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【続報】平和出版、事業停止

更新日:2005年12月13日

 12月13日午後1時半、債権者説明会を神田駿河台の本社で開き、井上洋二会長の不在のまま、藤原賢治社長や弁護士が任意整理していく意向を説明した。

 藤原社長は事業継続が困難になった理由について、「これまで全雑誌の平均返品率が42〜43%で利益はトントンだったが、今年に入って49%に増加し、かつ広告収入の減少などもあり、急激に経営状況は悪化したため」と説明。

 11月末までの負債は社員の退職金・印刷費・原稿料・編集外注費などで約5億8000万円、銀行借入など約5億円の合計10億8000万円に上る一方、資産は取次会社への売掛金残高が5億3900万円、広告収入の回収可能金3228万円などあるが、「市中在庫の返品を差し引いた資産合計は3億円くらい」と報告した。

 自社物件の売却については購入時の借入金が3億5000万円、購入額が3億1000万円で、売却額は1億6000万円と帳簿上2億の売却損となっている。

 さらに、編集プロダクションなどの債権者は連載作品などが途中でストップして今後の収入が見込めないことから、「他誌に掲載しても構わないか」「作品の既得権はどちらにあるかはっきりさせてほしい」と詰め寄るシーンもあった。

 同日は結局話し合いはつかず、「今年11月以降の取引先への負債も含めた全債務を洗い出し、早急に債権届出書を発送する」と藤原社長が約束。来年1月下旬にもう一度説明会を開催することを確認して、終了した。


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