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2014年

栗田、2年連続で赤字決

12月24日、東京・千代田区の本社で定時株主総会を行い、第77期(H25.10.1〜同26.9.30)決算を確定した。売上高は約329億円(前年比11.5%減)で10年連続の減収。営業利益は約8000万円(同60.5%減)を計上したものの、経常ベースでは3億4200万円の損失(前年は2億7600万円の損失)。有価証券の売却益を特別利益に計上した結果、当期純損失は2億6200万円(前年は5500万円の損失)となり、赤字決算を余儀なくされた。
山本高秀社長は「コスト削減には手を尽くしている。今期78期は売上高300億円を目標にして黒字にする計画」と前向きな姿勢を示している。

【12月12日更新】

日教販、営業・経常利益は黒字に

12月12日、第66期(H25.10.1〜同26.9.30)決算と役員人事を発表した。売上高は290億4700万円(前年比6.7%減)と大幅に減収。営業利益は3億1400万円(同1.6%増)、経常利益は3800万円(前年は9700万円の損失)、当期純損失3800万円(前年は1億6400万円の損失)。家電量販店やアマゾンジャパンとの取引きを取りやめで完全撤退したことで減収となった。事業撤退損失3400万円などを特別損失に、法人税等調整額9800万円を計上したことで赤字決算を余儀なくされた。
役員人事では執行役員販売注文部長の渡部正嗣氏が取締役に新任。山田俊明取締役専務執行役員は監査役に、山去賢二監査役は退任する。
12月22日、埼玉・戸田市の同社戸田センターで行われる株主総会で承認される見通し。

【12月12日更新】

講談社、第76期決算は減収減益の見通し

12月3日、講談社の森武文専務が、東京・音羽の講談社本社で開かれた「メディア事業局企画発表会」で報告。「昨期は増収増益だったが、(今期の売上高は)1200億円を若干下回るところ。減収減益の見通し」と語った。
書籍は、百田尚樹『海賊とよばれた男』が文庫本と合わせて350万部に到達。コミックスも「進撃の巨人」「七つの大罪」「寄生獣」などが相次いでアニメ・映画化され、好調だった。また、電子書籍を中心としたデジタル収入の伸長率は前年比70〜80%増、ライツ収入も同80%の伸びとなったという。雑誌事業は販売・広告収入ともに苦戦しているというが、森専務は「これまで雑誌ビジネスが守りに入っていた。いよいよ(来年は)『攻勢の年』と心がけて、新たな雑誌・広告ビジネスを積極的に展開していく」と語った。

【12月4日更新】

MPD、減収減益の上半期決算

11月28日、2015年3月期中間(H25.4.1〜同9.30)決算を発表した。売上高は933億3500万円(前期比2.5%減)で減収。営業利益は5億1600万円(同7.8%減)、経常利益は5億4100万円(同7.9%減)、第2四半期純利益は3億0600万円(同8.2%減)となった。
「ONEP IECE」や「進撃の巨人」などコミックスの好調を背景に「雑誌」は前年をクリア。大ヒット映画「アナと雪の女王」関連本が好調だった「書籍」は前年比2.4%減と健闘したが、「BOOK」全体では同0.6%減に止めた。しかし、「RENTAL」(同19.7%減)が前期に比べ30億5600万円減、「GAME」(同18.8%減)が同6億3500万円減と大きく落ち込んだ。物流コストの圧縮などで販管費3億円強を削減したものの、売上げ減が響き、減収減益となった。

【12月3日更新】

紀伊國屋書店、大幅増益の決算に

11月28日、株主総会および取締役会を行い、第120期(H25.9.1〜同26.8.31)決算と役員人事を承認した。
売上高は1067億1400万円(前年比0.4%減)でほぼ横ばい。利益面では営業利益が4億9000万円(同28.5%減)と前年を下回ったが、洋書誌の輸入販売で2800万円の為替差益などを計上し、経常利益は7億1400万円(同86.5%増)で大幅増益となった。当期純利益は6億7400万円(同30.4%増)。7年連続の黒字決算となった。
役員人事は、高橋裕司氏、新田清氏、藤則幸男氏の3常務が専務に、武藤和男取締役が常務に昇格。吉岡照男氏が取締役に新任。専務だった川尻修氏は退任し、特別顧問として営業・内部審査室・関連会社を担当する。また、山本真治氏と渡邉敏弘氏が役員待遇に新任した。

