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2012年

栗田決算、本社売却益で最終利益は黒字

12月20日株主総会を行い、その後、第75期(H23.10.1〜同24.9.30)決算概要を発表した。売上高408億円(前年比7.7%減)、営業利益3億0700万円(同14.5%減)、経常損失1億6800万円(前年は2億円の損失)、当期純利益2400万円(前年は1億6000万円の損失)。返品率は総合で39.7%(前年比0.8ポイント増)。営業外費用の売上割引が増加するなど経常ベースで損失に。また、東京・板橋の旧本社売却益など特別利益で最終利益は黒字になった。
役員人事は10月1日付で発令したとおり、全員留任している。

【12月20日更新】

日教販、減収減益の決算

12月14日、第64期(H23.10.1〜同24.9.30)決算の概要を発表した。売上高は333億円(前年比8.3%減)、営業利益4億8400万円(同31.2%減)、経常利益3000万円(同73.5%減)、当期純損失2300万円(前年は1億1500万円の損失)。来年、法人税率が変更することにり、繰延税金資産の取崩しが発生したため、最終損失を計上した。
役員人事は増澤富男専務が副社長に、山田俊明常務が専務に昇格。小野田裕執行役員(取引部長)が取締役に新任する。松本誠二会長は退任し、顧問に就く。12月21日、埼玉・戸田市の戸田センターで株主総会および取締役会を行い、承認される見通し。

【12月14日更新】

トップカルチャー、大型店出店で大幅減益に

12月6日、2012年10月期(H23.11.1〜同24.10.31)決算を発表した。売上高は331億1400万円(前年比0.9%減)、営業利益7億1700万円(同34.1%減)、経常利益5億9300万円(同41.4%減)、当期純利益1億0800万円(同76.3%減)。
期中、2300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店(埼玉)をオープンしたほか、横越バイパス店(新潟)の改装などによる販管費の増加で、大幅な減益となった。主力商品の売上高前年比は、書籍が同4.3%増、文具が同11.6%増、レンタルが同11.3%減、セルCDが同3.0%減、セルDVDが同10.4%減だった。

【12月7日更新】

紀伊國屋書店決算、経常利益1.9倍の大幅増益

11月30日、株主総会を行った後、第118期(H23.9.1〜同24.8.31)決算概況を発表した。売上高は1081億9093万円(前年比1.5%減)。営業利益9億9772万円(同15.2%増)、経常利益8億2004万円(同90.7%増)、当期純利益5億0331万円(同52.9%増)。
「店売部門」の売上げは約591億円(同2.2%減)、「外売部門」は446億円(同1.1%増)。
役員人事は、小竹裕人氏(首都圏北・東北地区支配人)が常勤監査役に新任。今回、役員待遇を新たに導入。藤本仁史(店売総本部・和書仕入本部長)、吉岡照男(営業総本部・神奈川静岡営業本部長兼横浜営業部長)、西根徹(店売総本部・店売推進本部長兼ネットビジネス部長)の3氏が同職に就いた。常勤監査役の西原武史氏は退任した。

【11月30日更新】

トーハン、減収増益の中間決算

11月29日、第66期中間(H24.4.1〜同9.30)決算を発表した。
単体の売上高は2295億8000万円(前年同期比3.8%減)、営業利益26億5900万円(同5.9%増)、経常利益17億4000万円(同10.6%増)、中間純利益14億5600万円(同18.9%増)。「書籍」売上げは同4.8%減、「雑誌」は同4.1%減と低迷し返品率も総合で同1.3ポイント悪化した。また、当日、本社再開発に関してのプロジェクトメンバーを社内公募し、近く立ち上げることも発表した。
連結中間決算の売上高は2339億5200万円(同4.1%減)、営業利益28億2800万円(同10.6%減)、経常利益12億8100万円(同26.0%減)、中間純利益17億8000万円(同40.9%増)。

【11月30日更新】

MPD、減収減益の上半期決算

2013年3月期第2四半期業績は売上高が前年同期比3・2%減の985億2600万円となった。主力の「BOOK」は書籍が伸び悩んで不調。DVDセルが15・7%減で「AVセル」全体では1割弱落ち込んだ。
経常利益は7億4000万円(同32・2%減)と大幅なマイナス。上半期は営業利益、四半期純利益は公表しないが、経常利益と同水準の落ち込みとなった。
本社部門とBOOK商品本部の移転に加え、物流拠点の見直しによる一時的な経費計上や東日本大震災の特需でベースが高かったなどの要因。
下半期に期待の企画があるため、通期予測は売上高2116億円、経常利益17億5000万円を見込む。

