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2010年

栗田決算、売上高463億円で微減

12月22日、第73期(H21・10・1〜同22・9・30)株主総会および取締役会を行い、決算と役員人事を発表した。売上高は463億円(前年対比0.8%減)、営業利益5億1000万円(同19.6%減)、経常損失8000万円(前年は1億2000万円の損失)、当期純利益6000万円(前年は5億4000万円の損失)。
返品率は「書籍」44.3%(同1.2ポイント減)、「雑誌」35.5%(同0.3ポイント増)。「総合」39.5%(同0.3ポイント減)。
営業利益は増益だったが、売上割引など営業外費用が増加し、経常段階で赤字。大阪支店の不動産売却益で最終の当期純利益は前年より6億円増加した。役員人事は亀川正猷、萩原保宏の相談役2氏と林保顧問が退任。執行役員に高梨秀一郎氏、森岡忠弘氏が新任した。

【12月22日更新】

日教販決算、営業利益18%増に

12月15日、第62期(H21.10.1〜同22.9.30)決算の概況を発表した。 売上高は357億1700万円(前年比1.6%減)、営業利益5億2200万円(同18.6%増)、経常利益2700万円(同3.8%増)、当期純利益4700万円(同87.2%減)。販管費を同8.5%圧縮して増益となった。
前年に法人税等調整額3億0800万円を計上していた反動から最終の純利益は大幅に減少した。
役員人事では日販の加藤哲朗常務が社外取締役に新任。山去賢二取締役は監査役に就く。井上攻監査役は退任。12月22日の株主総会および取締役会で承認される見通し。

【12月15日更新】

日販中間決算、14年ぶりに増収増益

12月1日、第63期中間(H22.4.1〜同.9.30)決算の概況を発表した。同社単体の売上高は2956億6700万円(前年比0.4%増)、営業利益73億9100万円(同15.6%増)、経常利益23億3800万円(同68.6%増)、中間純利益6億8600万円(同84.8%増)。
返品率は「書籍」37.8%(同4.6ポイント減)、「雑誌」35.6%(同0.6ポイント減)と改善。パートナーズ契約など取引制度改革を推進した結果、送・返品の物流コストが減少し、販管費を同3.0%減と圧縮し、2桁増益となった。
中間ベースでの増収は13年ぶり。増収増益は14年ぶり。

【12月1日更新】

MPD、減収増益の決算に

2011年3月期中間決算は売上高が前年同期比2.5%減の1000億4000万円、経常利益は同83.4%増の8億7300万円。売上高が減少したのはCD・DVDのレンタル(155億円)とセル(222億円)などが落ち込んだため。書籍・雑誌販売は同4.9%増の477億円だった。増益となったのは、セル在庫のコスト圧縮効果や減収による返品調整引当金の戻入れなどによるもの。
通期では書籍・雑誌販売で1050億円の売上げ目標を立てており、合計返品率も30%を目指している。

【12月1日更新】

トーハン中間決算、減収も販管費削減で黒字確保

2011年3月期中間業績は売上高が前年同期比5・0%減の2485億8100万円。全ジャンルで返品率の減少に務めたが、帳合変更などの影響をカバーできなかった。
期中の累計返品率は同0・8ポイント改善し、39・1%。売上げ減少と原価率の上昇で売上総利益は同19億2900万円減少し、291億1100万円。人件費の圧縮などで販管費を同8・3%減に抑制した結果、営業利益が34億1100万円(同12・1%増)、経常利益が17億9000万円(同27・1%増)に。
貸倒引当金戻入益3億2700万円を特別利益に繰り入れ、投資有価証券評価損や過年度資産除去債務費用など合計1億0600万円を特別損失に計上したため、中間純利益は12億6700万円(同70・4%増)と大幅に改善した。

