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出版協、公取委に電子書籍の再販適用求める

日本出版者協議会(出版協)は8月12日、公取委の経済取引局取引部取引企画課に対し、電子書籍を紙版と同様、再販の対象として追加するよう求めた。文書「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」を提出した。
出版協では来年1月に施行される改正著作権法に伴い、パッケージ系、オンライン系電子書籍が流通過程で価格ダンピングされ、紙版の出版販売に影響があるとみて、価格決定権を自ら保持しないと出版社の経営が成り立たなくなる可能性があると指摘。公取委に、(1)第一号出版権者が頒布するCD-ROMなどのパッケージ系電子出版物と、(2)第二号出版権者が公衆送信する電子書籍に再販制を適用することを求めた。
出版協は「9月1日を期限に文書での回答を求めた」が、公取委は調査・研究すべき論点を多く含むため「時間を要する」と話したという。

 
(2014/8/15)

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