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2013年

栗田、減収で赤字決算に

12月20日、東京・神保町の本社で株主総会および取締役会を行い、第76期(H24.10.1〜同25.9.30)決算と役員人事を承認した。
売上高は371億円(前年比9.0%減)で9期連続の減収、営業利益は2億3000万円(同33.9%減)を確保したが、売上減少幅が大きく、経常損失2億7600万円(前年は1億6800万円の損失)となった。当期純損失は5500万円(前年は2400万円の黒字)。
役員人事は取締役だった河本正美氏が監査役に新任。監査役の米沢明男氏は退任した。

【12月24日更新】

日教販、3年連続の赤字決算

12月13日、第65期(H24.10.1〜同25.9.30)決算の概要を発表した。売上高は310億9200万円(前年比6.6%減)、営業利益3億0971万円(同約36%減)、経常損失9684万円、当期純損失1億6408万円。同社では、家電量販店の販売を撤退することを決めており、12月に取引きを終えるという。
売上高の内訳は、「書籍」約230億円、「教科書」73億円など。教科書を除く返品率は21.4%(同3.2ポイント減)。経費も削減したが、営業利益の減少から経常ベースは損失となった。
役員人事では、経営企画部長の宮下謙一氏が取締役に新任。12月20日に行われる株主総会で決議される見通し。

【12月16日更新】

三洋堂HD、減収減益の中間決算に

2013年中間(H25.4.1〜同9.30)決算を発表した。売上高は前年比3・4%減の123億6900万円。文具・雑貨・食品部門と古本部門は伸長したが、主力の書店部門やレンタル部門が振るわず、減収となった。
全社的に経費の圧縮に努め、販管費2800万円を削減したが、売上げ減に伴う売上総利益減少の影響で、利益面は全段階で半分近く落ち込んだ。
営業利益が1億5100万円(前年比47・6%減)、経常利益が1億4400万円(同48・0%減)、当期純利益が8300万円(同55・6%減)。

【12月3日更新】

紀伊國屋書店、6期連続の黒字決算

11月29日、新宿南店の紀伊國屋サザンシアターで第119期(H24.9.1〜H25.8.31)決算と役員人事を確定した。売上高は1071億7251万円(前年比0.9%減)で微減収。営業利益は6億8639万円(同31.2%減)、経常利益は3億8298万円(同53.3%減)、当期純利益は5億1701万円(同2.7%増)。売上高の内訳は「店売部門」が約580億円(同2%減)、「外売部門」が約445億円(前年とほぼ同額)。
期中の新規店はグランフロント大阪店(1144坪)の1店舗、閉店も松戸伊勢丹店(135坪)の1店舗だった。役員人事では、森啓次郎常務が専務に、加藤裕啓取締役が常務に昇任。藤本仁史(店売総本部販売促進本部長)が取締役に、岡賢一氏が監査役に新任。宇田川信生氏(電子書籍事業部担当)と牛口順二氏(関連企業担当)が役員待遇に就いた。

【11月29日更新】

有隣堂、松信健太郎取締役が常務に昇格

11月26日、株主総会および取締役会を開き、松信健太郎取締役を常務に昇格させる役員人事を決めた。第61期(H24・9・1〜同25・8・31)の売上高は前年比2・2%減の500億0800万円。
アスクルなど「カタログ商品」(前年比2・0%増)や低シェアだが「教材類」(同30・6%増)などが前年をクリアする一方、「OA機器」(同6・5%減)やシェアの高い「書籍類」(同1・8%減)などが振るわず、500億円台を死守したものの、減収となった。販管費を約1%圧縮したが、利益面は営業利益が5億6400万円(同24・7%減)、経常利益が4億5300万円(同27・5%減)、当期純利益が2億3500万円(同24・5%減)と減益を余儀なくされた。期中、町田モディ店、長津田店、武蔵小杉東急スクエア店の3店を出店した。