【11月28日更新】

日販、減収減益の中間決算

11月28日、第65期中間(H24.4.1〜同9.30)の決算概況を発表した。単体の売上高は2762億2800万円(前年同期比1.6%減)、営業利益12億6800万円(同22.2%減)、経常利益は15億3800万円(同24.4%減)、中間純利益は10億2300万円(同10.8%減)。
書籍の売上げは同1.8%増で好調だったが、雑誌は同2.6%減と依然厳しい。返品率は総合で35.7%、同0.2ポイント悪化した。
グループ17社を加えた連結の売上高は3352億9500万円(同1.7%減)、営業利益22億9600万円(同38.6%減)、経常利益26億3900万円(同37.6%減)、中間純利益12億7400万円(同26.1%減)。

【11月28日更新】

有隣堂決算、売上高513億円で最終利益は増益に

2012年8月期(第60期)の連結決算を発表。売上高は513億1100万円(前年比1.3%増)、書籍・雑誌は横ばいだったが、アスクルを中心とした企業向け通販事業が好調で、全体を牽引した。
営業利益は7億4900万円(同11.2%減)、経常利益は6億2400万円(同12.8%減)。社員ボーナスの増額、テラスモール湘南店などの出店が主な要因。当期順利益は法人税等調整額の影響などから3億1100万円(同60.4%増)と大幅に伸長した。
役員人事は小澤真二取締役が常務に昇任。松信健太郎氏(店売事業本部長)と永井謙史氏(経営管理本部長)が取締役に新任した。

【11月27日更新】

中央公論新社、売上高63億9900万円

11月8日、中央公論新社は第28回「書店読売中公会」総会を行い、小林敬和社長から3月期決算について、売上高は前年比1.3%増の63億9900万円で「増収減益」と報告された。
書店読売中公会会員103法人における、昨年4月から1年間の販売実績は37億4200万円(同10.5%増)。今年4月から半期は16億6400万円(前年同月比22.1%減)。
来年は「中公文庫」の創刊40周年で、会員限定のフェアキャンペーンを行う。

【11月12日更新】

有隣堂、60期決算は増収増益

このほど、第56回「浜有会」を行い、松信裕社長が第60期(H23.9.1〜同24.8.31)決算の見通しを報告した。売上高が堅調に推移し、最終利益も前年実績を上回った。自己資本比率も高めたという。チェーン32店のうち6店で売上げを伸ばした。オフィス営業部は3年連続で増収増益の見通し。
当日は取引先を集め、松信社長が約1時間20分にわたり社業を報告。今回から主要出版社も招き、総勢250人が参集した。

【11月9日更新】

電通、増収増益の上半期連結決算

第2四半期(2012年4月〜9月)の連結業績は売上高が9210億3600万円(前年同期比6・7%増)。ロンドン五輪を足掛かりに多面的なビジネス展開が奏功。
利益面は営業利益が221億1000万円(同51・9%増)、経常利益が197億8400万円(同0・9%増)、四半期純利益が93億4900万円(同16・8%増)。
特別利益が6割近く減少したが、特別損失が23億円弱減少したことで、最終利益が膨らんだ。

【11月8日更新】

太洋社、来秋に本社移転。中期経営計画発表

11月5日、3カ年(60〜62期)中期経営計画を発表した。59期(H23.7.1〜同24.6.30)の主要3事業の売上げ構成比は「取次業」97%、「新規事業」1%、「不動産事業」2%だったが、3年後に85%、13%、2%にする。
来秋をめどに本社を東京・千代田区の末広町に移転。その後、同・水道の現本社を取り壊し、住居とオフィス用の新ビルに建て替える。その収益は63期から計上される見通し。
11月12日から45〜58歳の社員を対象に、60人程度の希望退職者を募る。また、戸田センターに物流機能を集約化し、システム面などの投資も行う。 60期は売上高296億円(前年比26.3%減)、営業利益2億5000万円(前年は1億4300万円の赤字)、経常利益1億3000万円(同3億1900万円の赤字)と黒字回復を見込んでいる。

