日更新】

日本図書普及、新社長に浜田博信氏

第49期(H20.4.1〜同21.3.31)の事業報告を行い、図書カードの発行高は前年比3.1%減の653億1100万円、回収高は同1%減の629億3000万円、加盟店数は同492店減の8847店となった。
決算は、昨年秋からの世界金融不況の影響で、同社の収益基盤である運用資産の一部の時価が暴落、42億円の投資有価証券評価損を特別損失として計上し、37億円の当期純損失となった。
役員人事では、講談社相談役で同社取締役の浜田博信氏が新社長に。田中健五社長は会長に就任する。6月30日開催の株主総会と取締役会で決議する。

【6月10日更新】

MPD、今期から取引スキームの抜本的見直しへ

6月9日、出版社を集めてBOOK方針発表会を東京・恵比寿のウェスティンホテルで開催。吉川英作社長は、「インセンティブ契約の現行スキームでは、改善に限界がある」として、2010年3月期からの中期計画では新しい業界改革のスキームを提唱。
今期から(1)単品契約販売(書籍300タイトル、コミック200タイトル)(2)年間シリーズ契約(10シリーズ)(3)出版社・ジャンルごとの年間契約(100社)(4)歩安仕入・歩安入帳のTBN直営店での実験ーーを進めていくとした。
09年3月期の決算は売上高が前年比1・2%減の2092億3100万円、経常利益が同3・4%増の8億6800万円、当期利益は8億5000万円(前期は赤字)。同期のインセンティブ契約では、163企業中59企業が売上げ増加・返品減少の一定水準を達成。インセティブ獲得額は総額2億円で、1社平均では0・35%利益率が上昇。最高では2・4%増加した企業もあった。

【6月9日更新】

日販決算、11年連続減収に

6月5日、第61期決算概況を発表した。売上高は6326億7300万円(前年比2.2%減)、営業利益134億0200万円(同8.1%増)、経常利益35億7600万円(同11.8%増)、当期純利益11億2900万円(同8.8%減)。
営業・経常ベースで増益となったが、王子流通センターのリニューアルに伴う除却損・改装費用など24億1800万円を特別損失に計上し、最終利益は減益となった。返品率は書籍・雑誌ともに改善したが、開発商品が悪化し、総合では前年と同じ35.9%。
同社子会社の22社を加えた連結決算では、売上高7700億4000万円(同2.3%減)、営業利益156億0200万円(同7.6%増)、経常利益60億7500万円(同10.2%増)。当期純利益は昨年の54倍となる16億4500万円(5383%増)となった。連結では営業・経常利益とも3年連続の増益。

【6月5日更新】

昭文社、60億円の赤字決算 売上高11.6%減

昭文社の平成21年3月期連結決算は売上高が2桁落ち込み、それに伴い営業赤字を計上、事業構造改革費など減損損失で合計約47億円の特別損失が発生したため、60億円強の当期純損失となった。地図書の売行き不振や雑誌の広告収入減で2年連続赤字の厳しい決算であった。
連結業績は売上高が前年比11.6%減の155億7700万円。内訳は「市販出版物」が98億0800万円(同15.7%減)、「特別注文品」が9億8500万円(同1.2%減)、「広告収入」が8億円(同8.1%減)、「電子売上」が39億3400万円(同4.1%減)、「手数料収入」が4900万円(同217.0%増)。このうち、「市販出版物」は「地図」48億3200万円(同20.0%減)、「雑誌」34億4200万円(同11.4%減)、「ガイドブック」14億0400万円(同10.7%減)、「実用書」1億2800万円(同9.0%減)と軒並みのマイナス。
利益面では営業損失が19億0900万円(前期は10億4300万円の営業損失)、経常損失が18億5800万円(前期は10億2200万円の経常損失)と赤字幅は前期より膨らんだ。固定費削減の目的で、期末時点で50歳以上となる社員を対象に希望退職制度を実施。応募があった62人の特別退職金2億円のほか、高級タイプのカーナビ分野の見直しによる三次元ネットワークデータ構築費などの減損損失や電子事業関連のデータベース・ソフトウェアなどの減損損失で合計46億8300万円の特別損失を計上した。結果、当期純損失は60億9100万円(前期は12億9400万円の当期純損失)となった。

【本紙2009/6/4号掲載記事から】

図書館流通センター、第30期決算は微増収、大幅減益

平成21年3月期連結決算は売上高が前年比2.9%増の324億4000万円。図書館などに対する装備図書の納入事業は前年を割ったが図書館運営などの受託事業が急成長してカバーした。TRCマークのデータ事業が2桁減で、売上高は微増収に止まった。
営業利益は13億9100万円(前年比0.2%減)、経常利益は14億2000万円(同0.2%減)。事業構造改革のためにシステム費の一括償却などで特別損失を5億4200万円計上した結果、当期純利益は5億0300万円(同41.3%減)と大幅なマイナスとなった。

