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2018年

日教販、増収決算で財務さらに強化

12月7日、第70期(H29.10.1〜同30.9.30)決算を発表。売上高は280億2400万円(前年比2.6%増)。営業利益は4億1500万円(同4.1%増)、経常利益は2億4500万円(同3.7%増)と好調に推移した。当期純利益は2億1600万円(同0.7%減)と微減。昨年2月、資本金および各種準備金を減資したことで、69期に9億1300万円の繰越損失を解消、プラス3300万円を計上した。当期はさらに利益剰余金を2億4900万円に拡大させ、自己資本比率も13.4%(同2.2ポイント増)と高まった。
役員人事については、小野田裕常務が専務に、山脇研吾取締役と青木淳取締役が常務に昇任する。宮下謙一専務と山田俊明監査役は退任。宮下氏は監査役に就く。12月25日に開催される株主総会で承認される見通し。

【2018年12月10日更新】

有隣堂、売上高517億円(前年比1.9%増)に

11月27日、横浜・戸塚区の営業本部ビルで株主総会および取締役会を行い、66期(H29.9.1〜同30.8.31)決算と役員人事を決めた。売上高は517億3700万円(前年比1.9%増)。営業利益は3億4200万円(同2.4%減)、経常利益は3億0300万円(同21.9%増)。当期純利益は期中、減損会計処理を行ったため、1億2000万円(同48.3%減)と減少した。期末時点の店舗数は45店。
役員人事では4人の取締役全員が再選。小嶋明夫氏が常勤監査役に新任。監査役の高木明朗氏は退任した。

【2018年12月5日更新】

紀伊國屋書店、初の連結決算発表 売上高1221億円に

11月30日、株主総会および取締役会を行い、第124期(H29.9.1〜同30.8.31)決算と役員人事を決めた。今回初めて海外法人17社などを含めた連結決算を発表。連結売上高は1221億9700万円。営業利益は18億2700万円、経常利益は18億5500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億8300万円。初の連結により前年比はない。単体売上げに約190億円を上乗せした。
一方、単体売上高は1031億4400万円(前年比0.2%減)。経常利益ベースで増益となり、11期連続で黒字、好調に推移している。
役員人事では、市川晶裕副社長が副会長に、藤則幸男専務が副社長に、武藤和男常務が専務に昇任。小澤利彦氏と大西弘泰氏が取締役に新任した。また、新田清専務と斧田壮介常務は退任して常勤顧問に就いた。

【2018年11月30日更新】

トーハン中間決算、単体売上高は9.2%減に

11月22日、第72期(H30.4.1〜同9.30)中間決算の概要を発表した。単体売上高は1831億6200万円(前年同期比9.2%減)。営業利益は20億8500万円(13.7%減)、経常利益は9億7500万円(同38.7%減)、中間純利益は6億8700万円(同24.2%減)。「この10年間で経常利益が10億円を下回ったのは初めて」(小野晴輝専務)。
グループ会社16社を含めた連結売上高は1917億6600万円(同8.3%減)。営業利益は16億5000万円(同15.1%減)、経常利益5億5700万円(同44.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8600万円(同77.9%減)。グループ書店の閉店に伴う除却損を計上したため、単体に比べて収益性が低下した。

【2018年11月26日更新】

日販中間連結決算、営業・経常利益は過去10年間で最低水準

11月21日、第71期(H30.4.1〜同9.30)中間決算の概要を発表した。グループ会社27社を含めた連結売上高は2640億5800万円(前年同期比6.6%減)。営業利益は5億6900万円(同58.5%減)、経常利益は6億4200万円(同56.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億7300万円(同54.7%減)で、減収減益となった。営業・経常利益は過去10年間でもっとも低い水準となった。
日販単体の売上高は2119億3700万円(同6.4%減)。営業利益は3億4600万円(同24.0%増)、経常利益は7億8000万円(同16.2%増)と増益となった。中間純利益は8億5000万円(同19.7%減)。

