7月27日、東京・九段下の九段会館で総会を行い、正式に設立された。同協議会の参加企業・団体は、幹事会員（大日本印刷・凸版印刷・電通）の3社に加え、一般会員46社、賛助会員・団体36者、特別会員4氏の合計89者。印刷会社を中心に、取次会社や通信事業者、ソフトウェア会社などが参画。出版社も一部加盟している。
総会後に行われた記者発表で、同会の高波光一会長（大日本印刷副社長）は「書籍にはISBNコードが、雑誌には雑誌コードがあるが、電子出版にはそれすらない。日本語特有の文字の問題や規格・仕様を統一していかなければならない。日本におけるコンテンツ制作・流通のスタンダードを作っていく」と設立の趣旨を語った。
また、大湊満副会長（凸版印刷常務）は「レベニューシェアやワークフローも含めて検討していき、活動内容、成果はオープンにしていく」と話した。
同協議会では、技術委員会、流通委員会、普及委員会などの各委員会を設置していく予定。中間フォーマットの具体的な統一案やプラットフォーム作りに関しては今後協議していくという。