【11月6日更新】

太洋社、2期連続の赤字決算

9月7日、第59期(H23.7.1〜同24.6.30)決算の概況を発表した。売上高は353億6070万円(前年比9.1%減)、営業損失1億4330万円(前年は1億1200万円の損失)、経常損失3億1880万円(同2億0990万円の損失)、当期純損失5億4180万円(同1億8400万円の損失)。
返品率は帳合変更による取引書店の在庫返品分が影響して、総合で同1.8ポイント増の39.4%に悪化した。
役員人事では、木村喬氏(ノジマ・元取締役)と近日中に決める1氏が取締役に新任する。また、沢野豊常務ほか取締役の大和政之、牧野伸一、土屋正三の4氏が退任。沢野氏は関連会社「ウォーク」の社長に、大和氏は顧問に就く。株主総会は9月27日午前10時から。

【9月7日更新】

集英社、減収減益の決算

8月28日、株主総会と取締役会を行い、第71期(H23.6.1〜同24.5.31)決算と役員人事を決めた。売上高1260億9400万円(前年比4.4%減)、営業利益25億6300万円(同63.1%減)、経常利益69億1500万円(同39.4%減)、当期純利益37億5100万円(同32.4%減)。
雑誌分野のコミックスが同11.7%減となり、全体に影響した。返品率も前年度より1.7ポイント悪化して22.0%になった。しかし、広告収入は同1.1%増と堅調。
役員人事は柳本重民、高梨雄二、鈴木晴彦の3氏が取締役に、石渡孝子、高森茂、茨木政彦の3氏が役員待遇に新任した。太田富雄、今薗憲一、館孝太郎の取締役3氏は退任し、それぞれ創美社の常務、千代田スタジオの常務、集英社インターナショナルの常務に就く。

【8月29日更新】

中央社決算、3期連続で増収に

8月28日、株主総会及び取締役会を行い、平成23年度(H23.6.1〜同24.5.31)決算と役員人事を決めた。売上高272億1900万円(前年比3.1%増)、営業利益4億0500万円(同30.3%増)、経常利益2億4000万円(同40.9%増)、当期純利益1億1400万円(同27.7%減)。
利益は営業・経常ベースで大幅増となった。しかし、2003年に中央社と中央社ブックセンターの適格合併による欠損金の繰越残がなくなり、1億円以上の法人税が発生して減益となった。
役員人事は、小暮豊博取締役が監査役に、佐藤誠三監査役が退任した。また、山本章雄氏(営業本部副本部長)が上席執行役員に昇任、竹内文利氏(名古屋支店長)が執行役員に新任した。

【8月28日更新】

大垣書店の売上高、初の90億円台に

8月24日、京都府内のホテルで「創業70周年記念 納涼会」を行い、大垣全央専務が第63期決算の見通しについて報告した。8月末までの期中、売上高は90億8000万円(前年比4.1%増)。既存店の売上げも同2.3%増と伸長した。利益面についても「昨年並みではないか」と話し、堅調に推移していることを示唆した。64期の売上げ目標は93億円。
同社は7月16日に創業70周年を迎えた。当日は大垣守弘社長が感謝の意を伝え、京都新聞社の白石方一会長兼社長、小学館の相賀昌宏社長、トーハンの近藤敏貴副社長が祝辞。懇親会では大垣和央会長が謝辞を述べ、河出書房新社の若森繁男会長が杯を上げた。業界・金融関係者など約480人が出席した。

【8月27日更新】

光文社、2期連続で増収増益に

8月24日、株主総会及び役員会を行い、第68期決算を確定した。売上高は246億3000万円(前年比5.6%増)、営業利益は15億6300万円(同1.0%増)、当期純利益は11億1800万円(同1.9%増)。
売上高の内訳は、「販売」が145億7200万円(同6.7%増)、「広告」が79億9900万円(同1.1%増)、「その他」(物販・版権収入など)が9億9300万円(同59.4%増)。「不動産等」10億6600万円(同6.4%減)。
販売では、とくに「書籍」が13.9%増と伸長、「VERY」「STORY」「HERS」など女性ファッション誌も好調だった。
役員人事は全9人が再任。担務の変更もない。

【8月27日更新】

博報堂DYホールディングス第1四半期決算、収益性向上

2013年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前期比24・2%増の2474億7900万円。営業利益が41億9400万円(前期は27億4500万円の営業損失)、経常利益が49億2100万円(前期は19億1100万円の経常損失)、四半期純利益が21億5900万円(前期は36億6600万円の四半期純損失)。震災の影響から回復、マス4媒体が好調に推移した。マス4以外では「マーケティング・プロモーション」が大きく伸長。業種別ではシェアの高い「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「情報・通信」などが大幅に増加した。

