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紀伊國屋書店の高井昌史社長、電子書籍販売事業の公平課税訴える

4月10日、日本出版インフラセンター主催の「海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」のあと、高井社長は消費税が免除されているアマゾンなどとの税制格差が10%になった時点で「電子書籍販売事業を継続できなくなる。もう白旗を上げるしかない」と話し、海外事業者に対する公平課税を「1日でも早く実現してほしい」と訴えた。
「1000年続いてきた日本文化が破壊されかねない」と警戒感を露わにし、各方面に消費税法改正への協力を呼びかけた。

 
(2014/4/11)

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