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衆議院法制局、出版者が求める著作隣接権の法案骨子案を提示

出版広報センターは11月8日、法制化を目指す「出版物に係る権利(仮称)」の進捗状況を報告。同法制局は10月10日、中川勉強会の中間まとめにある「出版物に係る権利」に対し、議論のたたき台ともなる「著作権法の一部を改正する法律案骨子(案)」を提示。
中川勉強会案に沿い、複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権を出版者の権利とし、権利の始期は下版時、保護期間は25年もしくは50年などとしている。
文化庁側と勉強会メンバーの協議が今後年内に2回程度開かれ、論点評価などを経て、文化庁ルート・議員立法のいずれかで法制化の道筋が決められる。議員立法の場合、勉強会のメンバーは早期の法案提出を視野に来春にも法案をまとめたい意向。

(2012/11/8)

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