【8月9日更新】

インプレスHD第1四半期、株売却益で純利益1.9倍に

2013年3月期第1四半期実績は売上高が前年比4・4%減の25億7200万円。前期のソフトウェアのオンライン販売事業売却が影響。
しかし、広告収入が好調に推移し、営業利益は5800万円(同56・6%増)、経常利益は5000万円(同21・9%増)となった。
第1四半期純利益は1億2400万円(同91・1%増)。株式の一部を売却し、1億1100万円を特別利益に計上したため。

【8月2日更新】

図書カードの発行高、21年ぶりに600億円台切る

6月18日、日本図書普及は第52期(H23.4.1〜同24.3.31)の決算概要を発表した。期中の図書カード発行高は583億0300万円(同12.5%減)で21年ぶりに600億円を割り、回収高も592億3100万円(同6.5%減)で19年ぶりに600億円を下回った。加盟店数は322店減少して7802店に、カード読取り機の設置台数も126台減の1万3226台となった。
営業損失は24億9300万円、当期純利益は5億5500万円(同27.0%減)。
発行高のピークは41期の771億円だった。

【6月18日更新】

大阪屋決算、黒字に転換

6月13日、同社東京本部で南雲隆男社長が第65期(H23.4.1〜同24.3.31)の決算説明を行った。売上高は1199億4300万円(前年比5.5%減)、営業利益8億0900万円(同83.9%増)、経常利益2億2300万円(前年は1億2600万円の損失)、当期純利益1億2300万円(同1億4300万円の損失)。
ネット書店などを所轄するEC事業部の売上げが同10%以上減少し、59期から維持していた1200億円台を割った。
南雲社長は「売上げのなかに(利益の)源泉があると思うが、(当社の場合は)別問題。逆ザヤの商いは吸収できない」と語り、ネット関連事業者と条件面での改訂があったことを示唆した。
役員人事では古市恒久氏(執行役員、仕入部長)が取締役に新任。伊勢久雄常務が退任する。6月27日の株主総会で承認される見通し。

【6月13日更新】

地方・小出版流通センター、減収減益に

地方・小出版流通センターは2011年度(H23年4・1〜同24・3・31)決算を発表。総売上高は14億9324万円で前年比5.69%減、営業損益1403万円、経常損益24万円で赤字となった。当期利益は前年の820万円から4万円と減少した。

【6月13日更新】

大阪屋、減収増益に

6月6日開催の第46回「大阪屋友の会連合大会」の席上、大阪屋の南雲隆男社長は2012年3月期決算で売上高が1199億4300万円(前年比5・5%減)と減収するも、販管費の削減効果で最終利益を確保し、減収増益となる見通しを明らかにした。
返品率は総合で33・2%(同1・5ポイント増)。2年連続で悪化している返品率が課題と述べた。また、田村定良会長(田村書店)は「書店の健全経営には3〜5%のマージン増がないと厳しい。画一的な取引きから大幅な条件改正する時期」と語り、計画販売制を含め、雑誌の新たな販売施策の必要性を訴えた。

【6月6日更新】

トーハン、経常利益ベースで増益に

6月5日、第65期(H23.4.1〜同24.3.31)決算を発表した。売上高は5039億0300万円(前年比3.0%減)で6年連続の減収。営業利益は54億4900万円(同10.5%減)、経常利益は32億9500万円(同2.5%増)、当期純利益は15億6100万円(同14.2%減)。営業外収益が伸長した一方で、営業外費用が大幅減少して経常利益ベースで増益。震災関連、退職金給付制度終了損などを特別損失に計上したことで、最終利益が減益となった。
子会社13社を含めた連結決算は、売上高5145億4300万円(同2.8%減)、営業利益67億9500万円(同8.4%減)、経常利益37億5200万円(同3.5%増)、当期純利益16億5100万円(同12.9%減)。

【6月5日更新】

MPD、11年度決算増収増益で過去最高益

6月1日、11年度(H23.4.1〜同24.3.31)決算を発表した。売上高は2094億4900万円(前年比0.1%増)。利益面では、営業利益が16億6600万円(同41.7%増)、経常利益が17億3400万円(同45.2%増)となった。物流コスト約4億7000万円や人件費約1億1500万円など販管費の圧縮で、大幅な増益となった。当期純利益は9億8800万円(同27.8%増)。営業、経常、当期ベースで過去最高益を記録した。
部門別では「ブック」が1029億8500万円(同3.8%増)、「レンタル」も310億9400万円(同0.6%増)と堅調。その一方、「AVセル」が416億1300万円(同9.3%減)と「ゲーム」が205億3700万円(同0.6%減)となった。
今期はセル・レンタルの物流改革をさらに進め、売上高2116億円(同1.0%増)、経常利益17億5000万円(同0.9%増)を目指す。