【11月30日更新】

紀伊國屋書店、減収減益決算に

11月29日、株主総会および取締役会を行い、第116期(H21.9.1〜同22.8.31)決算と役員人事を承認した。売上高は1129億9979万円(前年比1.3%減)、営業利益8億9535万円(同47.6%減)、経常利益3億5170万円(同44.5%減)、当期純利益2億0003万円(同40.3%減)。期中は熊本はません店(481坪)、いよてつ高島屋店(226坪)、横浜みなとみらい店(413坪)の3店を開設。札幌ロフト店(407坪)を閉店し、国内65店舗となった。
役員人事は山本勉専務が副社長に、藤則幸男取締役が常務に昇任。武藤和男氏が取締役に、角川GHの松原眞樹氏が社外取締役に新任。松原治、乙津宜男、鎌田芳蔵、西口孔太郎の4氏は退任。松原治氏は名誉会長に就いた。

【11月29日更新】

有隣堂、大幅増益の決算に

2010年8月期決算は売上高は前年比0.7%増の541億8200万円、営業利益は同55.2%増の8億7300万円、経常利益は同100.8%増の7億2900万円、当期純利益は同73.5%増の5900万円となった。
売上高の内訳は、書籍が同4.3%減の217億3400万円、雑誌が同0.2%増の53億0200万円。そのほか、売上構成比の高いOA機器が同9.8%増の116億9300万円、カタログ商品が同0.5%増の76億5600万円となった。期中には書籍・文具店3店を出店し、2店を閉鎖。1店を移転した。

【11月16日更新】

明屋書店グループ2010年6月期連結決算、売上高169億1700万円と微増

営業損失6200万円、経常損失7500万円を計上。最終損益も店舗などの減価償却費が重荷となり、1億8000万円弱の赤字となった。事業別売上高は「書籍」が140億2100万円、「DVD・CD」が19億4000万円、「レンタル」が3億2900万円など。期末の店舗数は72店。

【10月18日更新】

精文館書店、2年連続で経常利益が増加

9月27日に開いた定時株主総会で2010年6月期決算を確定。売上高は前年比3・5%減の182億1300万円と減少したものの、営業利益は同3・4%増の4億6800万円、経常利益は同7・3%増の4億4400万円、当期純利益は同10・1%増の2億4800万円となった。
当期は既存店の収益拡大などに取組んだため、新規出店の見送ったことが要因で商品別全部門が減収。書籍・雑誌販売は同1・6%減の110億1700万円だった。そのため、売上総利益は減少。しかし、店舗の運営体制の見直しによる人件費などのコスト削減で販管費は同4・0%減となり、営業・経常ベースともに増益となった。
2011年6月期は、8月に本店を改装したほか、10月の三ノ輪店(愛知県豊橋市)の改装、12月の荒尾店(愛知県荒尾市)と豊明店(愛知県豊明市)の増床を予定している。荒尾店は388坪から542坪に、豊明店は500坪から790坪になる。
役員人事では原田俶裕常務が退任、TSUTAYA運営部長の鈴木昌人、管理本部長の内田智の両氏が取締役に新任した。

【9月27日更新】

CHIグル−プ第2四半期連結決算、大学・公共図書館売上げは堅調

売上高は663億7000万円、営業利益が9億1500万円、経常利益が8億6600万円、四半期純損失3200万円となった。今年2月1日設立のため前年比はない。期初予想と比べ、売上高は市況の低迷のため店舗事業を中心に11億3000円減少。営業利益と経常利益はともに予想を上回った。ただ、今年度にデジタル関連事業への投資を策定している最中であることから、繰延税金資産を取り崩して最終赤字となった。
セグメント別には大学や公共図書館向け販売の「文教市場販売事業」は売上高380億2900万円、営業利益25億0300万円と堅調に推移。丸善と図書館流通センターを単純合算した参考値と比較しても、売上高は0・5%増となった。
ただ、店舗・ネット事業(bk1含む)は売上高175億5000万円、営業損失4億5200万円と不調。参考値比較でも6・6%減だった。上半期の既存店売上高は同3・5%減と苦戦。期中には福岡ビル店など4店舗を閉鎖した。bk1の売上高は同9%増と伸長している。

