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2015年

日教販、経常利益165%増に 渡部正嗣取締役が新社長へ

このほど、第67期(H26.10.1〜同27.9.30)決算と、渡部正嗣取締役を社長にする新役員新制を発表した。売上高は前年比5.0%減の276億0400万円となった。しかし、主軸である「書籍」は事実上の増収。「教科書」も大幅に伸長している。営業利益は3億1100万円(前年比1.3%減)、経常利益は1億0100万円(同165.8%増)と大幅な増益となった。ただし、法人税率の引下げなどが影響して当期純損失900万円を余儀なくされた。
また、役員人事については、渡部取締役が新社長に、宮下謙一常務が専務に、小野田裕取締役が常務に昇任。河野隆史社長と増澤富男副社長は退任し、それぞれ相談役と顧問に就く。12月22日、埼玉・戸田市の同社戸田センターで行われる株主総会で決議される見通し。

【2015年12月8日更新】

トーハン、中間決算は減収増益に

11月27日、第69期(H27・4・1〜同9・30)中間決算を発表した。売上高は2180億9800万円(前年同期比1.3%減)。運賃、荷造費、業務委託料などの販管費を抑制したことにより、営業利益28億1500万円(同12.4%増)、経常利益18億円(同3.2%増)、中間純利益12億8800万円(同19.2%増)だった。
「雑誌」は同5.9%減と不振だったが、「書籍」「コミック」「MM商品」は前年売上げを上回った。返品率は総合で42.2ポイント(同0.4ポイント増)とやや悪化した。
グループ会社14社を含めた連結売上高は2258億2500万円(同1.5%減)、経常利益13億5300万円(同1.8%減)、中間純利益は7億2600万円(同3.9%増)。

【2015年11月30日更新】

有隣堂、増収増益の第63期決算

第63期(H26・9・1〜同27・8・31)の売上高は前年比3.9%増の524億1500万円となり、前期に比べ約20億円を積み増した。「OA機器」部門がパソコン納入などで伸長した結果、同32.0%増となったことが増収の主要因。利益面は人件費を中心とした販管費を1億2000万円圧縮するなどした結果、営業利益が4億9700万円(前年比7.8%増)、経常利益が3億7400万円(同28.5%増)となり、当期純利益は1億4400万円(同97.1%増)と倍近い伸びを示した。自己資本比率は13.2%、6年連続の向上。
役員改選では松信裕社長以下、取締役5人全員を再任した。なお、松信健太郎専務は9月1日付で常務から専務に昇任している。期中の新規店は「STORY STORY」と「トレアージュ白旗店」の2店、また3店をリニューアルした。11月25日開催の定時株主総会で決算諸案は可決承認された。

【2015年11月27日更新】

紀伊國屋書店、増収増益の決算

11月27日、第121期(H26.9.1〜同27.8.31)決算を確定、増収増益で8期連続黒字を確保した。
売上高は1086億3197万円(前期比1.8%増)。店売は同2.7%減だったものの、外商が同7%増と伸長した。営業利益は7億3130万円(同49.0%増)、経常利益は12億2262万円(同71.1%増)、当期純利益は7億5010万円(同11.2%増)だった。
役員人事では、東京地区店売第一部長兼新宿本店長の西根徹氏が取締役に、東京営業本部長の小澤利彦氏が役員待遇に新任。藤本仁史取締役が常務に昇任した。高橋裕司専務は退任し、常勤顧問に就いた。また、空席だった会長職を高井昌史社長が兼任することも決めた。

【2015年11月27日更新】

MPD、2015年上半期決算は減収減益

11月26日、2016年3月期中間(H27.4.1〜同9.30)決算を発表した。
売上高は前年前期比4.3%減の893億3800万円。主力の「BOOK」が480億円(同約3%減)、「AVセル」が約17%減となったことが主要因。利益面は営業利益が3億6000万円(同30.4%減)、経常利益が3億7200万円(同31.4%減)、中間純利益が2億0800万円(同32.0%減)。売上げ減少のほか利益率が高い「AVセル」のタイトル不足が響き、大幅な減益となった。期中の返品率は「書籍」が35.7%(同0.2ポイント減)、「雑誌」が36.4ポイント増)。店舗数は922店(開店=17店、閉店=17店)。