【6月3日更新】

インプレスHD決算、減収・大幅赤字に/不採算事業撤退へ

インプレスホールディングスは5月20日、2009年3月期決算・事業方針説明会を開いた。連結売上高は出版メディアの雑誌・ムックの販売・広告収入などの落込みで減収。利益面は事業拡大などに伴う人件費や事業構造改革費などが増加した結果、すべてで損失を計上した。事業方針では昨年11月から実施している事業構造改革を推し進め、不採算事業の撤退や人件費水準の見直しなどを図り、黒字転換を目指す。

売上高は前年比3.3%減の184億4600万円。とくに山岳・自然、音楽分野などの不振が影響した。利益面は営業損失が6億9300万円(前期は1億5600万円の営業利益)、経常損失が6億3200万円(前期は7100万円の経常利益)となった。営業損益では減収に加え、出版事業などの収益性の悪化や固定費の増加が影響、マイナスとなった。また、経常損益は保険金の受け取りなどで8億0800万円の特別利益を繰り入れたものの、有価証券評価損11億4500万円や事業構造改革費2億8200万円など特別損失14億2800万円を計上した結果、当期純損失は18億9300万円(前期は17億5000万円の当期純損失)であった。

同社では収益基盤の再構築を目的に事業構造改革を推進し、不採算事業の縮小・撤退などで年間10億5000万円の固定費削減に取り組む。オフィススペースを約20%程度削減、物流・データセンターの統廃合も実施する。
次期の連結業績見通しは売上高184億円、営業・経常利益ともに4億円としている。

【本紙5月28日号より】

小学館、63億円の赤字決算

5月28日、株主総会のあと決算・役員人事を発表した。第71期の売上高は1275億4100万円(前年比9.8%減)、営業損失75億7700万円、経常損失63億7000万円、当基純損失63億7000万円。「雑誌」「書籍」「広告収入」でそれぞれ大幅な減収となった。
役員人事では白井勝也専務が副社長に、山岸博、平山隆、広岡克己、早川三雄の取締役4氏が常務に昇任。また、執行役員制度を廃止したことをうけ、佐藤隆哉氏など9人が取締役に新任した。
小学館パブリッシング・サービスでは5月27日秋山豊専務が代表取締役社長に昇任した。

【5月28日更新】

紀伊國屋書店、中間決算は減収増益

5月23日に開いたゴルフコンペ「紀遊会」の懇親会で乙津宜男副会長が説明。今年2月までの第115期中間決算について、売上高は厳しい状況が続いているが、経費削減効果などから営業利益は前期比の約8倍となる15億3700万円、経常利益も同様に11億0300万円を計上した、と語った。

【5月25日更新】

ブックオフ、小学館の大住常務らを社外取締役に

5月20日開催の取締役会で内定。小学館の大住哲也常務と丸善の土方裕之常務が社外取締役に、大日本印刷の瀬山朋広氏が社外監査役に就任する予定。6月27日の株主総会で正式決定する。
また、同日付で2009年3月期連結決算を発表、売上高は前期比19.8%増の604億9300万円、経常利益は同3.9%増の26億7200万円、当期利益は同2.0%減の10億2400万円。売上高が増加したのは、主力の「ブックオフ事業」(同8.9%増の447億3400万円)やワイシーシーから23 店を譲受けて大幅増収となった「TSUTAYA事業」(同320.6%増の66億6400万円)など、全セグメントで増収となったため。当期利益は、投資有価証券評価損や店舗再編による撤退損失、一部店舗の減損損失などの特別損失を計上したため減益となった。2010年3月期連結業績は、ワイシーシーと青山ブックセンターの業績が通期で寄与することなどから、売上高700億円、経常利益29億円、当期利益12億円を見込んでいる。

【5月20日更新】

日販61期決算、単体で減収減益に

5月19日、都内で行われた日販懇話会で古屋文明社長が第61期決算について見通しを報告。単体の売上高は前年比2.2%減、返品率は書籍・雑誌部門で改善して経常利益が増益、しかし最終利益で減益となった。連結の売上高は2%台の減収。経常・最終利益ともに増益となった。第62期の中期3カ年計画の名称は「LEAD」(リード)。変革、挑戦、信頼を基本方針に掲げ、新しい取引の構築など7つのポイントについて概要を説明した。

