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書協・雑協、出版差止めに抗議声明

1月27日、菅野完『日本会議の研究』(扶桑社)が出版差止めになった事案について、両団体は「出版・言論表現・報道の自由を制約する今回の危険な決定に強く抗議する」と訴えた。本件の前提とした「北方ジャーナル事件」の最高裁判決を例示し、「公共的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならないもの」であり、これを冒す出版差止めはごく例外的な措置でなければならないと指摘。また、出版差止め要件を緩和した決定がでたことにより、「一部の人間にとって不都合な内容を含む出版物に対して、同様の申し立てが誘発される」と懸念した。
同書の本文中で言及された男性が名誉棄損を理由に出版差止めの仮処分を申し立て、東京地裁が1月6日、その主張の一部を認め、出版差止めを決定した。

 
(2017/1/27)

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