【2015年11月26日更新】

日販、中間決算は減収減益

11月25日、第68期(H27.4.1〜同9.30)中間決算の概要を発表した。グループ会社22社を含めた連結売上高は3051億7900万円(前年同期比3.6%減)。「書籍」「雑誌」「開発商品」の全3部門で前年実績を下回った。収益面では、雑誌送品減、返品増、運賃値上げによる運送費の増加などにより、営業利益11億4700万円(同12.5%減)、経常利益13億8000万円(同20.6%減)、中間純利益3億6600万円(同54.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億8000万円(同56.0%減)。
日販単体の売上高は2431億2300万円(同6.6%減)、営業利益2億8600万円(同53.2%減)、経常利益7億5000万円(同27.6%減)、中間純利益1億6100万円(同76.0%減)。返品率は総合38.2%(同1.8ポイント増)と悪化した。

【2015年11月26日更新】

書店読売中公会、上半期13%増で推移

会員社の2015年上半期(4〜9月)の販売実績は、前年同期比13.6%増の149万2801冊だった。11月19日に開催した第31回総会で報告した。14年度(通年)の前年比16.3%減から大きく盛り返している。
中央公論新社の大橋善光社長は「大変厳しい昨年度だった」としながらも、今年4〜10月の売上高が前年同期比9%増、広告(雑誌・ムック)が同7%増と堅調に推移していることを報告し、書店、取次会社に感謝した。

【2015年11月20日更新】

有隣堂、増収増益決算に

11月12日、横浜・中区のホテルニューグランドで第59回「浜有会」を行い、松信裕社長が第63期(H26.9.1〜同27.8.31)決算と事業活動について報告。増収増益決算となった。売上高などの数字については11月25日に行われる株主総会後、マスコミに発表する。
店売事業部とライフサポート部は減収したものの、官需営業部、オフィス営業部、書籍外商部の売上げが伸長して増収決算に貢献した。店売事業部では書籍・雑誌の売上げが低迷し、日販からの仕入れ額も減少、取引先全体からみる日販の仕入れ占有率も約4ポイント減少したようだ。松信社長は来店客が減少し、新規店の依存度が高まっている傾向が続く状況について「由々しき問題」とし、重く受け止めた。当日は取引先や出版関係者など約260人が出席した。

【2015年11月16日更新】

インプレスHD、上半期・通期業績を上方修正

11月6日、インプレスホールディングスは2016年3月期第2四半期の売上高が前回予想に比べ約2億〜3億円増加し、52億5700万円となる見通しを発表した。これに伴い、経常利益は1億3400万円、四半期純利益は2000万円と、赤字含みの予想から黒字予想に転換した。デジタル広告やデジタルコンテンツ販売の増加に加え、モバイルサービス事業の好調などを受け、当初予想を上回る結果となった。

【2015年11月6日更新】

精文館書店、売上高、経常・当期純利益が過去最高に

9月16日、株主総会を行い、第46期(H26.7.1〜同27.6.30)決算を承認した。売上高は196億5400万円(前年比2.0%増)。「書籍・雑誌」「文具」「金券」「セル」「AVレンタル」の全ジャンルで前年売上げを上回った。営業利益は6億6600万円(同32.7%増)、経常利益は7億1600万円(同32.4%増)、当期純利益は4億3800万円(同36.0%増)と大幅増収。売上高、経常・当期純利益とともに過去最高額となった。自己資本比率も前年の40.8%から44.3%に高まるなど財務体質をさらに強化した。 同社は現在、東海地区をはじめ首都圏などに直営店42店、FC店8店、計52店舗を運営している。

【2015年9月24日更新】

太洋社、当期純損失8億2300万円に

9月14日、第62期(H26.7.1〜同27.6.30)決算と役員人事を発表した。
売上高は171億2100万円(前年比30.1%減)。ゲオ、TRCなどの帳合変更が大きく影響した。販管費を同19.1%減少させたが、営業損失は7億1500万円(前期は1億7500万円の損失)、経常損失は7億0900万円(同7300万円の損失)。東京・千代田区の本社売却益を特別利益に計上したが、貸倒引当金繰入損等を特別損失に組み入れて、当期純損失は8億2300万円(同1億5200万の黒字)となった。役員人事では取締役の大神田博氏が退任する。
9月25日、本社で行う株主総会で承認される見通し。