【11月27日更新】

MPD中間決算、雑誌分野好調も減収減益

2014年3月期第2四半期業績は売上高が前年比2・8%減の957億3500万円となった。コミックスを含む「雑誌」は前年比1・5%増と順調だったものの、「書籍」は同3・2%減で推移、「BOOK」全体では同0・5%減。前年に比べビッグヒットがなかった「AVセル」(前年比9・4%減)や「ゲーム」(同10・9%減)が低迷し、前年をクリアできなかった。
利益面は経常利益は5億8800万円(同20・5%減)、四半期純利益は3億3300万円(同18・7%減)。返品率は「書籍」が35・2%(同0・6P増)、「雑誌」が 33・7%(同1・1P増)、トータルでは34・3%(同0・9P増)となった。TSUTAYA店舗の資金繰りなどで返品が増加し、返品率が上昇した。下半期は蔦屋書店本庄早稲田店やMORIOKA TSUTAYAなど大型店の出店ラッシュなどもあり、通期は期首に掲げた売上高目標の2127億円を達成できる見込み。

【11月27日更新】

トーハン中間決算、7年ぶりに増収。売上高2343億円

11月26日、第67期中間(H25.4.1〜同9.30)決算の概況を発表した。 売上高は2343億0400万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は31億4600万円(同18.3%増)、経常利益は20億6200万円(同18.5%増)、中間純利益は9億8500万円(同32.4%減)。
「書籍」売上げは同4.5%減、「雑誌」は同2.9%減となったが、「MM商品」が同82.9%増と伸び、全体を引き上げた。返品率は総合39.9%で前年同期より0.6ポイント改善した。トーハンロジテックスの設立によって転籍した183人の退職加算金など、5億7500万円の特別損失を計上して最終利益は減益となった。

【11月26日更新】

日販中間決算、減収増益に

11月26日、第66期(H25.4.1〜同25.9.30)中間決算を発表し、連結、単体ともに減収増益となった。単体の売上高は2733億2700万円(前年同期比1.1%減)。うち書籍は1216億4800万円(同0.1%増)と微増だったが、雑誌が1420億6400万円(同2.5%減)と36億6000万円のマイナス。開発商品は157億8100万円(同7.9%増)となった。
利益面では、営業利益が12億0400万円(同5.0%減)と前年を下回ったが、経常利益は15億4500万円(同0.4%増)、中間純利益は10億2600万円(同0.2%増)で増益となった。返品率は、「書籍」が横ばいの34.1%だったものの、「雑誌」が同2.0ポイント悪化し39.5%、合計36.7%(同1.0ポイント増)。
子会社19社を含む連結売上高は3294億7000万円(同1.7%減)、営業利益は27億0700万円(同17.9%増)、経常利益は30億2000万円(同14.4%増)、中間純利益は16億5600万円(同30.0%増)。

【11月26日更新】

中央公論新社、12年連続の黒字

同社の3月期決算の売上高は前年比3%増の65億8840万円で増収。12年連続で黒字となった。11月14日、第29回「書店読売中公会」総会の席上、同社の小林敬和社長が報告した。
102書店で組織する同会会員販売シェアも72.5%で過去最高となった。2016年に、中央公論新社の創業130周年と「婦人公論」創刊100周年を控え、亀井忠雄会長(三省堂書店)と田村定良副会長(田村書店)は「来年から『婦人公論の拡売をはじめよう』」と会員書店に呼びかけた。

【11月18日更新】

ブックオフ、直営20店舗を閉鎖へ

直営既存店の売上げが低迷するなか、来年3月までをめどに20店を閉鎖する。現在、直営店は約330店、FC店は560店。
2014年度中間(H25.4.1〜同9.30)連結決算で、売上高は387億4700万円(前年同期比4.8%増)。ブックオフ事業の売上高も267億3200万円(同3.4%増)。ブックオフ既存店の売上げは同2.9%減だったが、新規出店やオンライン事業が貢献して増収だった。営業利益は1200万円(同98.2%減)、経常利益は2億8100万円(同68.8%減)、中間の最終損失は1億1700万円。
今後は新規出店を抑制し、新刊の書籍や雑誌、カフェ閉設など、新たな店舗パケージの開発に投資をシフトしていく。

【11月5日更新】

アスク出版、5年連続で増収増益

第5期(H24.7.1〜同25.6.30)決算を確定して、5年連続の増収増益となった。具体的な売上高の数値は非公開であるが、2桁成長を続けているという。今期、第6期についても前年比14%増の売上高を目標にしている。 同社は語学書を中心に手がけ、およそ1000書店と直接取引をしている。