【6月1日更新】

日販決算、14年連続の減収も大幅増益

6月1日、第64期(H23.4.1〜同24.3.31)決算を発表した。同社単体の売上高は5895億1800万円(前年比2.1%減)で前年から125億0700万円落ち込んだ。利益面では、営業利益147億2400万円(同5.0%増)、経常利益は41億3300万円(同8.4%増)、当期純利益19億2500万円(同43.0%増)。営業・経常利益は過去最高額。
平林副社長は、パートナーズ契約による収益改善の状況を報告しながらも、「昨年度、東日本大震災で被災書店の請求を先送りするために貸倒引当金を計上していたが、当期にほぼ全額が入金されたことで増益となった」とし、実際は減益決算であると打ち明けた。
子会社17社を含めた連結決算は、売上高7149億6000万円(同2.2%減)、営業利益173億6600万円(同5.4%増)、経常利益77億5000万円(同11.3%増)当期純利益32億4200万円(同12.8%増)。3月に発表された役員人事を含め、6月28日に行われる株主総会で承認される見通し。

【6月1日更新】

未来屋書店、10年連続の増収

2011年度(H23.2.21〜同2.20)決算の売上高は480億1400万円(前年比2.1%増)。「書籍・雑誌」の売上げは394億円だった。営業利益15億0400万円(同7.7%増)、経常利益15億1300万円。当期利益6億6500万円(同13.5%減)。営業利益は3年連続で過去最高額を更新した。
期中、46店を出店。そのうち29店舗は旧マイカルの書籍売場を未来屋書店に移管したもの。期末の店舗数は222店。5月20日時点で231店。
東日本大震災で59店が休業。毀損した建物・商品・什器代など震災関連費用約1億7000万円と、会計基準の変更に伴う資産除去債務処理で約1億円を特別損失に計上し、当期利益ベースで減益を余儀なくされた。

【6月1日更新】

小学館決算、7年連続の減収で赤字に

5月24日、株主総会および取締役会を行い、第74期決算(H23.3.1〜同24.2.29)と役員人事を確定した。売上高は1079億9100万円(前年比2.8%減)、経常利益17億4400万円(前期は6億7900万円の損失)、当期純損失1億4400万円(同25億6200万円の損失)。営業利益は未公表だが、損失だったという。
役員人事は小林健一氏(経理局)と海老原高明氏(ライフスタイル誌編集局)、相賀信弘氏(国際事業)が取締役に、堀内丸恵氏(集英社)が監査役に新任した。時津和男取締役は退任して社長室顧問に就き、小学館メディアプロモーションの社長。顧問の亀井修氏と監査役の山下秀樹氏(集英社)は退任した。
相賀信弘氏は相賀昌宏社長の長男で29歳。アメリカのVIZ Media,LCCに勤務している。

【5月25日更新】

日販懇話会、契約販売で現場の声に応える

5月15日、都内のホテルで日販懇話会を行い、古屋文明社長が登壇。第64期決算について、売上高約5895億円(前年比2.1%減)で「減収増益」の見通しと発表。「雑誌」の返品率は35.8%で、「書籍」の33.5%を初めて上回った。また、パートナーズ契約では「モノが来ない」「売上げが下がるのでは」「出版社は本当に儲かるの」など、書店や出版社の声をスクリーンに映し出し、これらに正面から向き合うかたちで、担当者からのプレゼンが始まった。
流通改革推進グループの河村学係長は、現在、書籍の返品コストは1255億円で、目標の25%にした場合は830億円になる。これまで通り、その差額をプロフィットの原資に充てるとし、各種の施策で増売と返品減少が実現している実態を事例紹介とともに伝えた。