【9月14日更新】

集英社、微減収増益決算

8月26日、東京・一ツ橋の本社で株主総会および取締役会を行い、第74期(H26.6.1〜同27.5.31)決算と役員人事を確定した。売上高は1221億5900万円(前年比0.9%減)。「雑誌」部門が約715億円(同4.4%減)、「書籍」が約151億円(同7.6%減)、「広告」が約105億円(同4.7%減)、「その他」が249億円(同18.9%増)。当期純利益は41億3000万円(同10.0%増)の増益となった。
役員人事では、塩野嘉和常務が専務に、石渡孝子取締役が常務に昇任。村田登志江氏と渡辺隆氏は取締役に、北畠輝幸氏と隅野叙雄氏が役員待遇に、木川真希子氏が監査役に新任した。鳥嶋和彦専務と高森茂取締役は退任し、それぞれ11月に白泉社、集英社サービスの代表取締役に就く予定。山下秀樹取締役相談役は退任して顧問となった。

【8月27日更新】

光文社、5年連続の黒字決算

光文社は8月21日、東京・音羽の講談社で株主総会および取締役会を行い、第71期(H26.6.1〜同27.5.31)決算を承認した。総売上高は236億7800万円(前年比3.3%減)。内訳は「販売収入」125億7600万円(同5.1%減)、「広告収入」86億5500万円(同0.1%増)、「その他収入」15億5300万円(同4.4%減)、「不動産等その他収入」8億9400万円。営業利益は6億8500万円(同10.8%増)、経常利益は11億8800万円(同6.7%増)、当期純利益は11億8500万円(同27.2%増)。
販管費など詳細については非公開であるが、製作原価や年金運用費用を低減したことで収益性が向上したという。

【8月25日更新】

大阪屋、4〜7月の売上げ前年比3%増に

4月から4カ月間の売上高は、「書籍」が前年比15%増、「雑誌」が同10%減、計同3%増。8月20日に行われた第27回「大阪屋友の会納涼会」で、大阪屋の大竹深夫社長が報告した。
書店店頭は既存店ベースで、4・5月が同3〜4%減、6月が同1%減、7月が同0.6%増、8月が15日まで同0.8%増。大ヒット中の『火花』のほか、地域活性化施策であるプレミアム商品券が店頭を潤した。
大阪屋友の会連合会の田村定良会長(田村書店)も「少し明るさが見えた状況で納涼会を開催できるのは数年ぶり」と喜びの表情を見せた。

【8月24日更新】

中央社、6年ぶり減収決算

8月20日、東京・板橋の本社で株主総会および役員会を行い、平成26年度(H26.6.1〜同27.5.31)決算と役員人事を確定した。総売上高は235億8132万円(前年比8.8%減)。営業利益は3億8397万円(同15.6%減)、経常利益は1億8543万円(同29.7%減)、当期利益は1億4223万円(同51.5%減)。雑誌部門は同3.4%減、書籍はコミック文庫やラノベの売れ筋新刊が少なく同8.8%減となった。返品率は総合で1.6ポイント増の29.5%。5年連続で30%を下回った。
役員人事は、執行役員専務だった加藤悟氏が専務取締役に新任。新谷喜代春専務は退任して顧問に就いた。また、足立良二氏が執行役員に新任、名古屋支店長兼戦略開発室部長に就いた。斎藤進氏(第三営業部長兼複合商品開発課長)は執行役員を退任した。

【8月21日更新】

大垣書店、売上高100億円の大台に

第66期(H26.9.1〜同27.8.31)の売上高は101億2000万円(前年比6.2%増)で、過去最高となる見通し。8月19日、京都・東山区のハイアットリージェンシー京都で開催した納涼会で発表した。
既存店の売上げが同2.5%減と全国平均に比べて健闘したほか、新規店のイオンモール京都桂川店、グロスアミュゼ富士宮店も好調だった。