【11月28日更新】

日販、減収減益の中間決算

11月28日、第67期中間(H.26.4.1〜同9.30)決算を発表し、子会社20社を含む連結の売上高は3165億2500万円(前年同期比3.9%減)、中間純利益は6億3900万円(同61.4%減)で約10億円の減益となった。
利益面では、売上高の減少のほか、子会社2社を新規連結したことによる販管費アップ、燃料高騰による荷造運送費の値上げなどにより、営業利益は13億1000万円(同51.6%減)、経常利益は17億3900万円(同42.4%減)だった。
日販単体では、売上高2602億9100万円(同4.8%減)、営業利益6億1100万円(同49.2%減)、経常利益10億3600万円(同32.9%減)、中間純利益6億7200万円(同34.5%減)。「書籍」は、学参や「アナと雪の女王」関連の児童書が好調だったが、文芸書・文庫のヒット作に恵まれず1148億6400万円(同5.6%減)。「雑誌」は月刊誌の落ち込みが大きく1351億7300万円(同4.9%減)。「開発商品」は、今期子会社化したダルトンの雑貨商材などでヒット商品もあり、160億2600万円(同1.6%増)となった。

【11月28日更新】

トーハン中間決算、減収増益に

11月26日、第68期中間(H26.4.1〜同9.30)決算が減収増益となったと発表した。売上高は2208億0700万円(前年比5.8%減)で昨期の増収から一転、マイナスとなった。増税前の駆込み需要の反動、さらに4月期から返品入帳期限を3日繰り下げたことで、上半期の逸失売上げが約20億円に膨らみ、売上げに響いた。
これらの影響により、営業利益は25億0300万円(同20.5%減)、経常利益は17億4300万円(同15.5%減)と一昨年の水準に。しかし、前年同期は特別損失にトーハンロジテックスへの転籍者の退職加算金を計上していた影響で今期特別損失が減少、中間純利益は10億8000万円(同9.6%増)と増益で折り返した。

【11月26日更新】

有隣堂決算、500億円台キープも減益に

11月25日開催の第62期定時株主総会で、2014年8月期決算を確定した。売上高は前年比0.4%増の504億0500万円と目標額をクリア、販管費も前年並みに抑えたものの、売上構成比の変化の影響を受け、各段階で減益となった。利益面は営業利益が4億6000万円(前年比18.4%減)、経常利益が2億9100万円(同35.8%減)。店舗の改装・移転などによる棚や什器の固定資産除却損など1億4000万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は7300万円(同68.8%減)と大幅な減益を余儀なくされた。
分野別ではアスクルなど「カタログ商品」や公共図書館の運営など「受託業務」が売上げに貢献した。シェアが高い「書籍類」は前年比1.5%減、「雑誌」は同2.9%減と業界水準を上回ったが、前年並みには届かなかった。松信裕社長以下、全役員が重任した。第63期は売上高、営業利益ともに前期と同水準を目標に掲げている。

【11月25日更新】

栗田、減収減益の見通し。「新春あいさつの会」は中止に

栗田出版販売は11月14日、東京・千代田区の本社で会見を行い、同社77期(H25.10.1〜同26.9.30)決算が減収減益の見通しであると発表した。10年連続の減収に伴い、年初に行う毎年恒例の「新春あいさつの会」を見合わせることになった。今期は、「書店バリューアップ」を事業方針に掲げながら、@コミックスの販売強化、A「ストアサポートプログラム」、B「えほんガールズ」を活用した児童書の増売などの事業強化を図る。
決算は12月24日の株主総会をもって確定し、その後概要が発表される予定だ。

