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2011年

栗田、減収で赤字決算に

12月22日、東京・板橋の本社で株主総会および取締役会を行い、第74期(H22.10.1〜同23.9.30)決算と役員人事を確定した。
売上高は442億円(前期比4.4%減)、営業利益3億7000万円(同28%減)、経常損失2億円(前年は8000万円の赤字)、当期純損失1億6000万円(前期は6000万円の黒字)。経常ベースでの損失は3年連続。
役員人事では、山本高秀氏と下村賢一氏が新任。柴原正隆取締役は退任し、黒木書店(福岡)の代表取締役社長に就いた。

【12月22日更新】

日教販決算、増益も最終利益で赤字に

12月14日、第63期(H22.10.1〜同23.9.30)決算を発表した。売上高は363億1700万円(前年比1.7%増)、営業利益7億0300万円(同34.7%増)、経常利益1億1300万円(同318.5%増)、当期損益1億1500万円。
売上高は「書籍」分野で前年を下回ったが、「教科書」「ビル・配送営業」で増収。経常利益は前年から4倍に伸長した。税法上、システム資産を分割で有税償却処理して1億5900万円を計上し、最終利益は赤字となった。

【12月14日更新】

講談社決算、営業利益約10億円で5年ぶり営業黒字へ

2011年11月期決算で、売上高が前年比約2%減の1200億円弱(前期は1223億4000万円)。12月7日開催の同社2012年度広告企画説明会の席上で森武文専務が報告した。

【12月7日更新】

日販中間決算、減収大幅増益

12月1日、第64期(H23.4.1〜同9.30)の中間決算を発表。売上高2863億9300万円(前期比3.1%減)、営業利益72億0800万円(同2.5%減)、経常利益20億3500万円(同12.9%減)、中間純利益11億4800万円(同67.1%増)。最終利益は前年、会計制度の変更に伴う過年度分の資産除去債務を計上していた反動で大幅伸長した。
子会社17社を加えた連結の売上高は3468億9400万円(同3.1%減)。

【12月1日更新】

MPD中間決算、増収増益

2011年度中間決算(H23・4・1〜同9・30)を12月1日に発表。売上高1018億1300万円(前期比1・7%増)、営業利益10億6200万円(同21%増)、経常利益10億9200万円(同25%増)、中間純利益6億3500万円(同43%増)。
主力のBOOK事業が前期比34億6400万円の増加に加え、TSUTAYA向けのSELL事業が同3億7800万円の増加で売上高を牽引。増収効果とオールインワン物流による物流費の改善やセル在庫のコスト圧縮が利益面を押し上げた要因。BOOK販売は既存店が同0・4%減だったが、新規店の増加分も含めると、売上高は512億0800万円(同7・2%増)と好調だった。
返品率は書籍が33・0%、雑誌が31・0%、総合では31・9%。

【12月1日更新】

紀伊國屋書店、減収増益の決算

11月30日、株主総会および取締役会を行い、第117期(H22.9.1〜同23.8.31)決算と役員人事を発表した。売上高1098億0693万円(前年比2.8%減)、営業利益8億6592万円(同3.3%減)、経常利益4億3006万円(同22.3%増)、当期純利益3億2914万円(同64.5%増)。
役員人事は営業総本部の筒井秀行部長とパシフィック・エイシアン地区総支配人兼シンガポールエリア支配人の十河宏氏が取締役に新任。小屋英史専務と吉沢泰樹取締役が退任した。

【11月30日更新】

トーハン中間決算、3年ぶりの減収減益

11月29日、第65期(H23.4.1〜同9.30)中間決算を発表。単体の売上高は2385億8600万円(前年比4.1%減)、営業利益25億1000万円(同26.5%減)、経常利益15億7300万円(同12.2%減)、中間純利益12億2400万円(同3.5%減)。「書籍」は同1.0%減でほぼ横ばいだったが、「雑誌」が同6.2%減と落込んだ。東日本大震災による送品・販売の減収分は21億円とみている。
連結売上高は2439億4300万円(同3.7%減)。単体同様、減収減益となった。