【8月20日更新】

博報堂DYホールディングス、第1四半期連結決算

2016年3月期第1四半期(H27.4.1〜同.6.30)連結決算を発表した。売上高は2663億2900万円(前年同期比2.6%増)。営業利益は60億1400万円(同4.2%増)、経常利益は67億7000万円(同7.5%増)、四半期純利益は29億7600万円(同7.3%増)と好調に推移した。
雑誌、テレビ、ラジオ、新聞の4マスメディアは前年同期を下回ったが、ネットメディアを中心にすべての種目で前年実績を上回り、増収となった。

【8月17日更新】

ブックオフ、第1四半期は売上高177億円(前年同期比5.8%減)

ブックオフコーポレーションは7月31日、2016年3月期第1四半期(H27.4.1〜同27.6.30)決算を発表し、売上高は177億円(前年同期比5.8%減)、営業利益は8800万円(同58.4%減)、経常利益は2億2900万円(同25.5%減)、四半期純損失700万円だった。
前期に実施したTSUTAYA事業の譲渡(FC加盟31店)の影響で減収となった。

【8月4日更新】

大阪屋、株主総会で決算役員人事を確定

6月19日、東京・文京区の東京本社で株主総会および取締役会を行い、第68期(H26.4.1〜同27.3.31)決算と役員人事を確定した。決算概要は同10日、大阪屋友の会連合大会で同社の大竹深夫社長からその概要が報告(既報)されていたが、19日、営業損失は6億8900万円(前年は8億1400万円の損失)、経常損失は7億3800万円(同8億0300万円の損失)と発表した。当期純利益は22億4000万円(同13億7400万円の損失)を確保し、37億円の増資により、56億円の債務超過は解消したが、「楽観しているわけではない」と話し、書店の売上げを上げるための施策を説明した。
役員人事は楽天オークション(株)の社長、楽天の上級役員などを歴任した舟木徹氏が新任。安田博祐氏(上席執行役員)が退任した。

【6月23日更新】

日本図書普及、図書カード発行高583億円で4年ぶり増加

平成26年度(H26.4.1〜同27.3.31)、図書カードの発行高は583億2600万円(前年比9.4%増)となり、回収高とともに4年ぶりに増加した。期中は昨年好評だった「柴犬カード」のほか、「進撃の巨人カード」を発行。職域での大口採用もあり、発行高が大幅に伸長した。回収率は518億1300万円(同1.2%増)。
加盟店数は297店減少して6945店。加盟店のチェーンを含めた図書カード読取り機の導入店数も273店減少して9839店。その設置台数は226台減の1万2611台。同社では、2016年6月から次世代カード「図書カードNEXT」の運用を開始する予定。書店にある読取り機は今後、1年をかけて交換。新読取り機の設置は順次開始しているが、書店でのネット環境が条件になる。来年6月から旧カードの発行は停止する。

【6月16日更新】

大阪屋、債務超過解消へ

6月10日、滋賀・大津市の琵琶湖グランドホテルで行われた第49回「大阪屋友の会連合大会」で大竹深夫社長が、大阪屋第68期の実績について「ほぼ再生計画通りに進捗している」と話した。同期決算については、6月19日に行われる株主総会で確定するが、売上高は計画を7億円上回る681億円(前年比11%減)の見通し。利益面では営業・経常ベースで損失となるが、本社売却益などの特別損益を加えた当期純利益は22億円程度になる見込み。この22億円と昨年11月に実施した37億円の増資により、昨年3月期における債務超過は解消される。当日は会員書店や出版社など317人が出席した。

【6月10日更新】

昭文社、減収大幅減益の決算に

6月3日、平成27年3月期(H26.4.1〜H27.3.31)の決算概要を発表。電子売上の減少、市販出版物の想定を超える返品の影響などを受けて売上高は123億9500万円(前年比10.6%減)だった。売上げの減少が響き、利益面も営業損失9億3400万円、経常損失8億8700万円、当期純損失は70億4200万円。固定資産およびのれんの回収可能性を検討した結果、減損損失に58億6800万円を特別損失に計上したという。
返品率は39.4%(前年比6.5ポイント増)。通常、3月に投入している新年度版の出版物を、昨期は前倒ししたことで、旧年度版の返品が2〜3月に集中した。また、夏季の天候不順により店頭販売が伸び悩んだ。
売上高の内訳は「市販出版物」64億7200万円(同12.1%減)、「電子」43億6300万円(同11.4%減)、「手数料収入」3000万円(同9.5%減)、「特別注文品」6億6800万円(同16.1%減)、「広告収入」8億6000万円(同14.3%増)。