【11月14日更新】

博報堂DYホールディングス中間決算、過去最高の営業利益

平成27年度3月期(H26.4.1〜同9.30)連結中間決算を発表した。売上高は5345億1600万円(前年同期比5.8%増)で好調に推移し、営業利益は過去最高額の158億6100万円(同22.1%増)を計上した。経常利益は167億9300万円(同20.1%増)、第2四半期純利益は94億2300万円(同28.6%増)で増収増益で折り返す。
売上高については、4マスメディアのうち、テレビとラジオが好調。4月は前年並みだったが、5月からは4カ月連続で前年同期の実績を上回った。業種別では、売上構成比が高い「情報・通信」「飲料・嗜好品」「化粧品・トイレタリー」「家電・AV機器」「自動車・関連品」など幅広い分野で増加している。
通期の見通しは、売上高1兆1510億円(前年比5.0%増)、営業利益355億円(同4.7%増)、経常利益376億円(同6.1%増)、当期純利益189億円(同1.0%増)と発表した。

【11月11日更新】

文教堂グループホールディングス、赤字決算に

子会社6社を含めた平成26年度(H25・9・1〜同26・8・31)の連結決算を発表した。売上高は332億8400万円(前年比3.8%減)で、利益面は、営業損失4億9100万円(前年は1400万円の損失)、経常損失は4億4400万円(前年は1700万円の黒字)、当期純損失は8億3100万円(前年は2億8900万円の損失)となった。期中、急ピッチで行ったスクラップ&ビルドにより減収し、利益を圧迫した。11月27日に行われる株主総会で付議される。

【10月27日更新】

講談社の第3四半期、増収増益

10月3日、講談社の野間省伸社長が東京・目白のホテル椿山荘東京で行った報道関係者との懇親会「出版の明日を語る会」で発表した。
野間社長は今期76期の通期見通しについて、「残り3カ月間は昨年が良すぎたこともあり、2年連続の増収は難しい状況」としながら、「最後の追込みをかけていきたい」と意気込みを示した。
今期、年明け早々に朝井まかて『恋歌』が直木賞を、「獣の奏者」シリーズなど講談社から数多くの作品を上梓している上橋菜穂子氏が国際アンデルセン賞を受賞したと振り返り、コミックス「進撃の巨人」も4000万部を突破したと報告。電子書籍も国内の電子市場の伸びを大幅に上回る伸長率で推移していると話した。

【10月6日更新】

精文館書店決算、自己資本率40%超に

東海地区を中心に50店舗を展開する精文館書店は9月24日、定時株主総会を行い、第45期(H25.7.1〜同26.6.30)の決算および役員人事を確定した。売上高は192億6900万円(前年比0.3%減)。営業利益は5億0200万円(同27.5%減)、経常利益は5億4000万円(同24.4%減)、当期純利益は3億2200万円(同22.8%減)となった。
売上高に対する経常利益率は2.8%(同0.9ポイント減)、総資本に対する経常利益率は5.6%(同1.8ポイント減)と低下したが、自己資本率は40.8%となり安定した内部留保を確保した。
また、役員人事では取締役だった鈴木昌人氏、内田智氏が常務に昇任。杉浦純、平野貴嗣、谷本直紀の3氏が取締役に新任。白井邦英専務は退任して顧問に就いた。

【9月30日更新】

太洋社、本社売却益で黒字決算に

9月19日、東京・千代田区の本社で第61期(H25.7.1〜同26.6.30)決算と役員人事案を発表した。売上高は245億0600万円(前年比2.9%減)で9年連続の減収。営業損失1億7500万円(前期は2億0900万円の損失)、経常損失7300万円(同2億9600万円の損失)を計上。営業ベースで4年連続、経常ベースでは5年連続で赤字となった。
当期純利益は東京・文京区にあった旧本社ビルの売却益約14億円などから1億5200万円(同2億7900万円の損失)を確保して黒字になった。
役員人事では、坂実(仕入部長)、矢島雅史(営業副ユニット長)、浅井智之(管理部長)の3氏が取締役に新任。加藤顯次取締役は退任して顧問に就く。9月25日に行われる株主総会で承認される見通しだ。
期末の社員数は119人(前年比13人減)。