【11月29日更新】

三洋堂書店、第2四半期決算は増収増益

2012年3月期中間業績は売上高が前期比1.2%増の136億1000万円。雑貨や中古本などを導入するブックバラエティストア化の推進により、売上げと粗利率が高まった。
売上げ増加に伴い、売上総利益が同3.0%増の42億円。全社的な節電などで販管費を圧縮、営業利益は4億6700万円(前期比179.8%増)と大幅に増加。経常利益は4億6100万円(同232.2%増)、四半期純利益は2億2900万円となった。
部門別では「書店」と「セルAV」が前年を下回り、「文具」が前年比9.2%増、シェアは低いが、「古本」が78.8%増と改装効果で売上げを伸ばした。

【11月29日更新】

有隣堂決算、過去5年で最高の最終益1億9400万円

11月25日開催の定時株主総会で2011年8月期決算を確定。売上高は前年比6・6%減の506億3700万円。前期の学校ICT特需30億円が今期はなく、東日本大震災の計画停電などの影響で、減収を余儀なくされた。
営業利益は8億4300万円(前年比3・4%減)、経常利益は7億1500万円(同1・8%減)。販管費を1億5100万円圧縮。特損の減少で当期純利益は1億9400万円(同280・7%増)と大きくブラス。また、借入金を約5億円圧縮し、財務体質の改善を図った。

【11月25日更新】

日販中間決算、売上高前年比3%減

11月10日、大阪日販会第22回総会後の懇親会で、日販の古屋文明社長が発表した。
第64期中間(H23.4.1〜同9.30)決算の売上高は前年比3%減。「書籍」は同2%増、「雑誌」は同5%減。返品率は総合で同0.3ポイント減とわずかに改善した。書籍部門で収益性の高いビジネスモデルを構築するうえで、「ドイツの出版流通が参考になるのではないか」と語った。当日は226人が出席。

【11月11日更新】

インプレスホールディングス、上半期業績は大幅減収も最終益8割増に

2012年3月期第2四半期決算は売上高が前年同期比34・6%減の55億8200万円。前年同期の特殊要因だったパソコン入門書などの出荷減や刊行遅れによる書籍販売の減少、震災の影響による広告収入減などが原因。
それに伴い、営業利益は1億4700万円(前年同期比68・7%減)、経常利益は1億1500万円(同73・0%減)と大幅ダウン。子会社株式の売却などで特別利益1億0500万円を計上、特別利益も大幅に減少したほか、法人税等還付税額6800万円を計上した結果、四半期純利益は2億4100万円(同80・6%増)となった。

【11月4日更新】

太洋社、6年連続の減収で赤字に

9月7日、第58期(H22.7.1〜同23.6.30)決算の概況を発表した。
売上高は389億2300万円(前年比2.8%減)で6年連続の減収。営業損失1億1200万円、経常損失2億9900万円、当期純損失1億8400万円で、赤字決算となった。役員人事では取締役全6人が再任。大神田博氏が取締役に新任した。

【9月8日更新】

集英社決算、雑誌・書籍ともにプラスで増収増益

売上高は前年比1・1%増の1318億6500万円。内訳は「雑誌」889億2400万円(前年比1・8%増)、「書籍」180億5500万円(同0・7%増)、「広告」110億2300万円(同7・7%減)、「その他」138億6200万円(同4・5%増)。利益面では前期は約42億円の当期純損失を計上していたが、今期は55億4700万円の当期純利益となった。

【8月25日更新】

大垣書店、ふたば書房、ともに増収増益

8月18日、和昌会で大垣守弘社長(大垣書店)と洞本昌哉社長(ふたば書房)がそれぞれ出版社に向けて業績を報告した。大垣社長は8月期決算で売上高87億3000万円(前年比11.7%増)の見通し、洞本社長は7月期決算で売上高41億5000万円(同1.3%増)であると本紙に語った。ふたば書房は創業から81年連続の増収。両社とも利益は前年を上回った。

