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「出版物への軽減税率の適用を求める集い」に政党・業界関係者320人

文字・活字文化推進機構は6月3日、衆議院第一議員会館で「出版物への軽減税率の適用を求める集い」を開いた。各政党代表者や、新聞・出版団体の関係者約320人が出席した。活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟の共催。
書協の相賀昌宏理事長は、雑協、日書連、取協の総意として、消費税率10%引上げ時に際し、出版物への軽減税率の適用を強く要望。増税による値段の引き上げが「出版物の購入をためらわせる要因になる」と指摘した。
同理事長は、フランスでポルノに標準税率を適用している例を挙げ「参考にして対応する」とし、「社会的に理解を得がたい出版物は標準税率にするよう出版社に要請するといった自主的区分をしていこうと考える」と述べた。
作家の浅田次郎氏は「一生の財産となる本に、他の消費材と同じように課税することは、全く納得できない」と話した。



意見表明を読み上げる相賀理事長(右)と作家、浅田次郎氏
 
(2015/6/3)

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