【9月14日更新】

太洋社決算、物流拠点統合で営業利益大幅減も、最終利益は9倍に

9月10日、第57期(H21.7.1〜同22.6.30)決算の概況を発表した。
売上高は400億3434万円(前年比4.4%減)、営業利益66万円(同99.4%減)、経常損失1億3806万円、当期純利益5億2595万円(同790%増)。5年連続の減収。物流4拠点を志木センターに統合する費用が影響し、営業利益が大幅に減少、経常損失となった。ただし、千葉の船橋流通センターの売却益など特別利益によって当期純利益は前年よりおよそ9倍になった。
役員人事では加藤顕次氏が新任し専務に就く。永澤克彦取締役は退任。
9月29日の株主総会および取締役会で承認される見通し。

【9月13日更新】

主婦の友社、3年ぶりの黒字決算

9月3日、新企画説明会の席上、昨期の決算概況について荻野善之社長が発表した。第27期(H21.4.1〜同22.3.31)の売上高は139億2000万円(約20%減)で、営業利益2億3000万円(前期は営業損失)、当期純利益4億8000万円(同)。24期から3年連続で赤字だったが、黒字転換した。

【9月3日更新】

集英社、初の赤字決算に

8月26日、株主総会および役員会を行い、第69期(H21.6.1〜同22.5.31)決算と役員人事を承認した。売上高は1304億7000万円(前年比2.1%減)、税引前当期純損失は6億0400万円、当期純損失41億8000万円。売上高は講談社(1245億2200万円)、小学館(1177億2100万円)を上回ったものの、赤字となった。
役員人事は堀内丸恵、鳥嶋和彦、東田英樹の常務3氏が専務に、加藤潤取締役が常務に昇任。館孝太郎、大久保徹也、高橋あぐり、小林桂の4氏が取締役に新任した。山路則隆専務、大谷和之常務、大塚寛常務、石曽根慎一取締役、和田美代子取締役は退任し、グループ会社の役員に就く。

【8月26日更新】

大垣書店、ふたば書房、ともに増収決算

8月19日、20回目となる和昌会を行い、大垣和央会長と洞本昌哉社長が決算概況を報告した。
大垣書店の8月末決算については売上高伸長率が前年対比9.4%増、営業利益は同39.6%増の見通し。大垣守弘社長によると売上高は78億1000万円という。
ふたば書房の7月末決算は、売上高伸長率が同2.5%増だったものの、新規2店舗、閉店2店舗のスクラップ&ビルドを行ったことで減益となった。書籍・雑誌部門、雑貨部門ともに売上げを伸ばし、創業から80年連続の増収を果たした。

【8月20日更新】

中央社決算、16年ぶりに増収増益

8月17日、本社で開いた株主総会で平成21年度(H21.6.1〜同22.5.31)決算を確定した。総売上高257億8090万円(前年比5.6増)、営業利益3億0300万円(同40.4%増)、経常利益1億5460万円(同111.1%増)、税引後当期純利益1億5400万円(121.7%増)。増収増益は16年ぶり。
返品率は「雑誌」「書籍」「特品等」の全3分野で改善し、「総合」で30.1%(同2.8ポイント減)となった。
役員人事では取締役全員が重任。執行役員に関西支店長の山本章雄氏が新任した。また、部・課・係長人事では10人が昇格した。

【8月19日更新】

電通、第1四半期連結で売上高が回復

2011年3月期決算の第1四半期連結業績は売上高が4169億9800万円(前年同期比9.4%増)と前年同期の2桁マイナスから回復。利益面は営業利益が69億9700万円(同413.9%増)、経常利益が28億4500万円(同8.4%増)、四半期純利益が3億4900万円(同81.7%減)となった。持分法による投資損失および為替差損の計上などで、経常利益と四半期純利益が圧縮された。
部門別にみると、「広告」4043億8000万円、「情報サービス」123億7600万円、「その他」56億5400万円。マスコミ4媒体は2065億0100万円。内訳は「テレビ」が1651億5300万円(同7.4%増)と順調な一方、「雑誌」は89億3800万円(同13.3%減)と唯一の2桁マイナス。また、第2四半期の業績予測を修正。売上高は119億円増の8367億円と上方修正。しかし、経常利益は32億円減の119億円となった。