【8月19日更新】

大垣書店、ふたば書房、ともに増収増益

8月18日、和昌会で大垣守弘社長(大垣書店)と洞本昌哉社長(ふたば書房)がそれぞれ出版社に向けて業績を報告した。大垣社長は8月期決算で売上高87億3000万円(前年比11.7%増)の見通し、洞本社長は7月期決算で売上高41億5000万円(同1.3%増)であると本紙に語った。ふたば書房は創業から81年連続の増収。両社とも利益は前年を上回った。

【8月19日更新】

中央社、2年連続の増収増益

8月17日、株主総会および取締役会を行い、平成22年度(H22.6.1〜H23.5.31)決算と役員人事を承認した。総売上高は264億1027万円(前年比2.4%増)、営業利益3億1120万円(同2.7%増)、経常利益1億7083万円(同10.5%増)、当期純利益1億5823万円(同2.7%増)。返品率も総合で29.3%(同0.8ポイント減)と30%を切って収益性を高めた。
役員人事では取締役6人が重任。顧問の土屋博功氏と監査役の剱持明敏氏が退任。佐藤誠三氏が監査役に就いた。執行役員は江上浩氏(経理部長)が新任した。

【8月19日更新】

博報堂DYHD、すべての利益面が損失計上の第1四半期

2012年3月期の第1四半期(11年4〜6月)業績は売上高が前年同期比6・2%減の1992億8600万円。東日本大震災の影響で広告出稿やキャンペーン中止・延期が相次いだことなどが売上げ減の主要因。
売上総利益が13億6400万円(前年同期比4・2%減)と減り、販管費を4億円弱圧縮したが、利益面は赤字に。営業損失は前年同期より約10億円増え、27億4500万円。経常損失も同様に損失が約10億円増の19億1100万円。また、株の評価損など合計18億1600万円の特別損失を計上した結果、四半期純損失は36億6600万円となった。
マスコミ4媒体ではテレビスポットが震災の影響を大きく受け、取引全体では前年同期を下回った。マスコミ4媒体以外も前年同期を下回るが、インターネット広告費の大幅な伸長でマイナス幅は小さかった。

【8月8日更新】

日本図書普及、10年ぶりに図書カード発行高が前年上回る

2011年3月期実績は売上高が4億3800万円(前年比22・3%増)。営業、経常ともに損失。当期純利益は7億6000万円。発行高は666億4600万円(前年比2・3%増)となった。
家電エコポイントで年間66億円を発行したことなどが貢献した。回収高は633億5400万円(同1・5%増)で、5年ぶりに前年をクリア。図書券規制の法律が改正され、他の商品券の打ち切りなどを背景に利用が増加した。
新役員は上野徹、南雲隆男、平井茂の3氏。同社出身の役員としては平井氏で2人目。監査役には日書連副会長の西村俊男氏が就いた。

【6月20日更新】

地方・小出版流通センター、黒字決算に

第36期(H22・4・1〜同23・3・31)の決算を発表した。総売上高は16億8330万円(前年比5.3%増)、営業損益は658万円、経常利益は964万円(同95.7%増)で、当期純利益820万円となり黒字決算となった。
図書館売上が前年比10%減となったが書店売上、取次売上がプラスとなり、経費を抑えたことで黒字を確保した。