【6月3日更新】

トーハン、減収減益の決算

6月3日、第68期(H26.4.1〜同27.3.31)決算と役員人事を発表した。単体の売上高は4809億1900万円(前年比2.4%減)。経費削減の効果から、営業利益は60億4200万円(同0.3%増)、経常利益は40億9500万円(同7.2%増)。課税所得の増加に伴い法人税等や法人税等調整額が増加したことで、当期純利益は21億3800万円(同3.3%減)と減益となった。
子会社14社を含めた連結売上高は4951億3200万円(同2.7%減)、経常利益は39億1200万円(同1.1%増)、当期純利益は15億9400万円(同16.6%減)。
役員人事は、小野晴輝、田仲幹弘の取締役2氏が常務に昇任。高田聡執行役員が取締役に新任。本川幸史取締役と加藤悟監査役が退任。本川氏は監査役に就く。また、松本俊之氏が上席執行役員に、堀内洋一氏と志賀国隆氏が執行役員に就く。6月26日に行われる株主総会および役員会で承認される見通し。

【6月3日更新】

日販、減収減益の決算

5月29日、第67期(H26.4.1〜同27.3.31)決算の概況を発表した。子会社21社を含めた連結売上高は6610億9600万円(前年比3.1%減)、営業利益は25億8800万円(同45.5%減)、経常利益は36億2600万円(同31.1%減)、当期純利益は10億5200万円(同53.8%減)と厳しい結果となった。
書店店頭売上げの落込みが顕著で、雑誌は同7.3%減、書籍は同7.6%減。コミックスは、映像化もされた『暗殺教室』(集英社)や『アオハライド』(秋田書店)などのヒット作があったことから、同0.1%減に止めた。
日販単体では、売上高5383億0900万円(同5.1%減)、営業利益19億2400万円(同33.4%減)、経常利益25億2500万円(同25.5%減)、当期純利益8億5300万円(同58.0%減)。返品率は書籍が31.3%(同0.1ポイント減)、雑誌が38.8%(同0.2ポイント減)、開発商品が29.5%(同3.8ポイント増)で、計35.2%(同0.1ポイント減)だった。

【5月29日更新】

小学館、売上高ほぼ横ばい 減益決算に

5月21日、東京・竹橋の本社で株主総会および取締役会を行い、第77期(H26.3.1〜同27.2.28)決算と役員人事を承認。当日、会見を行いその概要を発表した。売上高は1024億9100万円(前年比0.1%減)。利益面は、経常利益6億3700万円(同13.4%減)、当期純利益1億8700万円(同59.6%減)。
売上高の内訳は、「雑誌」336億2000万円(同1.3%増)、「コミックス」227億0100万円(同15.5%減)、「書籍」131億3900万円(同2.9%増)、「パッケージソフト」31億4600万円(同19.5%増)、「広告収入」127億6100万円(同0.3%増)、「版権収入等」171億2400万円(同19.1%増)。
期中、大ヒットした「妖怪ウォッチ」が書籍、雑誌、コミックスなどの売上げに大きく貢献。「雑誌」分野は12誌で前年売上げを上回り、18年ぶりに増収した。
役員人事では、佐藤隆哉取締役が常務(デジタル事業局、マーケティング局担当)に昇任。マルチメディア局チーフプロデューサーの久保雅一氏が取締役(国際メディア事業局担当)に新任した。都築伸一郎取締役と田辺茂男監査役は退任。社長室顧問の原本茂氏が監査役に就いた。

【5月21日更新】

博報堂DYH、増収増益の決算

博報堂DYホールディングスはこのほど、平成27年3月期(H26.4.1〜同27.3.31)の連結決算を発表、増収増益の好決算となった。
売上高は1兆1310億6400万円(前年比3.2%増)、営業利益は368億2100万円(同8.6%増)、経常利益は389億0400万円(同9.8%増)、当期純利益は198億7900万円(同6.2%増)。
マスコミ4媒体では、新聞、雑誌が前年同期を下回った。テレビ・ラジオはスポットが好調で、前年超え達成した。

