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本紙４月２４日号１面特集「出版社の電子書籍への取組み状況」にあたり、出版各社にアンケート調査を実施。本紙では割愛した質問・回答の要旨をまとめました。
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【質問1】
電子書籍化において設けている基準（ジャンル、紙の本の発行年、売行き、著者の許可を得られたものは随時、ページ数、最低の売行きライン、など）
【回答要旨】
- もっとも多かった回答は「著者の許可を得られたもの」。とくに日本人の著者に限られるようだ。ほとんどの出版社は、交渉・契約面でハードルの高い翻訳書は外している。
- 大手・老舗の出版社は「絶版本」「新書や文庫」を対象とする例が多い。平凡社は今年４月から「平凡社新書」のｅブック化に着手している。
- 現実的な対応として「電子書籍フォーマットへの変換があまり面倒でないもの、データ量が大きすぎないものを優先する」という回答も目立った。
- ほかに「紙の新刊との同時発売を意識して選ぶ」（河出書房新社、小学館）、「雑誌の連載」（インプレス）などがあったが、「販売サイトから依頼があったもの」という社も少なくない。
【質問2】
デジタルデータ化、ファイル化の作業において浮上している問題点
【回答要旨】
- もっとも多かったのは「ビューワーの多様化と電子書籍フォーマットの不統一」。複数の販売サイトにコンテンツを出すと、フォーマット毎にデータの変換作業が必要になる。「共通フォーマットがあれば一度の作業で済むのに・・」というのが現場担当者の悩みだ。しかし一方で「フォーマットがある一社の独占市場になり、そこと手を結ぶことが電子書籍の前提条件になるのは危険だ」（筑摩書房・平井彰司氏）という意見もあった。
- 上記とリンクするのが「データを渡すだけで終わりにならず、校正などの作業が煩雑になる。外字などへの対応力も弱い」。どのフォーマットでも共通の問題のようだ。
- 「ＸＭＤＦ（シャープ開発のフォーマット。利用している出版社が多い）の費用が高すぎる。このままでは経費倒れに終わる」など、製作コストの課題を指摘する出版社も多い。これは未参入出版社にとっても大きなネックであり、今後の改善が望まれる。
- 回答としては少数だが、「社内における電子書籍事業への理解のなさ」を嘆く声も。1〜２人の担当者が他の業務を兼任しながら電子書籍事業に関わっている出版社は多く、アンケートを送付する際も、電話で担当者を問い合わせると困惑する社もあった。
- 「問題は特にない」とする出版社は、「完全外注のため」という河出書房新社のような場合か、インプレス、ＰＨＰ研究所、フランス書院のように販売まですべてを自社で運営している出版社のどちらかであった。
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