【6月10日更新】

トーハン、減収も大幅増益に

6月10日、第64期(H22.4.1〜同23.3.31)決算と役員人事の新・退任案を発表した。単体の売上高は5194億4500万円(前年比5.1%減)、営業利益60億8800万円(同1.8%減)、経常利益32億1400万円(同49.8%増)、当期純利益18億1900万円(同68.7%増)。営業利益は減益だったが、受取利息と不動産収入の増加により営業外収益が同4.6%増加。東日本大震災の災害損失を差し引いても当期純利益が1.6倍強に増加した。
役員人事では、栃木裕史氏と藤原敏晴氏が取締役に新任。加藤悟取締役が監査役に就く。退任は池田禮副社長、本田和美常勤監査役。6月29日の株主総会で承認される見通し。

【6月10日更新】

大阪屋、赤字決算に

6月9日、第64期(H22.4.1〜同23.3.31)決算を発表した。
売上高は1268億8800万円(前年比0.9%増)、営業利益4億4000万円(同23.8%減)、経常損失1億2600万円、当期純損失1億4300万円。売上構成比は「書籍」66.1%、「雑誌」32.5%で、書籍のシェアがより高まった。返品率は「総合」で1.64ポイント改善し、販管費も減少した。しかし、営業外費用が18.6%増となり赤字となった。
南雲隆男社長は「売上げが上がり返品率、販管費が下がったにもかかわらず赤字になったのは不本意かつ恥ずかしい」と語った。配当は無配。株主総会は6月27日。

【6月9日更新】

MPD、減収増益の決算

6月2日、第5期(H22.4.1〜同23.3.31)決算を発表した。売上高2093億1200万円(前年比4.5%減)、営業利益11億7500万円(同9.2%増)、経常利益11億9400万円(同9.9%増)、当期純利益7億7300万円(同11.4%減)。「BOOK」事業は同2.4%と堅調だったが、「レンタル」(同0.4%減)、「セル」(20.0%減)、「ゲーム」(同12.8%減)事業がいずれも減少した。BOOK事業ではチャージ契約が奏功し、返品率が総合で3.3ポイント改善。収益性を高めた。東日本大震災の復興支援や倉庫・在庫の損失から最終利益は前年を割った。

【6月3日更新】

日販、営業利益140億円超の好決算

6月2日、第63期(H22.4.1〜同23.3.31)決算を発表。売上高6020億2500万円(前年比1.8%減)、営業利益140億1700万円(同5.8%増)、経常利益38億1400万円(同24.0%増)、当期純利益13億4600万円(同1.7%減)。パートナーズ契約の締結など取引制度の改革で、返品率が前年より1.8ポイント改善。収益性を高めた。東日本大震災の損益影響は同社の在庫評価損、返品調整引当金、建物の修繕引当金など計19億7300万円。
関連会社18社を含めた連結は、売上高7312億9300万円(同2.7%減)、営業利益164億8000万円(同5.6%増)、経常利益69億6500万円(同14.1%増)、当期純利益28億7400万円(同8.1%減)。

【6月2日更新】

昭文社、減収も増益決算に

5月26日、平成23年3月期連結決算を発表し、売上高は152億8500万円(前年比0.7%減)で減収となったが、営業利益16億9400万円(同109.5%増)、経常利益17億1800万円(同111.1%増)、当期純利益11億2200万円(同88.0%増)で大幅な増益決算となった。増益の要因は、退職金制度変更による退職給付金費用の軽減、制作工程の見直しなどによるコスト削減のほか、1月に発売した『工場見学 首都圏版』が21万部のヒットを記録したことなどによる。
売上高の内訳は「地図」43億7500万円(同4.3%減)、「雑誌」34億3700万円(同0.2%増)、「ガイドブック」11億2500万円(同15.3%増)、「実用書」43000万円(同209.6%増)、「特別注文品」7億4700万円(同12.1%減)、「広告収入」6億7500万円(同6.1%減)、「電子売上」48億2400万円(同1.1%増)、「手数料収入」5500万円(同2.2%増)。