【5月16日更新】

電通、2年連続の好決算

5月14日、平成24年3月期連結決算を発表。売上高1兆8930億5500万円(前年同期比3.3%増)、営業利益519億7700万円(同2.0%増)、経常利益628億4300万円(同16.0%増)、当期純利益295億7300万円(同36.7%増)だった。年度初めは震災の影響を受けたが、夏頃からテレビスポットを中心に広告需要が回復、下期も堅調に推移した。
電通単体の売上高は1兆4046億6300万円(同0.6%増)。しかし、マスコミ4媒体の売上高では、「テレビ」を除く3媒体で前年割れとなった。「テレビ」6581億7900万円(増減なし)、「新聞」1155億0200万円(同3.5%減)、「雑誌」365億円(同6.8%減)、「ラジオ」174億2000万円(同6.2%減)。

【5月14日更新】

博報堂DYホールディングス、2年連続の増収増益

5月11日、平成24年3月期の連結決算を発表、売上高9783億2100万円(前年同期比4.5%増)、営業利益198億1600万円(同38.9%増)、経常利益219億4500万円(同28.3%増)、当期純利益86億0400万円(同89.1%増)。
マスコミ4媒体では、第2四半期以降、テレビスポット出稿が好調に推移。雑誌、ラジオの出稿は減少したが、4媒体合計では前年超えを達成した。また、インターネットメディアが大きく伸長したほか、売上構成比の高い「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」などで業績を伸ばした。

【5月14日更新】

角川GHD、大幅減益の決算

角川グループホールディングスは4月26日、平成24年3月期(H23.4.1〜同24.3.31)の決算を発表した。
売上高は1473億9200万円(前期比5.2%増)、営業利益は56億5500万円(同27.4%減)、経常利益は59億0500万円(同31.1%減)、当期純利益は36億0400万円(同43.4%減)。
書籍販売では、ライトノベルやコミックスのメディアミックス作品が好調に推移したが、東日本大震災の影響で雑誌の販売部数が急減、返品率も上昇した。また、映画関連では、シネコン事業で収入が大幅に減少。なお、売上高は昨年のメディアファクトリー買収により増収となった。

【4月27日更新】

日経BP社、減収増益の決算

4月20日、第44期(H23.1.1〜同12.31)の決算概況を発表した。
売上高は387億円(前期比4.5%減)、営業利益は15億円(同13.8%増)、経常利益は18億円(同12.5%増)。売上高の内訳は「広告」155億円(同5.1%減)、「販売」212億円(同4.1%減)、「その他」20億円(同2.6%減)。

【4月23日更新】

丸善CHIホールディングス、大幅増収も30億円の赤字に

このほど平成24年1月期(H23.2.1〜H24.1.31)決算を発表、売上高1760億1300万円(前年比52.7%増)、営業利益500万円(前年は12億5500万円の赤字)、経常損失1億1800万円(同11億円の赤字)、当期純損失30億9600万円。
期中、ジュンク堂書店、雄松堂書店などを子会社化、丸善CHIホールディングスとして7社体制へ拡大したことで増収。しかし、東日本大震災の影響や、丸善が前期に実施した基幹システム再構築の混乱などの影響もあった。また、同社の希望退職者募集実施により13億2700万円を特別損失に計上したことなどから、30億円強の当期純損失となった。

【3月22日更新】

電通、今期の当期純利益を上方修正

ビュプリシスグループの株式売却により、連結ベースでは約21億円、単体では約217億円の売却益を計上。その結果、2012年3月期連結業績予想は当期純利益が前回予想より18億円増加の247億円(前回予想比7・9%増)。単体ベースでは同様に214億円増加の380億円(同126.9%増)の見通しと修正した。

【2月28日更新】

講談社、5年ぶりに営業黒字

2月20日、株主総会および取締役会で決算・役員人事を確定した。第73期(H22.12.1〜同23.11.30)の決算概要は、売上高1219億2900万円(前年比0.3%減)、営業利益2億円(前年は18億円の損失)、税引前当期純利益7億2500万円(同239.9%増)、当期純利益1億6400万円(同70.8%減)。
役員人事では、山根隆常務が専務に、清水保雅、鈴木哲両取締役がそれぞれ常務に昇任。また、渡瀬昌彦氏が取締役に。キングレコード社長の重村博文氏は非常勤取締役に新任した。

【2月20日更新】

電通第3四半期決算、純利益ベースで52%増

平成24年3月期第3四半期決算を発表。売上高は1兆3573億4000万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は307億2300万円(同13.0%減)、経常利益は373億0900万円(同10.9%増)、四半期純利益は132億7400万円(同52.4%増)。 東日本大震災、円高の長期化、タイの洪水などで不透明な経済状況だったが、同社では夏頃からテレビスポットを中心に需要回復がみられ「堅調に推移した」としている。

【2月17日更新】

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