【5月19日更新】

カルチュア・コンビニエンス・クラブ、既存店売上げは前期比3・7%減に

5月12日、2009年3月期連結決算を発表。通期のTSUTAYA事業の既存店売上げは「レンタル」同2.5%減、「CD・DVD販売」同7.1%減、「書籍・雑誌販売」同0.4%減、「ゲーム販売」同12.1%減とすべて前年割れ。
全店ベースでは「レンタル」(同0.8%増)、「書籍・雑誌販売」(同13.0%増)、「リサイクル販売」(同10.0%増)が前年をクリア。
当期の出店数は104店、閉店は59店で総店舗数は1372店(同45店増)。書籍・雑誌の加盟店(TBN)は541店(同47店増)。
当期の売上高は同7.2%減の2206億8800万円、経常利益は同6.1%増の160億5100万円、当期利益は同81億4200万円。
売上高が減少したのは、連結子会社から持分法適用会社となったIMJと、TSUTAYA直営店や連結子会社のすみやの店舗の譲渡・閉店によるもの。利益面は過去最高を更新している。

【5月12日更新】

テイツー、初の減収決算

2009年2月期連結業績は、売上高が前年比8.7%減の415億9300万円、営業利益が同38.2%減の8億9500万円、経常利益が同40.2%減の8億4500万円、当期純利益が同78.2%減の1億3800万円。個人消費の極端な低迷、前期に新品ゲーム売上げが好調だった反動などから、基幹事業の「古本市場」事業が同9.5%減の383億1200万円と低調だった。インターネット・カフェの「アイ・カフェ」事業、EC事業は微増だった。

【4月20日更新】

文教堂GHD、中間決算は赤字に

2009年8月期第2四半期累計(08年9月〜09年2月)の連結業績を4月13日に開示。売上高は前年同期比5・6%減の245億7900万円、営業損失2億3300万円、経常損失3億3600万円、四半期純損失12億1900万円。
売上げが減少し、営業・経常損失を計上したのは、当初計画よりも不採算店の閉鎖を第2四半期に前倒ししたため。第2四半期までで、すすき野とうきゅう店や岩槻店、ららぽーと横浜店(ホビー)など5店を出店したものの、直営23店・FC5店を閉店した。
当期利益が大幅な赤字になったのは、閉店店舗の固定資産除却損(2億4500万円)、賃貸借契約解約損(5億1600万円)、希望退職者の募集に伴う特別退職金(5200万円)、減損損失(1億5100万円)を計上したため。当期利益は通期でも10億3000万円の赤字とみている。そのほかの通期の見通しは、売上高473億5000万円、営業利益2億8000万円、経常利益8000万円。

【4月13日更新】

講談社、過去最大の赤字決算に

2月23日、東京・音羽の本社で株主総会および取締役会を行い、第70期(平成19・12・1〜同20・11・30)決算を確定し、同日発表した。売上高は1350億5800万円(前年比6.4%減)、営業損失約62億円、経常損失約52億円、税引前当期純損失48億7400万円、当期純損失76億8600万円。「雑誌」で同6.3%減、「書籍」で同7.9%減、「広告」で同10.2%減と主要3部門で大幅な減収となり、過去最大の赤字決算となった。
役員人事では、大竹永介氏が取締役に新任。退任は中沢義彦、大塚徹哉、栗原良幸の3氏で、それぞれ顧問に就いた。

【2月23日更新】

ブックオフオンライン、09年1月期に営業黒字

1月の月間売上高は、前年同月比68%増(7200万円増)の1億7800万円、営業利益が約400万円(同4600万円増)と初の単月黒字に。会員数の増加による売上高のアップと中古アイテム数の増加の効果で利益率が改善した。登録会員は09年1月で45万人と前年の4倍(35万人増)となり、全アイテム数も中古を中心に、立上げ当初の20万タイトルから55万タイトル(1月末)にまで増加した。

【2月12日更新】

日経BP社、減収減益の決算

2008年12月期(第41期)の業績は、売上高が前年比1.1%減の527億5700万円で4期連続減収。営業利益は14億1300万円(同51.0%減)、経常利益は17億8400万円(同47.8%減)。「広告」が5.7%減と大幅に落ち込み、「販売」は0.8%の微増だった。インターネット事業の売上げが9.2%増の69億3300万円と伸長した。

【2月2日更新】

くまざわ書店グループ、増収決算

平成20年9月期連結業績は売上高が前年比2.2%増の433億1100万円。利益面に関しては「発表できる数字ではない」との理由から今回初めて開示されなかった。期中、11店を新規開店し、5店を閉店。期末店舗数は188店。次期は売上高440億円と予測。新規店は既開店を含め、10店程度。一方で20店規模のスクラップも予定。

【1月8日更新】

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