【5月20日更新】

トーハン、減収決算の見通し。新年度施策も発表

4月22日、東京・目白のホテル椿山荘東京で行った「全国トーハン会代表者総会」の席上、トーハンの藤井武彦社長が第68期(H26.4.1~同27・3.31)決算の売上高について報告した。売上高は約4812億円(前年比2.4%減)で、返品率は39.3%(同1.3ポイント増)の見通し。今期も送品量は減らさず、その質を重視することで、実売率や返品率を向上・改善する考えを示した。また、販売面については「書店店頭の魅力を高めて売上げを伸ばす」「客注と複合化」「店頭活性化プロジェクトによる送客力アップ」「書店の外商支援」の4点を重点施策に挙げた。
近藤敏貴副社長はPOS調査店・1600店の売上げが同6.1%であることを受け、「売場改善」で3%、「客注」で2%、「店頭活性化プロジェクト」で2%をアップさせる計画を発表。返品作業を軽減させるハンディVの効用をアピールした。またWOWOWとコラボするキャンペーンのほか、ぴあと協業して出版社のイベント企画を書店に斡旋する「TOPIA」プロジェクトについても触れた。当日の出席者は323人。

【4月23日更新】

講談社第76期は微減収減益、大々的な組織改編へ

2月23日、東京・音羽の本社で株主総会および役員会を行い、第76期(H25.12.1〜同26.11.30)決算と役員人事などを決めた。売上高は1190億6400万円(前年比1.0%減)で、営業・経常利益は増益。当期純利益は27億5500万円(同14.3%減)で、微減収減益となった。組織の体制については4月1日に現行27局・4室・2役員直轄部体制を、12局・2室とする大々的な改編を行い、それに伴う役員と局長の新担務体制も発表した。
売上高の内訳は、「雑誌」719億8600万円(同1.2%減)、「書籍」213億4600万円(同16.3%減)、「広告収入」55億7100万円(同21・7%減)、「事業収入」162億1200万円(同49.3%増)、「その他」8億4400万円(同10.3%減)、「不動産収入」31億0300万円(同2.8%増)。
役員改選では、中国事業室長の白石光行氏が常任監査役に新任。持田克己、大竹永介、木村芳友の3氏が退任し顧問に就いた。

【2月23日更新】

講談社、第76期の売上高は前年比1%減の1190億円

2月17日、講談社の森武文専務が東京・音羽の本社で行われた「新企画説明会」で、第76期(H25.12.1〜同26.11.30)の売上高を1190億円と発表。営業利益、営業収益は前年を超えたが、税引前利益、当期純利益は前年を若干下回ると報告した。「書籍」が前年比16.7%減、「雑誌(コミック含む)」は同1.2%減。コミックス単体でみると、「進撃の巨人」「寄生獣」「七つの大罪」など映像化によるヒット作が多く同7%増だった。電子書籍販売をはじめとしたデジタル収入は同67%増で大幅に伸長した。
講談社は2月23日、第76期定時株主総会を行ったあと、会見を行う予定。

【2月18日更新】

インプレスHDの第3四半期決算、株売却で最終益が2.8倍に

このほど、平成26年度の第3四半期業績(H26.4.1〜同.12.31)決算を発表した。売上高は81億9700万円(前年同期比2.0%減)。営業利益2億7900万円(同12.4%増)、経常利益が3億1900万円(同23.4%増)、四半期純利益3億9900万円(同180.6%増)。
デジタル広告や電子書籍の増収に加え、季節商品が順調だったが、出版メディアの減収で売上げがダウン。投資有価証券の売却益2億2100万円などを特別利益に繰り入れた結果、最終益が大幅に伸長した。

【2月13日更新】

三洋堂ホールディングス、第3四半期で大幅増益

このほど、平成27年3月期の第3四半期(H26.4.1〜同12.31)決算について発表した。売上高は181億0400万円(前年同期比4.3%減)。営業利益4億4900万円(同37.7%増)、経常利益4億4400万円(同41.8%増)、四半期純利益2億8800万円(同57.8%増)。
主要の書店部門が116億2300万円(同2.4%減)に止まるなど、多くの部門で減収。しかし、販管費を同7.4%削減したことにより、大幅な増益となった。

【2月10日更新】

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