【2018年11月22日更新】

有隣堂66期決算、経常ベースで増収増益の見通し

11月15日、横浜・中区のホテルニューグランドで第62回「浜有会」を行い、松信裕社長が第66期(H29.9.1〜同30.8.31)決算概要について説明した。期中、店売事業本部の売上げは前年実績を下回ったものの、官需営業部、オフィス営業部、ライフサポート部などの売上げが高まり増収。関連子会社3社の合計売上げは過去最高額を計上した。利益面では経常利益ベースで増益。しかし、減損会計処理により当期純利益は減益になる見通し。具体的な決算内容については11月27日に行われる株主総会の後、発表される予定。
当日は、松信健太郎専務が第11次中期経営計画を発表した。

【2018年11月19日更新】

博報堂DYホールディングスの中間連結決算、大幅増益に

2019年3月期第2四半期(H30.4.1〜同9.30)連結決算の概要を発表した。
期中の連結売上高は6633億7500万円(前年同期比8.6%増)と増収、利益面でも、営業利益335億1400万円(同69.4%増)、経常利益354億7600万円(同68.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益272億2600万円(同127.9%増)となり、好調に推移した。

【2018年11月13日更新】

三洋堂ホールディングス、第2四半期決算を発表

第2四半期(H30.4.1〜同30.9.30)の決算を発表。期中の連結の売上高は98億8860万円(前年同期比5.3%減)、営業損益は900万円、経常損失300万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は200万円。
6割近い占有率の「書店」の売上高は62億1600万円(同5.8%減)。6月以降コミックが4カ月連続でプラスだったものの、雑誌の売上げが振るわずマイナスとなった。
通期の連結業績予測は売上高が200億円(前年比6.2%減)、営業損益が9000万円、経常損失が6000万円、親会社株主に帰属する当期純損失が3億円を見込んでいる。

【2018年11月13日更新】

文教堂GHD、債務超過に

文教堂グループホールディングスはさきごろ、同社ホームページで平成30年8月期(H29.9.1〜同30.8.31)連結決算の概況を発表した。売上高は273億8800万円(前年比8.5%減)で大幅減収となった。利益面では、営業・経常・親会社株主に帰属する当期純利益ベースで、5億円を超える損失を計上。純資産が前年より6億7100万円減少し、2億3300万円の債務超過となった。同社では、増資による自己資本の増強を検討しているという。
期中、13店舗をリニューアル。不採算店については、期首に12店舗を閉店する計画だったが、8店舗を前倒しするかたちで計20店舗に増やして実施した。こうした閉店ラッシュは32店舗を閉店した2009年度以来9年ぶり。

【2018年10月23日更新】

精文館書店、微増収減益決算

9月26日、株主総会を行い、第49期(H29.7.1〜同30.6.30)決算を確定した。売上高は196億6500万円(前年比0.3%増)。営業利益は4億8600万円(同6.1%減)、経常利益は4億8300万円(同4.7%減)、当期純利益は2億5600万円(同7.4%減)となり、微増収減益決算となった。
現預金残高と棚卸資産の合計68億4900万円(前年は67億0900万円)は、総借入金額と買掛金残高の合計38億2500万円(同41億1600万円)を約30億円(同26億円)上回り、財務体質はより強化されている。自己資本比率は52.3%(同0.5ポイント増)と50%を超えた。

【2018年10月1日更新】

光文社、武田常務が新社長に 2年連続の赤字決算

8月28日、株主総会および取締役会を行い、第74期(H29.6.1〜同30.5.31)決算と、武田真士男常務(63)を新社長にするトップ人事を決めた。
売上高は217億2400万円(前年比1.9%減)。経常損失は2億0700万円(前年は1億8200万円の損失)、当期純損失は1億8700万円(同2億9300万円の損失)となった。
役員人事では、5年間にわたり社長を務めた丹下伸彦氏(70)が取締役会長に。第一編集局長の大給近憲氏(58)が取締役に新任した。