【11月5日更新】

トーハン中間決算、7年ぶりの増収に

10月17日、京都トーハン会の席上、近藤敏貴副社長が第67期中間決算について増収の見通しと発表した。2006年以来。7年ぶりに前年を上回る。近藤副社長はTONETS Vの「適材適書」システムと同iによる売上げ施策などをその要因に挙げた。
当日は会員書店、出版社など総勢約200人が出席。横谷隆幸代表世話人(萬年堂)は、武雄市公共図書館の運営の在り方に危機感を露わし、全国に広がる可能性があると問題視した。

【10月18日更新】

講談社、第75期決算は増収増益の見通し

10月16日、東京・日比谷の帝国ホテルで行われた、第35回「読者が選ぶ・講談社広告賞」の席上で野間省伸社長が発表した。第75期(H24.12.1〜H25.11.30)決算は、百田尚樹『永遠の0』や『海賊とよばれた男』(上・下)のほか、諫山創「進撃の巨人」の発行部数が2400万部を突破するなど例年以上のヒット作が続いたことで増収増益となる見通し。
電子書籍事業については、「前年比150%と大きく伸長を見込んでいる」と野間社長は話した。また、今年休刊した「Grazia」「GLAMOROUS」に代わる新雑誌の創刊も構想しているという。

【10月16日更新】

精文館書店、5年連続の増益決算。売上高193億円

9月26日、株主総会を行い、第44期(H24.7.1〜25.6.30)決算を確定した。売上高は193億3700万円(前年比1.2%減)、営業利益6億9300万円(同11.2%増)経常利益7億1500万円(同11.2%増)、当期純利益4億1800万円(同27.5%増)。5期連続の増益となった。営業利益は6年ぶりの最高益、経常・当期純利益は2期連続で最高益を更新。
当期は新規出店を見送り、既存店の収益拡大に努めた。書籍とレンタル部門は減収したが、セルと文具部門が好調だった。
役員改選では仲英宏取締役が退任し、顧問に就いた。

【9月27日更新】

太洋社、3年連続の赤字決算

9月6日、第60期(H24.7.1〜同25.6.30)決算の概況を発表した。売上高252億5000万円(前年比28.6%減)。主要取引書店の帳合変更や既存店の落ち込みなどで100億円超の減収となり、返品率も「書籍」分野で51.2%(同10.1ポイント増)となるなど、厳しい内容となった。その結果、営業損失は2億0900万円、経常損失は2億9600万円、当期純損失は2億7900万円。
役員4氏は全員再任。9月26日に行われる株主総会で正式に決まる予定。

【9月6日更新】

集英社決算、減収減益に

8月29日、第72期(H24.6.1〜同25.5.31)決算を発表し、売上高は1253億4900万円(前年比0.6%減)、当期純利益は31億8200万円(同15.2%減)だった。売上高の内訳は、「雑誌」が774億6600万円(同5.7%減)、「書籍」が171億2200万円(同4.0%減)、「広告」が114億5300万円(同2.7%増)、「その他」(版権、ウェブ、物販)が193億0800万円(同29.3%増)だった。
役員人事では石渡孝子、熕X茂、茨木政彦の3氏が取締役に新任。鈴木寿夫専務は退任し、顧問に就いた。

【8月29日更新】

光文社、3年連続で増収増益決算

8月26日、講談社の本社で株主総会および取締役会を行い、第69期(H24.6.1〜同25.5.31)決算と役員人事を決めた。
総売上高は249億5900万円(前年比1.3%増)、営業利益20億8600万円(同33.5%増)、経常利益25億0700万円(同40.5%増)、当期純利益21億9200万円(同96.0%増)。
雑誌・書籍の販売収入は同1.7%と前年実績に及ばなかったが、広告収入が同3.2%増、「その他の収入」が42.1%と伸長した。
役員人事では、高橋基陽社長が代表権をもって会長に、丹下伸彦専務が代表取締役社長に昇任。また、烏山公夫氏(マーケティング局長)が取締役に、残間直巳氏が監査役に新任した。