【8月12日更新】

博報堂DYH、第1四半期純損失は23億円超に

8月5日、平成23年3月期第1四半期決算を発表。売上高は2123億9700万円(前年同期比0.9%減)、売上総利益は322億5100万円(同1.3%増)、営業損失は17億5700万円、経常損失は9億1100万円、四半期純損失は23億1000万円。
業種別では「飲料・嗜好品」「官公庁・団体」などが堅調に推移したものの、売上構成比率が高い「自動車・関連品」「情報・通信」が前年割れだった。

【8月6日更新】

CCC第1四半期決算、減収減益に

8月4日、2011年3月期第1四半期連結決算を報告。売上高は前年同期比18・2%減の384億3500万円、営業利益は同25・4%減の20億4400万円、経常利益は同24・0%減の22億6800万円、四半期純利益は同67・3%減の11億5300万円と厳しい結果となった。
売上高が減少したのは、前年度に実施した連結子会社の売却や譲渡、不採算直営店舗の整理、さらにTSUTAYAにおける映像レンタルの単価が下落した影響によるもの。
増田宗昭社長は「課題は映像レンタル」としたうえで、競合他社の「100円レンタルキャンペーン」に対し積極的に対抗していくと語った。また商品強化として、TSUTAYAの独占レンタル商品である韓国ドラマシリーズなどをさらに充実させていくとした。

【8月4日更新】

文教堂GHD、第3四半期決算は減収増益に

第3四半期(H21.9.1〜同22.5.31)の連結売上高は318億7000万円(前年同期比10.6%減)、営業利益3億5900万円(前年同期は1億4000万円の損失)、経常利益は2億7600万円(同2億8300万円の損失)、第3四半期純利益累計1億1200万円(同13億6700万円の損失)。昨年同期比較では営業利益で約5億円、経常利益で約5億5000万円、純利益で14億7000万円の収益改善を果たした。文教堂グループの店舗数は182。

【7月15日更新】

図書カード、エコポイント分で発券額横ばいに

日本図書普及は6月14日、第50期(H21.4.1〜同22.3.31)の決算概況を発表した。
発券額はエコポイント交換分約29億円の特需があり、651億4200万円(前年比0.3%減)。回収額も623億8800万円(同0.9%減)となり、ともに微減となった。前年度の最終損失は約37億円で赤字だったが、当期は1億9800万円の純利益を計上し、黒字決算となった。

【6月14日更新】

太洋社、売上高予測は前年比4%減の402億円

6月12日に開かれた第20回すいか祭の挨拶で、國弘晴陸社長が第57期(2010年6月期)決算見込みを報告。返品所だった「船橋流通センター」の売却で当期利益は増益になる見通し。返品率は40.1%。國弘社長は「増益とはいえ企業努力の数字ではない。売上高も返品率も目標には、ほど遠い結果になった」と総括した。
今年7月の新期からは、太洋社の企業価値を改めて見直すとともに、新設した事業開発室で市場開拓や新商材の提供に取り組んでいくことなどを説明した。
すいか祭には出版社や取引書店など約200人が参加した。

【6月13日更新】

大阪屋、減収減益の決算

6月11日、第63期(平成21.4.1〜同22.3.31)の決算概況を発表した。
売上高は1257億3900万円(前年比1.9%減)、営業利益は5億7800万円(同20.4%減)、経常利益は2億3300万円(同43.0%減)、当期純利益は1億2700万円(前年は約30億円の損失)。「書籍」の売上げは同0.6%増と横ばいだったが、「雑誌」が同6.4%減と落ち込んだ。
役員人事では森田俊郎執行役員が取締役に新任。高橋茂専務が退任し常勤顧問に就く。6月26日の株主総会で正式に承認される見通し。

