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日書連 返品入帳問題、トーハン・日販が回答
 

日書連がトーハン、日販に送品・返品同日清算の早期実現とその推捗状況についての報告を要請していた問題で、このほど、両社から回答があったことが明らかになった。

現在、入帳締切日を期末5営業日前処理分までとしているトーハンは、「これ以上の繰り下げは経営にも大きく影響を及ぼすものであり、慎重に検討する必要がある」と回答。さらに、請求締切日を返品締切日に合わせることについては、「取引出版社と請求締切日を連動させる必要があり、販売会社内だけで処理することは非常に難しい。業界3者間で研究すべき課題と認識している」としている。

一方、2005年より返品入帳締日を順次繰り下げ、今年9月には24日着荷分までを入帳処理したとしている日販は、「今後も入帳処理の繰り下げをさらにすすめる検討を継続していく」と回答している。

日書連は今年9月、正副会長をはじめとした役員数名でトーハン、日販を訪問し、トーハンは近藤敏貴専務、日販は橋昌利専務と会って、文書での回答を要請していた。日書連事務局では、「1回での改善が難しいのであれば、段階的にでもこちらの要望に応える努力をしてほしい。今後も粘り強く訴えていく」(大川哲夫専務理事)と話している。

(本紙2009/10/29号掲載記事から)
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