【9月19日更新】

集英社、減収増益の決算 柳本氏が常務に

8月28日、東京・神保町の本社で株主総会および取締役会を行い、第73期(H25.6.1〜同26.5.31)決算と役員人事などの議案を承認した。売上高は1232億8300万円(前年比1.6%減)で減収。利益面では営業利益28億9700万円(同36.2%増)、不動産収入などの営業外収入を含めた経常利益は73億4100万円(同12.5%増)、当期純利益は37億5600万円(同18.0%増)で増益決算となった。
売上高の内訳は、「雑誌」748億2700万円(同3.4%減)、「書籍」164億4100万円(同4.0%減)、「広告」110億2100万円(同3.8%減)、「その他」209億9400万円(同8.7%増)。
役員人事では、柳本重民取締役が常務に昇任。役員待遇の廣野眞一氏と田中恵氏が取締役に新任した。大久保徹也常務は退任し同日、関連会社であるホーム社の専務に就いた。

【9月3日更新】

光文社、4年連続の黒字決算

8月22日、東京・音羽の講談社本社で株主総会を行い、第70期(H25.6.1〜同26.5.31)決算および役員人事案などを承認した。売上高は244億9300万円(前年比1.9%減)、営業利益6億1800万円(同70.4%減)、経常利益11億1300万円(同55.7%減)、当期純利益9億3100万円(同57.6%減)。
売上高の内訳は、「販売」132億5000万円(同7.5%減)、「広告」86億4000万円(同4.6%増)、「その他」16億2300万円(同14.9%増)、「不動産等」9億8000万円(前年と同額)。
雑誌の増ページやウェブサイトの開発・運営費でコストが増加し利益を圧迫した。広告収入は4年連続の増収。
役員人事は、坂井幸雄常務が専務に、武田真士男取締役が常務に昇任。代表取締役会長の高橋基陽氏は、代表権のない取締役会長となった。

【8月25日更新】

大垣書店、第65期は増収決算

第65期(H25.9.1〜同26.8.31)の売上高は、95億3000万円(前年比0.7%増)で増収決算となった。利益は昨年並みの見通し。8月21日、京都・中京区の京都ホテルオークラで開催した納涼会で発表した。
商材別の売上げは、「書籍」が同0.8%増、「雑誌」が同2.4%減、「コミック」が同6.7%増、「CD・DVD」が同3.9%減、「文具」が同6.1%増、「カフェ」が同71.2%増。店舗(部門)別売上げの伸張率1位は、同13.7%増の「外商部」だった。
会の始めに大垣守弘社長は「出版物の役割が急激に変わってきており、改めて考え直さないと売上げが落ちていくのは当たり前。みなさんと知恵を合わせて結果を出していきたい」と挨拶した。

【8月22日更新】

中央社決算、経常ベースで5年連続増益

8月21日、東京・板橋の本社で平成25年度(H25.6.1〜同26.5.31)定時株主総会を行い、決算、役員人事案などを承認した。総売上高は258億5400万円(前年5.4%減)。利益面では営業利益4億5600万円(同3.2%増)、経常利益2億6300万円(同7.9%増)、当期利益2億9200万円(同20.1%増)。コミック部門が好調で「雑誌」売上げが同1.9%増。「書籍」が同1.1%減、「特品等」が同38.4%増。3部門の売上高は244億9300万で同2.3%増。しかし、取引先レンタル店の事務代行手数料が企業買収により同36.5%減となり、総売上高は減収となった。返品率は前年より1.2ポイント改善して27.9%。他の取次会社に比べて圧倒的に低い。
役員人事では、新谷喜代春常務が専務に、大谷敏夫取締役が常務に昇任。名古屋支店長の竹内文利氏が取締役に新任した。外山義朗専務は退任し、顧問に就いた。

【8月21日更新】

学研HD、通期業績予想を下方修正

学研ホールディングスは8月13日、昨年11月14日に発表した2014年9月期(13年10月1日から14年9月30日)の連結業績予想を下方修正した。修正予想値は売上高910億円(当初予想930億円)、営業利益10億5000万円(同23億円)、経常利益12億円(同24億円)、当期純利益5億円(同18億円)。
出版事業における定期誌およびムックの返品が改善せず、第4四半期の返品見通しを引上げ。この状況を受けて、発行点数も削減した。利益面でも売上高の減少、返品在庫の処分などで売上原価の増加が見込まれるため、下方修正した。
なお、同社の14年9月期第3四半期(13年10月1日から14年6月30日)連結決算は、売上高674億0900万円(前年同期比6.4%増)、営業損失5億4600万円、経常損失3億1000万円、四半期純損失10億2800万円となっている。