【2018年8月31日更新】

集英社、減収減益の決算に

8月27日、株主総会と取締役会を行い、第77期(H.29.6.1〜同30.5.31)決算と役員人事を確定した。売上高は1164億9700万円(前年比0.9%減)。当期純利益は25億2600万円(同52.9%減)。
役員人事では、高梨雄二常務が専務に、田中恵取締役が常務に昇任。鈴木麻美氏、日高麻子氏、徳永真氏が取締役に、佐野明夫氏、林秀明氏、海老原美登里氏が役員待遇に新任した。東田英樹専務、石渡孝子常務、村田登志江取締役は退任し、それぞれ顧問、集英社インターナショナル代表取締役、集英社クリエイティブ取締役に就いた。

【2018年8月28日更新】

大垣書店決算、売上高112億8450万円で過去最高の見通し

8月22日、大垣守弘社長と全央副社長が京都・中京区の京都ホテルオークラで行った第24回「大垣書店グループ納涼会」で、第69期(H29.9.1〜同30.8.31)決算見通しを発表した。売上高は112億8450万円(前年比3.8%増)で過去最高額、既存店の売上高は前年比0.7%減となる予定。70期の売上高目標は116億6000万円(同3.5%増)。
当日はトーハンの近藤敏貴社長ほか、出版社、書店、同社の社員など約690人が出席した。

【2018年8月27日更新】

中央社、減収減益決算に

8月17日、東京・板橋区の本社で株主総会および取締役会を行い、平成29年度(H29.6.1〜同30.5.31)決算と役員人事を確定した。総売上高は約217億4864万円(前年比4.6%減)。定期誌やコミックなど雑誌部門が低迷して減収となった。利益面は、営業利益2億6408万円(同13.1%減)、経常利益8469万円(同30.2%減)、当期純利益8107万円(同30.7%減)。役員人事は、取締役全6人と執行役員全3人が重任。非常勤相談役だった風間賢一郎氏が退任した。
期中の新規店は8店(約90坪)、閉店は18店(約500坪)。期末時点の社員数は108人(前年比6人減)。

【2018年8月20日更新】

くまざわ書店グループの連結中間決算、売上高ほぼ横ばいで堅調

このほど、グループ8社の平成29年9月期連結中間(H29.10.1〜同30.3.31)決算を発表した。総売上高は217億9000万円(前年同期比0.1%増)とほぼ横ばい。経常利益は同2.3%増で推移しているという。上半期の出店は新綱島店の1店。通期では、総売上高414億8000万円(前年比0.1%増)、経常利益は同2.0%増と増収増益を見込んでいる。

【2018年6月21日更新】

トーハン決算、単体・連結とも減収減益に

6月5日、第71期(H29.4.1〜同30.3.31)決算を発表。単体の売上高は4274億6400万円(前年比7.4%減)。前年から約338億円減少した。返品率は、書籍分野でわずかに改善したものの他の3分野で悪化し、総合40.9%(同1.1ポイント増)となった。それに加え、期中の運賃値上げ分約6億円が利益を圧縮。単体の営業利益は50億3200万円(同23.2%減)、経常利益は30億1000万円(同28.7%減)、当期純利益は18億1800万円(同40.3%減)で大幅減益となった。「取次事業」は約5億6000万円の営業赤字に。
一方、連結売上高も4437億5100万円(同6.8%減)で減収。営業利益は44億5200万円(同29.4%減)、経常利益は24億1300万円(同42.9%減)。親会社株主に帰属する当期純利益は7億5800万円(同73.3%減)。

【2018年6月7日更新】

日販連結決算、減収増益に

5月30日、第70期(H29.4.1〜同30.3.31)決算を発表。連結子会社28社を含めた連結売上高は5790億9400万円(前年比7.3%減)で453億円の減収となった。営業利益は23億6600万円(同7.2%増)、経常利益は25億5000万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億2100万円(同75.1%増)。「取次事業」は営業・経常ベースで減益だったが、「小売業」「不動産事業」「その他事業」で増益になった。
日販単体の売上高は4623億5400万円(同8.0%減)。営業利益は5億0100万円(同69.7%減)、経常利益は10億1600万円(同54.5%減)、当期純利益は8億6900万円(同24.9%増)。本業である取次事業が営業赤字に転じた。コンビニルートの赤字拡大が経営課題になっている。返品率は総合で37.6%(同1.9ポイント増)。