【8月26日更新】

大垣書店、増収増益の見通し

第64期(H24・9・1〜同25・8・31)決算は、売上高94億6000万円(前年比5.1%増)、営業利益は前年並みの見通しで、増収増益となりそうだ。8月20日、京都・中京区の京都ホテルオークラで行われた第19回「大垣書店グループ納涼会」の席上、大垣全央専務が発表した。
既存店の売上げ伸長率は同3.1%増。商材別の売上げは、「書籍」が同3.2%増、「雑誌」が横ばい、「コミック」が同15.2%増、「CD・DVD」が同13.0%増、「文具」が同10・1%増といずれも好調だった。来年度は売上高97億円を目指す。

【8月21日更新】

中央社、増収増益の好決算。第三者割当増資へ

8月20日、株主総会と取締役会を行い、平成24年度(H24.6.1〜同25.5.30)決算と役員人事を決めた。総売上高は273億1900万円(前年比0.4%増)で4年連続の増収。営業利益は4億4100万円(同9.0%増)、経常利益は2億4400万円(同1.5%増)、税引後当期純利益は2億4300万円(同113.2%増)。売上高を伸ばしながら、返品率は総合で前年と同じ29.1%を維持。販管費を同2.5%圧縮して好決算を果たした。
また、出版社、同業他社、書店、取引業者など8法人に対し、第三者割当増資の引受先を要請する。26万7000株を発行、1株205円。9月10日までに手続きを完了し、物流インフラの改修などに充てる。

【8月20日更新】

電通、第1四半期連結決算を発表

平成26年3月期第1四半期(H25.4.1〜同6.30)の連結決算を発表した。売上高は5142億2900万円(前年同期比14.9%増)、のれん等償却前営業利益100億3200万円(同4.9%減)、営業損失7億1700万円、経常利益14億5000万円(同87.4%減)、四半期純損失36億9800万円。
3月に英国の大手広告会社のイージス社を買収し、当期から同社の業績を反映させた。のれん等償却前営業利益は、会計上の営業利益に、買収により生じたのれん償却額およびその他無形固定資産償却額を足し戻したもの。
主力の広告事業、情報サービス事業はともに売上げを伸ばしている。

【8月16日更新】

博報堂、第1四半期の連結決算は減収減益

博報堂はこのほど、第1四半期(H25.4.1〜同6.30)の連結決算概況を発表した。売上高2464億3700万円(前年同期比0.4%減)、営業利益37億8800万円(同9.7%減)、経常利益41億8700万円(同14.9%減)、四半期純利益12億9900万円(同39.8%減)。
「企業の業況感は回復基調」というが、売上高は微減。「雑誌」は前年同期比をクリアしたが、マス4メディア全体は落ち込んだ。好調な分野は「金融・保険」「不動産・住宅設備」「自動車・関連品」など。

【8月9日更新】

大阪屋、決算内容を変更。株主総会7月31日に

7月22日、大阪屋がすでに発表していた第66期(H24.4.1〜同25.3.31)決算と議案を変更して再発表した。南雲隆男社長によると、過年度の会計処理などに適正を欠く可能性があることが判明したため、事業、財務、法務面で調査・検証を行ったという。
当期の売上高は942億5900万円(前年比21.4%減)で、6月に発表した額より約6億2100万円減少させた。その結果、営業損失は3300万円、経常損失は6億1900万円、当期純損失は1億6300万円。黒字から一転、赤字決算となった。
また、過年度修正については、繰越利益剰余金の期首残高修正で22億3600万円を減損処理したことで、純資産は1億1800万円のマイナスとなった。
6月27日から延期していた定時株主総会は7月31日午前10時、大阪屋本社で行う。南雲社長は、「純資産の毀損は企業として異常な状況であることは認識しているが、増資に向けた臨時株主総会の準備も進めており、この状況は早期に解消される見通しです」と話している。

【7月22日更新】

中央社、4年連続で増収の見通し

7月7日に行われた第9回「共栄会」の席上、風間賢一郎社長が報告した。
売上高は「目標未達」としながらも前年比2.6%増で4年連続の増収、返品率は29.1%で昨年に続いて改善する見通しと伝えた。また、平成30年度に同社創立70周年を迎えることで、昨年から7年間の中長期経営計画を策定し、各施策に取り組んでいると話した。当日は会員書店など約100人が出席した。

