電子書籍には着手せず、書店・ＣＶＳなど全国5万8000店の出版流通を活用して業界の活性化に尽力すると発表。その理由について、(1)特定企業の事前検閲（審査）などにより読者の知る権利を侵害し、「出版の自由」に反する、(2)ビジネスモデルが見えない、(3)書店への裏切り行為など、9項目を挙げた。