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紀伊國屋書店・高井昌史社長の講演に450人参集

7月7日、新宿南店にある紀伊國屋サザンシアターで、「われわれは今 何をすべきか 出版界に元気を取り戻そう」と題し、1時間半にわたって講演会を行い、出版社や取次会社など総勢450人が参加した。
高井社長は、このままだと出版販売金額は2020年に1兆3000億円程度になってしまうと危機感を示した。1996年から13年にかけて、紀伊國屋書店全体と店売の売上げはほぼ横ばいで推移しているが、店舗数は2倍、売場面積は3倍に増幅している現状を伝えた。とくに新宿においては96年に119億円だった年商は、13年新宿南店を合わせて売場が約3倍になったが、107億円にとどまっているという。
消費税問題を孕む外資系ネット書店や、公共図書館、新古書店、万引き、コミックやアダルトが中心の電子書籍を業界問題として捉え、再販制については海外の事例を紹介しながら「これで(現状のまま)いいなら良いが、本当にそれでいいのか」とし、日本には、時限再販の指定銘柄はあるものの、その硬直化した運用に疑問を呈した。
さらに正味問題については、日販やトーハンの契約販売や出版社の計画販売を引合いに出しながら、「もっとダイナミックに展開してほしい」と話し、一般論として、「委託なら30%、買切りなら洋書同等の40〜50%のマージンが妥当ではないか」と提言。
紀伊國屋書店が直接取引をしている出版社は計6791社。その仕入の本体価格は80億円。また、昨年末から大手町店で直仕入れを始めた出版社5社の実績をプロジェクターで紹介した。
このほか、洋書売場を大幅に拡張している新宿南店に、海外店で従事する外国人を抜擢する人事構想も明かした。地域と連動した店づくり、「NEW Publine」の概要、講談社とKADOKAWAで取り組んでいる「日本電子図書館サービス」についても触れた。

 
(2014/7/8)

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