【8月15日更新】

電通、第1四半期は増収減益に

8月12日、2015年3月期第1四半期(14年4月1日〜6月30日)の連結決算を発表し、売上高は5382億5600万円(前年同期比4.7%増)だった。単体売上高が4月は前年同月比でマイナスだったものの、5月にはプラスに転じ、6月はワールドカップの貢献などで同4.2%増に。売上総利益は1849億1600万円(前年同期比9.8%増)、のれん等焼却前営業利益は120億6200万円(同20.2%増)。
同社によると、第1四半期連結累計期間は、売上高および売上総利益が他の四半期に比べて少ないことに加え、のれん等焼却額は均等に計上していることなどから、営業損失1億5300万円となったが、持分法投資利益の増加、支払利息の減少などにより、経常利益は34億6300万円(同138.8%増)、四半期純損失は7億3500万円となった。

【8月15日更新】

博報堂DYH第1四半期、増収増益で好調

博報堂DYホールディングスは8月5日、2015年3月期第1四半期(14年4月1日〜6月30日)の連結決算を発表。売上高は2597億0500万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は57億7100万円(同52.3%増)、経常利益は63億円(同50.5%増)、四半期純利益は27億7300万円(同113.5%増)と大幅な増益となった。
4マスメディアでは、スポットが好調だったテレビとラジオが前年同期を上回り、4マスメディア合計で同2.8%増。インターネットメディアとマーケティング・プロモーションも伸び、4マスメディア以外の取引合計も同7.3%増となった。

【8月15日更新】

未来屋書店、微増収減益の決算に

第29期(H25.3.1〜同26.2.28)の売上高は507億1800万円(前年比0.3%増)、営業利益8億5800万円(同31.2%減)、経常利益8億7200万円(同30.9%減)、当期純利益3億5100万円(同44.4%減)。
「本」の売上げは425億円1600万円(同1.3%増)。「文具」は同9.3%増と好調だった。しかし、昨年11月に「カルチャー教室」分野を関係会社のイオンカルチャー鰍ノ移管したことで、全体では微増収にとどまった。
新規店は20店(カルチャー教室4店含む)、閉店12店(同8店含む)。カルチャー教室を含まない期末の店舗数は244店。
新規店の初期費用やカルチャー教室の除却損、電子書籍事業などで販管費が同5.9%増となり、減益となった。第30期は売上高530億円を目標に掲げている。

【7月4日更新】

大阪屋、大幅な赤字に

6月12日開催の第67期(H25・4・1〜同26・3・31)決算説明会の概況は、売上高が前年比18・7%減の766億5300万円。ブックファーストやアマゾンなど大口取引先の帳合変更が響き、前年に比べ176億円のマイナス。
売上げ減に伴い、売上総利益も2割近く落ち込み、販管費を8・5%圧縮したものの、それをカバーしきれず、8億1400万円の営業損失に。経常損失は8億0300万円、当期純損失は13億7400万円。
会計の適正化のため、期首利益余剰金等修正額41億1500万円を計上した結果、債務超過が一気に膨らんで56億円の債務超過となった。今年4月に41億円強で旧本社(大阪・西区)を売却しているため、現時点での債務超過は約14億円。
売却益で借入金約18億円を返済する一方、正社員134人のリストラなどで財務面を強化を推進。「KBCの強みなどを活かしながら、関西圏の書店の半分以上が活用できる取次会社を目指し、新商材・サービスの開発を進めたい。今回の決算で新生大阪屋に生まれ変わるためのスタート地点に立った」と決意を新たにした大竹深夫社長。

【6月12日更新】

集英社、女性誌3誌が大幅伸長

6月10日、東京・日比谷の帝国ホテルで「感謝の会」を行い、東田英樹専務が第73期(H25.6.1〜同26.5.31)の同社販売部の売上高について、前年比2.6%減となる見通しと発表。高森茂取締役は女性誌「eclat」(エクラ)が19カ月連続で販売部数を伸ばしているほか、「BAILA」(バイラ)は直近5年間の平均実売数が右肩上がり、「Marisol」(マリソル)も今年2月から3カ月間、前号比40%増、61%増、23%増と大幅伸長している現状を伝えた。
同社は8月8日に創業88周年を迎える。当日は傑作小説大全「冒険の森」(全20巻・2015年5月刊行開始予定)など、創業90周年を見据えた大型企画4点を紹介。137法人・210人の書店経営者が出席した。