【6月11日更新】

トーハン決算、減収も返品率は改善

6月10日、2010年3月期単体決算を発表。売上高は前期比4.8%減の5472億3600万円、営業利益は同22.7%減の61億9900万円、経常利益は同47.9%減の21億4400万円、当期純利益は同5.5%増の10億7800万円となった。
「書籍」「雑誌」「マルチメディア商品」の全部門で減収し、原価率の上昇の影響もうけ、売上総利益は同6.8%減に。販管費を同4.6%減と抑制したものの、営業利益と経常利益は大幅に減少した。ただ、特別損失が前年に比べ減少したことで、当期利益は前年をクリアした。返品率は合計で同0.1ポイント減の38.0%と5年ぶりに改善した。
当期の責任販売は同様の500億円を上回る596億円、2011年3月期は465億円の目標を設定し、より実効のある責任販売に取り組む。
今年7月には、コミック一気通貫の施策を文庫にも拡大。MVPサプライの取組みを進めるとともに、出版社にも返品削減などによる達成報奨を求め書店への還元を図っていく方針。

【6月10日更新】

日販決算、連結の最終利益は過去最高

6月9日、第62期(平成21.4.1〜同22.3.31)の決算概況を発表した。単体の売上高は6130億4800万円(前年比3.1%減)、営業利益は132億4700万円(同1.2%減)、経常利益は30億7600万円(同14.0%減)、当期純利益は13億7000万円(同21.3%増)。特別損失で9億8200万円を計上したが、王子流通センターのリニューアルに伴う除却損などを計上した前期に比べ半減、最終利益は大幅に伸びた。
連結の売上高は7514億5800万円(同2.4%減)、当期純利益は31億2900万円(同90.2%増)で過去最高となった。MPD、出版共同流通、すばる書店が貢献した。

【6月9日更新】

MPD決算、増収増益に

2010年3月期決算は、売上高が前年比4.7%増の2189億6400万円、経常利益は同25.0%増の10億8600万円になった。最終損益も黒字化した。
売上高が増加したのは、書籍・雑誌が同10.5%増の968億7300万円となったのが主な要因。期中にダイレクトショップ(2店)やいまじん(17店)、ブックオフメディア(16店)などの新規取引先が増えたことや、TSUTAYAの既存店前年比が100%で推移したことで書籍・雑誌部門は好調だった。
MPDの書籍・雑誌の帳合店は期末で808店に拡大している。返品率は書籍が40.1%、雑誌が31.5%とともに前年よりも減少し、日販平均よりも低いが、2011年3月期は「30%未満」を目標に歩安制度の拡大に努める。
2011年3月期は売上高が2250億円(同2.2%増)、書籍・雑誌部門で9.3%増の1059億0500万円を目指す。

【6月8日更新】

三洋堂書店、新たな書店形態に舵/10年3月期売上高は279億円

三洋堂書店は5月25日、2010年3月期決算(非連結)説明会を行った。加藤和裕社長は「新たな書店パッケージがみえてきたので、今期五店舗出店する。三洋堂書店は今後、本と同時購買するもの、例えばダイエット本の横にダンベルを展開するような<ブック・バラエティー・ストア>に舵を切っていく」と新たな店舗戦略を説明した。
業績については、売上高が前年比1.8%減の279億7500万円と減収となった。同期は出店を愛知・大ぐち店の移転・増床に止める一方、新規商材の投入に合わせ、既存店売場をリニューアル。レンタル部門併設店のほぼ全店にあたる50店にレンタルコミックを導入したほか、古本販売の「ふるほんタウン」を八店(前期2店)、駄菓子や玩具などの「キッズタウン」を22店(同3店)に拡大するなど業態転換を推進した。しかし、市場の悪化や2店の閉店などを要因に前年を下回った。
利益面では営業利益が5億6400万円(前年比6.2%増)、経常利益が5億0800万円(同10.4%増)と前年をクリア。新規出店の抑制や一部賃借資産の譲受などによる費用の減少が奏功したかたち。
しかし、3億4500万円の特別損失を計上したため、当期純利益は4600万円となった。部門別の売上高は次のとおり。
 【書店】176億3400万円(前年比0.9%減)
 【文具】13億7300万円(同7.8%増)
 【セルAV】25億5300万円(同12.3%減)
 【TVゲーム】9億7600万円(同4.4%増)
 【レンタル】51億6500万円(同4.3%減)
 【その他】2億7100万円(同41.6%増)