【5月26日更新】

小学館、3年連続の赤字決算

5月26日、株主総会および取締役会を行い、決算・役員人事を承認した。売上高は1111億1300万円(前年比5.6%減)で6年連続の減収。経常損失は6億7900万円、当期純損失は25億6200万円で3年連続の赤字となった。営業利益(損失)は未発表。
売上高の内訳は「雑誌」651億6800万円(同5.8%減)、「書籍」192億5500万円(同0.6%減)、「広告収入」141億5300万円(同4.9%減)、「その他」125億3700万円(同12.5%減)。
役員人事は広岡克己常務が専務に、桶田哲男と片寄聰の取締役2氏が常務に昇任。宮下雅之氏(制作局)と都築伸一郎氏(マルチメディア局)が新任した。

【5月26日更新】

日経BP社、減収増益の決算

3月10日、取締役会で2010年度(第43期)決算が承認された。売上高は404億8000万円(前年比5.4%減)、営業利益は12億8700万円(前期は10億5300万円の損失)、経常利益は15億5600万円(同7億4500万円の損失)。
売上高の内訳は「広告」163億4300万円(前期比7.8%減)、「販売」221億2400万円(同3.3%減)、「事業・その他」20億1200万円(同8.7%減)。そのうちインターネット事業の総売上げは2.8%増の59億4000万円と伸長した。

【3月11日更新】

講談社、野間省伸氏(42)が7代目社長に内定

2月23日、株主総会および取締役会で役員人事と決算諸案を承認。野間佐和子社長が社外の要職を多く兼任しており、その任期が3月末であること、入院して病気治療中であることを配慮して4月中旬の取締役会で省伸氏の社長就任を決める。
第72期(H21.12.1〜同22.11.30)決算は売上高1223億4000万円(前年比1.8%減)、営業損失18億円(前年は73億円の損失)、経常利益6億円(同49億円の損失)、当期純利益5億6100万円(同57億2200万円の損失)。
役員人事では、持田克己、森武文の両常務が専務に、山根隆取締役が常務に昇任。大竹深夫、古川公平両氏が取締役に、木村芳友氏が常任監査役に新任した。また、横山至常務が非常勤取締役、五十嵐隆夫、浜田博信、関根邦彦の3氏は顧問に就いた。

【2月23日更新】

電通、第3四半期は2桁増収

2月10日、平成23年3月期第3四半期(H22.4.1〜同12.31)の累計連結決算を発表した。売上高は1兆3486億4400万円(前年比 11.1%増)、営業利益は353億0800万円(同86.2%増)、経常利益は336億2900万円(同49.1%増)、第3四半期純利益は87億 1000万円(同55.3%減)。
単体は売上高1兆0435億2400万円(同8.4%増)、営業利益241億9500万円(同47.7%増)、経常利益280億7800万円(17.3%増)、第3四半期純利益は110億2700万円(同49.9%減)。単体の広告売上げの「雑誌」部門は同9.5%減の296億2000万円と低迷している。

【2月14日更新】

ブックオフ第3四半期累計連結決算、赤字に

売上高は549億1000万円(前年同期比4.5%増)、営業利益13億9400万円(同17.5%減)、経常利益17億800万円(同11.3%減)、純損失は1300万円となった。
第3四半期間(10〜12月)の経常利益が4四半期ぶりに前年超えを達成(7億6400万円、同30.9%増)したが、リユース事業などへの人材投入で大幅な減益をよぎなくされた第2四半期までの赤字を解消するまでには至らなかった。

【2月8日更新】

博報堂DYH第3四半期連結決算、微増収大幅増益

同社は平成23年3月期第3四半期(H22.4.1〜同22.3.31)の連結決算を発表。売上高は6720億7200万円(前年同期比0.4%増)、営業利益84億2000万円(同231.9%増)、経常利益107億7200万円(167.3%増)、純利益19億2100万円で赤字から黒字に転換した。テレビ広告は好調だったが、マスメディア部門全体は前年を下回った。一方、ネットなどの非マスメディア部門が好調で全体の取引額は増収となった。

【2月7日更新】

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