【6月11日更新】

トーハン、増収減益の決算

トーハンは6月6日、67期(H25.4.1〜同26.3.31)決算の概況を発表した。単体の売上高は4925億5700万円(前年比0.2%増)で8年ぶりに増収。営業利益は60億2200万円(同10.4%増)、経常利益は38億1700万円(同15.2%増)と大幅に伸長。しかし、当期純利益は法人税及び同税等調整額の増加により22億1100万円(同8.2%減)となった。自己資本率は31.3%と同1.2ポイント向上した。
役員人事は清水美成常務が専務に、栃木裕史と豊田広宣の取締役2氏が常務に昇任。執行役員の森岡憲司氏(首都圏支社長)と中村勉氏(情報システム部長)が取締役に新任。正能康成専務と小宮秀之取締役が退任し、2氏とも関係会社役員に就く見通し。6月27日に行われる株主総会および取締役会で承認される予定だ。
関連会社19社を含めた連結決算は、売上高5085億0200万円(同0.9%増)、営業利益60億4200万円(同0.3%増)、経常利益38億7000万円(同23.5%増)、当期純利益19億1000万円(同31.7%減)で単体同様、増収減益となった。

【6月9日更新】

MPD、減収減益の決算

5月30日、2014年3月期(H25.4.1〜同26.3.31)決算を発表した。売上高は1992億8600万円(前年比3.4%減)で2000億円を割り込み減収減益となった。
売上高の内訳は、「BOOK」1031億5100万円(同1.1%増)、「AVセル」329億4500万円(同15.8%減)、「GAME」202億5400万円(同3.8%減)、「RENTAL」306億5300万円(同4.2%減)、「その他」122億8300万円(同3.0%増)。
主力の書籍はプラスだったが、その他のジャンルで軒並みマイナス。とくにAVセル部門の落込みが激しく、CDは前年比19.5%減となり大きく影響した。
利益面では、営業利益は10億3400万円(同24.8%減)、経常利益は10億9300万円(同21.6%減)。当期純利益も5億6300万円(28.1%減)となった。

【6月2日更新】

日販決算、連結で減収増益に

5月30日、第66期(H25.4.1〜同26.3.31)決算の概況を発表した。子会社20社を含めた連結売上高は6819億1700万円(前年比3.2%減)。営業利益47億5100万円(同7.1%減)、経常利益52億6600万円(同8.9%減)、当期純利益22億7800万円(同28.1%増)。
ネット書店が伸長したが、雑誌が苦戦。セル・レンタルともに市況が厳しく、MPDの売上高も前年を下回った。大型FA機器のリースアップや確定給付企業年金制度の終了などにより、販管費を約25億円減少させたが、売上総利益の減少をカバーしきれなかった。退職給付制度終了に伴う精算益7億3700万円などを特別利益に計上し、最終利益は増益となった。
単体は、売上高5667億3100万円(同2.5%減)、営業利益28億8800万円(同2.2%減)、経常利益33億8600万円(同0.7%増)、当期純利益20億2900万円(同35.9%減)で減収減益。売上高の内訳は、「書籍」2586億7100万円(同0.9%減)、「雑誌」2889億2900万円(同3.5%減)、「開発商品」320億5800万円(同1.5%減)。返品率は総合で35.2%(同0.8ポイント増)。

【5月30日更新】

昭文社、減収増益の決算

5月29日、2014年3月期(H25.4.1〜同26.3.31)連結決算を発表した。
売上高は138億7000万円で前年比5.2%減。そのうち、主力の市販出版物部門は73億6300万円(同9.8%減)。地図、雑誌、ガイドブックはともに前年を下回った。電子部門は、「データ作成受託事業」を展開していた子会社を売却した影響で、売上げが約3億円減少。しかし、簡易型カーナビの伸長や軽自動車に「マップルナビ」が採用されたことなどで、売上高49億2400万円(同0.1%増)と前年並を維持した。
営業利益は6億5900万円(同142.3%増)、経常利益は6億9900万円(同108.9%増)、当期純利益は4億3300万円(同21.1%増)。営業利益は、原価負担減少と販管費の削減で大幅に伸びた。