【7月8日更新】

CCC、書籍・雑誌の年間売上高1109億円で過去最高に

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は7月2日、2013年3月期の「TSUTAYA」および「蔦屋書店」における書籍・雑誌の販売金額が、過去最高の1109億円(前年比5.9%増)になったと発表した。対象は書籍・雑誌を取り扱う全国の「TSUTAYA BOOKS」701店舗。書店事業のフランチャイズを展開し始めた1994年以来、18年連続の増収を達成した。

【7月2日更新】

図書カード、発行高557億円(前年比4.4%減)に

6月17日、日本図書普及は第53期(H24.4.1〜同25.3.31)の業績を発表した。図書カードの発行高は557億5100万円。回収高は「図書券」が10億6800万円(同31.0%減)、「図書カード」が528億0400万円(同8.5%減)で、計538億7200万円(同9.0%減)となった。
役員改選ではトーハンの藤井武彦社長、日書連の舩坂良雄会長、日本図書普及の浅羽奉幸氏が取締役に新任。トーハンの上瀧博正氏、日書連の大橋信夫前会長は退任する。6月28日に行われる株主総会で承認される予定。
また、2015年秋には、従来の磁気カードからネット経由する「サーバー型カード」に移行していく計画も発表した。

【6月17日更新】

大阪屋、大幅な減益決算に

6月13日、第66期(H24.4.1〜同25.3.31)決算と役員人事案を発表した。売上高948億8000万円(前年比20.9%減)、営業利益6億0100万円(同25.8%減)、経常利益1500万円(同93.0%減)、当期純利益5000万円(同58.8%減)。
アマゾンジャパン、既存店の売上げ不振、ジュンク堂書店新宿店の閉店などにより、売上高が250億円以上減少した。1000億円を切ったのは46期以来20年ぶり。期中、帳合変更したブックファーストの毀損分は1カ月分であるが、今期67期から通期にわたり影響する。
67期について南雲隆男社長は、売上高816億円と見通し、「利益は赤字ではないが、ベタベタでしょう」と話している。
役員人事は、福田広志氏(管理本部・副部長)と小山登氏(営業本部・同)が新任。西洋一郎、阿部修嘉、森田俊郎の3氏が退任する。6月27日の株主総会で承認される予定。

【6月13日更新】

トーハン決算、減収増益に

6月7日、第66期(H24.4.1〜同25.3.31)決算を発表し、売上高4912億9700万円(前期比2.6%減)、営業利益54億5100万円(同±0%)、経常利益33億1200万円(同0.5%増)、当期純利益24億0700万円(同54.1%増)。7期連続の減収も、2期ぶりに増益へ転じた。
売上高の内訳は、書籍が1920億9300万円(同4.9%減)、雑誌が2577億9100万円(同5.1%減)、マルチメディア商品が414億1200万円(同36.2%増)。返品率は順に40.0%、39.0%、15.1%で、合計37.9%(同0.6%増)。
子会社19社を含む連結決算は、売上高5034億8400万円(同2.2%減)、経常利益31億3200万円(同16.6%減)、当期純利益27億9500万円(同69.3%増)だった。

【6月7日更新】

大阪屋の南雲社長、「資本・業務提携の協議は事実」

6月17日、日本図書普及は第53期(H24.4.1〜同25.3.31)の業績を発表した。図書カードの発行高は557億5100万円。回収高は「図書券」が10億6800万円(同31.0%減)、「図書カード」が528億0400万円(同8.5%減)で、計538億7200万円(同9.0%減)となった。
役員改選ではトーハンの藤井武彦社長、日書連の舩坂良雄会長、日本図書普及の浅羽奉幸氏が取締役に新任。トーハンの上瀧博正氏、日書連の大橋信夫前会長は退任する。6月28日に行われる株主総会で承認される予定。
また、2015年秋には、従来の磁気カードからネット経由する「サーバー型カード」に移行していく計画も発表した。

【6月5日更新】

日販決算、15年ぶりに増収

5月31日、第65期(H24.4.1〜同25.3.31)決算を発表した。同社単体の売上高は5813億5500万円(前期比0.6%増)で、15年ぶりの増収を達成。アマゾンを中心としたネット書店との取引きが好調に推移し、書籍売上高は2610億2600万円(同4.8%増)、書籍は3期連続の増収。雑誌売上高は2995億3000万円(同1.8%減)でマイナスとなった。
利益面では、営業利益が29億5200万円(同13.2%減)、経常利益が33億6300万円(同18.6%減)、当期純利益が31億6800万円(同64.5%増)だった。
子会社17社を含む連結決算は、売上高7044億4900万円(同0.1%増)、営業利益51億1400万円(同24.2%減)、経常利益57億8400万円(同25.4%減)、当期純利益17億7800万円(同45.1%減)だった。

