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地方・小決算、3年連続の減収 最終黒字は確保
 

地方・小出版流通センターの第34期(H20・4・1〜同21・3・31)業績は3年連続の減収、最終損益では黒字を確保した。

売上高は、前年比1・6%減の16億4294万円。ネット注文は増加したものの、取引出版社・書店の廃業などが影響した。売上げの約85%を占める「取次出荷」は、ジュンク堂書店の新規開店三店や『納棺夫日記』など話題書もあって同1%増に。「書店売上」は、ブックファースト渋谷店や直営店「書肆アクセス」の閉店に伴う落込みをカバーできず、同13・7%減と大幅なマイナス。国会図書館関西館が新刊配本のみとなった「図書館売上」は同2・4%減。「取次出荷」の返品率は18・9%で、前年より1・2ポイント改善。

売上総利益は同3・4%減。販管費は経費の削減を進め、退職金を除くと同7・1%減。しかし、役員退職金の発生により1829万円の営業損失を計上。雑収入などがあり、経常利益341万円、当期純利益283万円と黒字を確保した。期末の人員は、役員3人、社員11人、嘱託・アルバイト8人。当期の新規契約出版社は34社(東京19社、地方15社)、契約解除は2社。3月末時点での取引社数は1046社。

(本紙2009/6/18号掲載記事から)
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