【5月30日更新】

小学館、減収減益の決算

5月22日、東京・千代田区の本社で株主総会および取締役会を行い、第76期(H25.3.3.1〜同26.2.28)決算と役員人事を承認し、22日にその概況を発表した。当期、売上高は1025億5000万円(前年比3.7%減)、経常利益7億3600万円(同55.4%減)、当期純利益4億6300万円(同63.9%減)。営業利益は非公表。
売上高の内訳は、「雑誌」600億5400万円(同1.7%減)、「書籍」154億0100万円(同14.4%減)、「広告収入」127億1700万円(同7.0%減)、「その他」143億7800万円(同5.1%増)。 役員人事は、山岸博常務が専務に、秋山修一郎・黒川和彦・横田清・宮下雅之の取締役4氏が常務に昇任。丸澤滋氏が取締役に、大木武志常務が監査役に新任した。
白井勝也副社長、広岡克己専務、平山隆常務、佐藤正治取締役、川島隆雄監査役の5氏は退任。白井氏は最高顧問に、佐藤氏は社長室顧問に就いた。

【5月23日更新】

ブックオフ決算、売上高3%増に

ブックオフコーポレーションは5月13日、2014年3月期(H25.4.1〜同26.3.31)連結決算を発表。売上高は前年比3.2%増の791億5900万円、営業利益は20億2400万円(同5.7%増)、経常利益は26億0800万円(同10.2%増)、当期純利益は9億5100万円(同10.1%減)。最終益の減少の要因は、約30店舗の閉鎖に伴う減損や、新規に設立した子会社・ハグオールの初期赤字に伴う税負担率の増加などによる。
セグメント別の売上高は、ブックオフ事業が536億4800万円(同2.2%増)、リユース事業が143億7900万円(同14.6%増)、パッケージメディア事業・その他が111億3000万円(同4.4%減)だった。
先日発表したヤフーとの資本・業務提携について松下展千社長は「2年間は我慢。少しずつ利益を拡大してやがて花を咲かせたい」と語った。

【5月13日更新】

博報堂DYホールディングス、過去最高益の決算

博報堂DYホールディングスは5月9日、2014年3月期(H25・4.1〜同26.3.31)連結決算について概況を発表した。
期中の売上高は1兆0959億0900万円(前年比4.8%増)で増収。4マスメディアは雑誌が同2.0%伸長するなど、テレビ、新聞の3媒体で前年を上回り、取引合計で同1.5%増となった。
営業利益は339億1600万円(同28.9%増)、経常利益は354億3200万円(同26.5%増)、当期純利益も187億2100万円(同45.2%増)でいずれも過去最高益となった。

【5月12日更新】

楽天、第1四半期売上げ22%増

楽天は5月8日、2014年12月期第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比22.2%増の1382億6300万円だった。Eコマース事業が好調に推移し、国内EC事業の流通総額は同31.7%増。営業利益は同1.5%減の225億6300万円、四半期純利益は同13.4%増の161億9300万円だった。
消費増税に伴う駆け込み需要もあり、3月の売上げは前年同月比で52%増になったと報告。4月1週目はその反動もあったが、2週目以降、客足は回復しつつあるという。

【5月9日更新】

トーハン、8年ぶりの増収決算

4月24日、藤井武彦社長が東京・目白のホテル椿山荘東京で行った「全国トーハン会代表者総会」で、第67期(H25.4.1〜同26.3.31)決算の売上高が約4926億円(前年比0.2%増)で増収の見通しと報告した。増収決算は8年ぶり。
利益面については、未確定であると話した。
同社長は、「返品率を下げることを目標にはしない。商品回転率を高めていく結果として、軽減できるようにする」と基本姿勢を示し、書店の「売上げ最大化」「利益改善」「顧客サービスの向上・強化」について全力を尽くすと話した。
近藤敏貴副社長は、TONETS Vなどを活用した店頭施策、新刊事前申し込みサービス、ブックライナーによる日曜祝祭日の店着サービス、e-honとDIGITAL e-honのポイントをリアル書店で活用できるようにするなど、店売、外販、客注、複合化で様ざまな施策を発表した。当日は317人が出席した。