【5月31日更新】

昭文社、大幅な減収減益決算に

5月29日、平成25年3月期(平成24年4月1日〜同25年3月31日)の連結決算を発表。売上高146億3800万円(前期比6.1%減)、営業利益2億7200万円(同76.2%減)、経常利益3億3400万円(同69.7%減)、当期純利益3億5700万円(同55.6%減)だった。地図出版物の売上げが大きく落ち込んだほか、新刊やスマートフォン向けアプリの投入に伴う売上原価が増加したことなどにより減収減益となった。
分類別売上高は「市販出版物合計」が81億5800万円(同9.2%減)、「広告収入」が7億4500万円(同13.3%増)、「電子」が49億2000万円(同1.9%減)、「手数料収入」が4000万円(同1.0%増)、「特別注文品」が7億7200万円(同13.1%減)。

【5月29日更新】

小学館決算、最終利益が5期ぶり黒字に

5月23日、東京・一ツ橋の本社で株主総会および取締役会を行い、第75期(H24.3.1〜同25.2.28)決算と役員人事を決めた。
売上高1064億6600万円(前年比1.4%減)、経常利益16億4900万円(同5.4%減)、当期純利益12億8200万円(前期は1億4400万円の損失)。営業利益は未公開。最終利益は2008年以来、5期ぶりに黒字となった。
売上高の内訳は、「雑誌」611億1700万円(同3.3%減)、「書籍」179億9400万円(同8.5%減)、「広告」136億7500万円(同4.5%増)、「その他」136億8000万円(同13.6%増)。
役員人事は、小室登志和氏が取締役に新任。総務局、法務、知財局を担当する。早川三雄常務と篠田孝夫取締役は退任、早川氏は社長室顧問に就いた。

【5月23日更新】

インプレスホールディングス、2013年3月期連結業績を下方修正

売上高は前回予想105億〜113億円を109億円、経常利益は同1億2000万〜2億2000万円を経常損失3000万円、当期純利益は同1億2000万〜8000万円を5000万円にそれぞれ修正、3月22日に公表した。
年賀状関連ムックなどの大幅返品増に加え、IT・音楽分野の書籍などの出荷が伸びず、営業利益が減少。
医療セグメントで想定外の持分法投資損失4800万円を計上し、経常損失に陥った。第4四半期に保有株式売却による特別利益9600万円を繰り入れ、赤字を免れた。

【3月22日更新】

講談社決算、減収増益に

2月22日、定時株主総会および取締役会を行い第74期(H23.12.1〜同24.11.30)決算と役員人事を確定した。決算概要は、売上高1178億7100万円(前年比3.3%減)、営業損失6億7800万円、経常利益10億6700万円、当期純利益15億5000万円(同844.8%増)となった。売上高の内訳は、雑誌721億8300万円(同3.5%減)、書籍246億8100万円(同11.6%減)、広告収入84億9000万円(同4.1%増)、その他94億9100万円(同12.8%増)、不動産収入30億2400万円(同16.5%増)。
役員人事では、取締役の岩崎光夫氏が顧問に就いた。

【2月22日更新】

楽天決算、15年連続で増収

2月14日、平成24年12月期決算概要を発表し、売上高4434億7400万円(前年比16.7%増)、営業利益722億5900万円(同2.1%増)、経常利益715億1400万円(同4.8%増)、当期純利益194億1300万円(前年は22億8700万円の損失)だった。15期連続の増収、5期連続の営業増益。国内におけるネット通販市場のシェアを28.8%に拡大するなど、主力の「楽天市場」が好調だったほか、金融事業の利益拡大なども寄与した。
電子書籍事業について三木谷浩史社長は「コンテンツ売上げは2倍以上に拡大し、ユーザー数も増加している。事業としては大変順調だ」と好調ぶりをアピールしている。

【2月15日更新】

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