【本紙5月27日号掲載記事から】

昭文社、デジタル事業強化へ

5月27日、アナリスト向けの決算報告会を行い、今後の事業方針について黒田茂夫社長が「ウェブや携帯電話、これから発売されるさまざまなデバイスに情報を提供していきたい」と、デジタル事業拡大への意欲を語った。具体的には、GIS(地理情報システム)の市場開発やコンテンツ制作、ナビゲーションアプリの機能向上、iPad向けアプリの開発などを行っていく。
出版事業については、売上げを現状維持しながら、利益を追求できる構造に改革していくという。また、「(電子配信によって)売上げは変わらない。本で1万冊売れたものが、本とiPadなどを合わせて1万冊になるのではないか」と述べ、返品などの問題を含めると、利益率は向上するという見通しを示した。
第51期(H21.4.1〜同22.3.31)の売上高は153億9000万円(前期比1.2%減)、経常利益8億1400万円、当期純利益5億9700万円で、3年ぶりの黒字決算となった。

【5月27日更新】

小学館、2年連続の赤字決算

5月27日、株主総会を行い、第72期(H21.3.1〜同22.2.28)決算と役員人事を確定した。売上高は1177億2100万円(前年比7.7%減)で5年連続の減収。経常損失18億0200万円、当期純損失44億9300万円。
営業費用を前年より136億円減少させ、経常ベースで63億円だった赤字を18億円まで圧縮した。会見で営業損失は37億9100万円と付言した。繰延税金資産を大きく取り崩した結果、44億円超の最終赤字になったという。
役員人事は、大木武志取締役が常務に昇格、佐藤正治氏と横田清氏が取締役に新任した。

【5月27日更新】

インプレスHD、特損13億円で最終赤字/経常は黒字

インプレスホールディングスは5月12日、2010年3月期連結業績を発表した。売上高は前年比6.7%減の172億0700万円。医療部門が健闘したものの、不採算事業の整理などによる減収やIT・音楽・デザイン分野など全般的に雑誌・ムックの販売が低迷、広告収入も減少、前年をクリアできなかった。

利益面は不採算事業の撤退などに加え、販管費の圧縮効果などで大幅に改善。営業利益が8300万円(前期は6億9300万円の営業損失)、経常利益が9700万円(前期は6億3200万円の経常損失)とプラスに転換。

しかし、有価証券評価損や事業構造改革費などで13億6000万円の特別損失が発生し、特別利益7億9000万円ではカバーしきれず、9億3500万円(前期は18億9300万円の当期純損失)の当期純損失。

【本紙2010/5/20号掲載記事から】

ゲオ決算、過去最高の利益に/経常利益はCCCを抜く

ゲオは5月14日、2010年3月期連結決算で利益面が過去最高を記録し、とくに営業利益・経常利益は同業他社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を初めて抜いた。

売上げシェアの84・6%を占める「メディア事業」(ゲオショップ)の既存店の営業利益率が前期比2・0ポイント増となったほか、レンタルDVDの粗利率が同7・3ポイントアップの58・6%となるなどの改善効果によるもの。これにより、営業利益は同30・4%増の133億3200万円、経常利益は42・5%増の138億9100万円となった。

売上高は同3・8%減の2426億1900万円。グループ全体の店舗数は増加しているものの、個人消費の低迷のほか、既存店のセルCD・DVDの縮小・撤去など売場効率の改善を進めた結果、前年割れとなった。ただ、不良在庫となる恐れのあるセルCD・DVDについては、3割〜7割引きの処分セールを行うなどして在庫を適正化した。