【2018年5月31日更新】

ゲオホールディングスの連結決算、増収増益

平成30年3月期(H29.4.1〜同30.3.31)の連結決算を発表。売上高は2992億6200万円と前年比11.6%増となった。昨年3月に発売された「Nintendo Switch」(任天堂)とそのソフトの売上げが大きく寄与した。
利益面は販管費のコントロールなどにより、営業利益は146億6800万円(同69.3%増)、経常利益は152億4800万円(同68.7%増)。当期純利益は66億1400万円(同56.6%増)となった。

【2018年5月24日更新】

博報堂DYホールディングス、連結決算は増収増益

平成30年3月期(H29.4.1〜同30.3.31)の連結決算を発表した。売上高は1兆3350億円(前年比6.3%増)。4マスメディアでは、「テレビ」が好調。業種別では、21業種中18業種で前年実績を上回った。営業利益は521億8700万円(同10.4%増)、経常利益は543億6400万円(同19.5%増)と大幅に伸長した。親会社に帰属する当期純利益も298億3400万円(15.3%増)となった。
同社によると、海外経済が回復して輸出が伸び、国内の設備投資も拡大。個人消費も底堅い動きで、景気回復基調が続いていると分析している。

【2018年5月15日更新】

日経BPマーケティング、取次ルートの「書籍」売上げ12.4%増

5月8日、東京・文京区の東京ドームホテルで「特約店・雑誌グランプリ」贈賞式を行い、中島久弥社長が第45期(H29.1.1〜同12.31)の実績について報告した。取次ルートにおける「雑誌・書籍・ムック」の売上げは前年比0.3%減とほぼ横ばい。しかし、「書籍」だけでは同12.4%増と大幅に伸長し、返品率も総合で同2.6ポイント減の36.5%と改善した。特約店の「雑誌・書籍・ムック」売上げは同1%増で、販売シェアは75%に到達したという。
当日は、「特約店」と「雑誌グランプリ」で入賞した法人と店舗、書店の担当者6人が表彰された。紀伊國屋書店の高井昌史社長、トーハンの藤井武彦社長が祝辞を述べた。

【2018年5月9日更新】

講談社、増収減益決算 電子・版権収入が全体の30%超に

2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第79期(H28.12.1〜同29.11.30)決算と役員人事を発表した。売上高は1179億5700万円(前年比0.6%増)、営業利益は約19億円(同37.2%減)、経常利益は約43億円(同15.3%減)。当期純利益は17億4800万円(同35.6%減)。野間省伸社長によると、電子や版権ビジネスなど、「事業収入」の占有率が売上高の30%を超えて第2の柱になりつつあるという。
役員人事は、取締役の峰岸延也、古川公平、渡瀬昌彦の取締役3氏が常務に昇任。吉羽治氏が取締役に新任。森武文副社長は取締役相談役に、鈴木哲常務は退任して顧問に就いた。

【2018年2月21日更新】

博報堂DYホールディングス、第3四半期連結決算発表

平成30年3月期第3四半期(H29.4.1〜同12.31)連結決算の売上高は9585億1800万円(前年同期比6.8%増)。営業利益363億7100万円(同14.4%増)、経常利益383億1300万円(16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益221億2900万円(同19.6%)。
業種別では21業種中、16業種で前年実績を上回り、「景気の回復が鮮明になった」とコメントを発表。
同社では通期連結予想を上方修正した。売上高は1兆3300億円(前年比5.9%増)、営業利益510億円(同7.9%増)、経常利益535億円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益275億円(同6.3%増)と見通している。

【2018年2月7日更新】

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