【4月25日更新】

講談社、19期ぶりの増収増益

2月20日、第75期定期株主総会を行い、決算および役員人事を決めた。 平成25年度(H24.12.1〜同25.11.30)の売上高は1202億7200万円(前年比2.0%増)。利益面では、営業利益24億2200万円(前年は営業損失6億7800万円)、経常利益48億2500万円(同352.3%増)、当期純利益32億1400万円(同107.3%増)。増収は18期ぶり、増収増益は19期ぶり。 売上高の内訳は、「雑誌」728億3600万円(同0.9%増)、「書籍」255億0600万円(同3.3%増)、広告収入71億1000万円(同16.3%減)、「その他」117億9700万円(同24.3%増)、「不動産収入」30億2000万円(同0.1%減)。
役員人事は第三編集局長の森田浩章氏が取締役に新任。田村仁取締役が退任し、顧問に就いた。

【2月20日更新】

電通第3四半期決算、売上高17%増に

3月期第3四半期(H25.4.1〜同12.31)連結決算は、売上高1兆億6624億8500万円(前年同期比17.7%増)、営業利益347億3900万円(同8.9%減)、経常利益429億9100万円(同10.0%増)、四半期純利益206億9400万円(同3.8%増)。イギリスの大手広告会社・イージス社買収などにより増収となった。
事業別の売上げは「広告業」が1兆6194億1400万円(同18.3%増)、「情報サービス業」が490億9000万円(同2.0%増)、「その他」が117億9200万円(同4.6%減)だった。

【2月14日更新】

博報堂DYホールディングスの第3四半期決算、増収増益

3月期第3四半期(H25.4.1〜同12.31)決算の概況は、売上高7850億0500万円(前年比2.6%増)で、営業利益は過去最高となる224億4800万円(同12.4%増)、経常利益232億5400万円(同7.5%増)、四半期純利益は123億6500万円(同17.0%増)。増収増益となった。
業種別の売上げは「自動車・関連品」「金融・保険」「流通・小売業」が前年同期実績を上回ったが、「家電・AV機器」「交通・レジャー」「食品」などは減少した。
通期見通しは、売上高1兆0870億円(同4.0%増)、営業利益300億円(同14.0%増)、経常利益315億円(同12.5%増)、当期純利益155億円(同20.2%増)。

【2月10日更新】

CCC、書籍売上高1130億円で過去最高に

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月31日、2013年(1月〜12月)の「TSUTAYA」および「蔦屋書店」における書籍・雑誌の販売金額が過去最高の1130億円(前年比3.0%増)になったと発表した。対象は、書籍・雑誌を取り扱う全国の「TSUTAYA BOOKS」742店舗。
昨年は複合書店の「蔦屋書店仙台泉店」(仙台・泉区)、東北の旗艦店となる「MORIOKA TSUTAYA」(岩手・盛岡市)、「函館蔦屋書店」(北海道・函館市)など、相次いで大型店を出店した。

【2月3日更新】

学事出版、増収増益の見通し

1月24日に行われた第11回「教育文化賞」の表彰式で、安部英行社長が報告した。昨年12月期決算は増収で、とくに利益面は前年の約2倍に伸長したと話した。今後、教育関係者向けに研修用DVDも発行していくなど、新たな分野に積極的に挑み、「自分の手で未来を築く」と力強く語った。
第11回「教育文化賞」は埼玉・日高市立高萩小学校の岡田淳史教諭が受賞した。

【1月27日更新】

くまざわ書店、連結売上高440億円超に

平成25年9月期(H24.10.1〜同25.9.30)決算がさきごろ確定した。関連会社2社を含むグループの総売上高は440億6000万円。関連会社の売上げを差し引いた売上げの前年比は0.6%減。期中の新規出店は7店、退店は3店。期末の店舗数は229店、従業員は395人。利益面は公表していない。

【1月6日更新】

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