【本紙2010/5/20号掲載記事から】

日販決算、売上高6130億円の見通し

5月19日、日販懇話会の挨拶で古屋文明社長が第62期(H21.4.1〜同22.3.31)の決算に触れた。売上高は約6130億円(前年比3.1%減)。その内訳は「書籍」2361億円(同5.0%減)、「雑誌」3248億円(同1.1%減)、「開発商品」520億円(同6.5%減)。返品率は「書籍」39.2%(同0.3ポイント減)、「雑誌」35.6%(同0.2ポイント減)、「開発商品」14.7%(同1.8ポイント増)で、「総合」35.7%(同0.2ポイント減)。「経常利益は減益、当期純利益は増益の見通しで、連結決算も同じ傾向」と報告した。当日は出版社・書店に対し、取引制度改革などについてプレゼンテーションをした。

【5月20日更新】

角川GHD10年3月期決算、3年連続の減収

角川グループホールディングス(角川GHD)は4月28日、2010年3月期連結決算を発表した。売上高は前年比4.0%減の1359億2200万円、3期連続で前年を下回った。映像・クロスメディアの両部門の減収が響き、過去5年間で最も低い水準となった。利益面では営業利益が51億6400万円(前年比44.8%増)、経常利益が53億7500万円(同32.3%増)となり、第4四半期の盛返しが顕著だった出版部門の好調を要因に大幅な増益。当期純利益は14億2900万円(前期は52億0500万円の当期純損失)であった。 最終利益が少ない理由は連結納税していないためで、早ければ12年3月期から連結納税に移行する予定。

【本紙2010/5/13号掲載記事から】

カルチュア・コンビニエンス・クラブ、映像レンタルの不調で減益に

5月11日に2010年3月期連結決算を発表。売上高は前年比14.2%減の1892億9900万円、営業利益が同15.8%減の128億4100万円、経常利益は同16.9%減の133億3700万円、当期利益は同15.7%増の94億2400万円となった。売上高の減少は直営店の売却や閉店、子会社・すみやの閉店などのため。利益面が落ち込んだのはDVDレンタルの売上げの低迷によるもの。既存店ベースで同5.8%減だった。書籍・雑誌販売は同6.5%増と好調。3月期末のTBN店は597店にまで拡大している。

【5月11日更新】

未来屋書店、増収増益の好決算に

第25期(H21.2.21〜同22.2.20)の決算概況を本紙に公表した。売上高は409億2700万円(前年比12.1%増)、営業利益は10億3100万円(同37.7%増)、経常利益は10億5400万円(同39.3%増)、当期純利益は5億1100万円(同29.4%増)。営業利益は06年度以来、過去最高額となり、大幅増益となった。期中の出店は11店、退店は3店。2月20日時点の店舗数は172店舗。現在は174店舗。
今期26期は10店程度の出店を予定し、433億円の売上目標を掲げている。決算は5月14日の株主総会で承認される見通し。

【3月15日更新】

日経BP社、5年連続減収で赤字決算

3月12日、第42期(H21.1.1〜同12.31)の決算概況を発表した。
売上高は428億0500万円(前年比18.9%減)、営業損失は10億5300万円、経常損失は7億4500万円。当期最終利益は未公表であるが、損失であるという。
売上高の内訳は「広告」177億2700万円(同28.8%減)、「販売」228億7400万円(同6.5%減)、「事業・その他」が22億0500万円(同35.4%減)。

【3月12日更新】

講談社、2年連続で最終赤字に

2月23日、株主総会と取締役会を行い、決算・役員人事を確定した。第71期(H20.12.1〜同21.11.30)の決算概要は、売上高1245億2200万円(前年比7.8%減)、営業損失約73億円、経常損失約49億円、当期純損失57億2200万円。売上高は「雑誌」が同4.7%減、「書籍」が5.9%減、「広告」が25.9%減、「その他」が13.4%減。全4部門で前年を下回り、14年連続の減収となった。
役員人事では非常勤取締役だった柳田和哉氏が退任して顧問に就いたほか、変更はなかった。また、注目されていた社長の世代交代は「環境が整っていない」ことから先送りされた。

【2月23日更新】

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