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出版協、改正著作権法の見直しを要求

4月25日に成立した「著作権法の一部を改正する法律」(改正著作権法)に関し、日本出版者協議会は「看過できない問題があり、日本の知の伝達と継承を担ってきた出版者を危機に陥れる可能性がある」とし、早急な政府の見直しを求める声明を発表。
声明では出版者に対する出版権が紙媒体と電子媒体で一体的に付与されていないため、「アマゾンなどの巨大な電子配信業者によって電子出版市場が支配される道をひらいた」とする一方、紙媒体の出版権しか有さない出版者は「デジタル海賊版を差し止められず、海賊版対策として致命的な欠陥がある」と指摘。
一体的な出版権の設定でない場合、出版者が価格決定権を失い、値引き競争に巻き込まれ、紙の本の売行きに悪影響を及ぼす可能性を懸念。フランスの「電子書籍の価格維持法のような法整備が求められる」としている。

 
(2014/4/25)

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