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文化庁出版小委、「出版権の拡大」の意見が大勢占める

5月29日、文化審議会著作権分科会の第2回出版関連小委員会では日本文藝家協会や日本美術著作権連合、日本写真著作権協会、日本新聞協会、日本出版者協議会、日本楽譜出版協会(JAMP)など関連11団体から意見聴取するヒアリングを実施。11団体中、8団体が文化庁が出版者の権利として提示した4案のうち、B案「電子書籍に対応した出版権の整備」(現行出版権の拡大)を支持した。
補足説明で書協の金原優副理事長も「現行出版権の拡張・再構成」という中山案を基にした検討に賛同すると発言。前田哲男委員(弁護士)や塩見佳男委員(京大大学院教授)らも「B案に絞って議論を」とした。
出版権の拡大に意見が傾斜。出版界がこれまで要望していた「著作隣接権の創設」は反対意見が多く、唯一JAMPが楽譜の特殊事情を訴え、著作隣接権を主張。文藝家協会は「契約ベースで支障なく、法制化は不要」と現状維持を訴えている。

 
(2013/5/29)

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