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2001年12月

栗田、微減収増益の決算
売上高597億6200万円で前年比0.5%減。利益の数字は未公開だが増益と発表した。郷田照雄常務が専務に、草場憲生、林保の両氏が新取締役に就いた。岩田清、土屋正三、大槻精一の役員3氏は退任。

【12月26日更新】

bk1、ぎょうせいの定期購読受付業務を開始
「フォーブス日本版」や「EX」など、ぎょうせい発行の16誌について12月21日からBK1サイトを通じて申込み受付を始めた。BK1は受付窓口で、代金決済や商品発送などはぎょうせいが行う。

【12月25日更新】

投資会社のユニゾン、CSKとアスキーの経営権移行を本契約
アスキーは、資本の10分の1減資などを行った後、来年3月末、7月中を目処に二度の第三者割当増資を実施。ユニゾンは30億円を出資し、95%の株を保有する。アスキーの債務超過は解消される見込み。

【12月21日更新】

ダイエー、オレンジページの保有全株式をJR東日本に売却
売却額は84億5000万円。オレンジページによると、発行・販売元の変更などはなく、通常営業を続けるという。

【12月21日更新】

テイツー子会社「ユーブック」、古書のネット販売開始
12月21日から。在庫10万冊でスタート、会員対象のポイントサービスも実施。

【12月20日更新】

文化産業信用組合、3億円の特別融資枠、本日申込み受付開始
鈴木書店倒産で、出版社の資金援助へ。Aコース1億円、Bコース2億円の枠を設けた。両コースとも1社300万円以内。返済期限は3年以内。無担保。金利はAが1.85%、Bが5.0〜6.0%。

【12月20日更新】

カルチュア・コンビニエンス・クラブ、ダイエーグループ会社と包括提携
55ステーションの41万株(7%)を12月末までにダイエーから取得する。今後3年間で、TSUTAYA内にDPEショップを、55ステーション内にCD・DVD販売コーナーをそれぞれ200店舗を目標に設置する。

【12月20日更新】

東京都書店商業組合青年部、ソフトバンクパブリッシングの雑誌定期購読キャンペーンに抗議
定期購読雑誌12誌の期間限定20%オフの読者還元キャンペーンについて、「書店を通さない読者との不公平な取引。店頭に対象誌を並べている書店には何のメリットもない」と反発。

【12月18日更新】

連絡網AMI、「漫画はCSEC(子どもの商業的性的搾取)ではない」とアピール
漫画家やゲーム制作者などが構成する連絡網AMIは、横浜で行われた「第2回子どものCSECに反対する世界会議」内でワークショップを開催。「漫画のキャラクター表現には、直接の被写体はなく、児童を性的に搾取するものではない」などと主張した。

【12月18日更新】

エンターブレイン、来年1月30日に「ファミ通Xbox」創刊
家庭用ゲーム機「Xbox」ユーザー向けに、「Xbox」関連のハード、ソフト情報を網羅する専門誌。「速い、くわしい、正確、おもしろい」がキーワード。予価税込590円。15万部発行。

【12月18日更新】

リブロが年間販売ランキングを発表
性別・年代別に書籍・雑誌のランキングを発表。書籍の総合1位は『チーズはどこへ消えた?』。
詳しくはhttp://www.libro.jp/

【12月18日更新】

カルチュア・コンビニエンス・クラブ、子会社を清算
シー・シー・シーエステートを本日解散させた。連結ベースで13億8600万円の損失となるが、譲受け店舗の売却や日販と渋谷ツタヤとの資本提携に伴う株式売却益などで通期業績予想に変更はない。

【12月17日更新】

コミック大手5社、万引き防止対策研究会を立ち上げ
12月13日に小学館で初会合。メーカー側の万引き防止ワーキングチームとして、月一回ペースで会合をもち、制作・営業担当者が具体的な問題点について話し合う。世話人は小学館の田中洋輔部長。

【12月17日更新】

東京・銀座の教文館、来年1月「子どもの本新刊コーナー」を開設
2002年1月15日、教文館6階にオープン。日本児童図書出版協会加盟社が発行する新刊児童書など約5000点余を、発行月順に並べて展示・販売する。

【12月17日更新】

くまざわ2001年9月期決算、売上高は9・3%増の322億2800万円
初の売上高300億円の大台。経常利益は8億2600万円、当期純利益は3億9200万円で、増収増益の好決算。売上の内訳は書籍・雑誌が313億6300万円、CDが6億1600万円など。期中の出店は22店、退店4店。

【12月14日更新】

角川出版事業振興基金信託、第2回出資先に7社が決定
12月14日に出資先交流会開く。角川歴彦社長が「出資先の中には、来年にも上場する会社がある」と報告。第2回出資先は次の通り。アイエスエイ、アイネットワーク、イメージクエストインタラクティブ、同朋舎、日中音楽文化交流研究所、ネイチャーサイエンス、プロダクティブ・コンポーザーズ。

【12月14日更新】

角川書店の「お客様感謝市」、参加書店でアンケート調査
仕上率の途中経過は文庫が約32%、一般書が約18%。販売ベストは、文庫の『銀河鉄道の夜』『完訳グリム童話』『ドグラ・マグラ』の順。書店からは、「文庫の売れ行きがいい」のほか、「オペレーションが面倒」などの意見。

【12月14日更新】

双葉社、iモードに公式サイト開設
12月17日、「キャラパラ双葉社」を開設。漫画作家の新作など有料コンテンツも配信する。月額300円。

【12月14日更新】

日教販第53期決算、売上高は1.9%減の413億5600万円
人件費圧縮に努めるも販管費3.2%増で、経常利益は前年同期比34.7%減の2億2000万円。退職給付金9億2600万円などを特別損失として計上した結果、当期損失は5億0500万円に。大藤耕治社長が「体力のあるうちに一括消却した」と説明。

【12月14日更新】

学校図書館図書整備費、総額650億円に決まる
来年度から5年間で毎年130億円を交付税措置。図書資料4000万冊を整備する。

【12月12日更新】

幻冬舎、来年中に株式公開へ
主幹事会社は東京三菱証券。上場先など詳細は未定。出版事業の拡大と新人作家の発掘が目的。

【12月12日更新】

経済産業省、万引きの実態調査へ
来年1月に、取協、日書連の協力で書店における事例を収集し、新古書店との関係を追及。法的措置を講じるための資料に。

【12月11日更新】

小学館「プチセブン」、2月1日発売号で休刊
同誌は1977年12月に創刊。同社は新たに17〜20歳を対象にしたカジュアルファッション誌「PS」を4月1日に創刊する。発行部数は35万部。

【12月11日更新】

出版労連、鈴木書店の自己破産に遺憾の意を表明
書店・取次・出版社のマージン、定価付けや新刊刊行点数の問題など、構造的な改革訴える。

【12月11日更新】

流対協、鈴木書店破産で声明
流対協は、鈴木書店倒産を口実にした、大手取次会社の取引条件改悪に反対を表明。破産の原因は高正味版元と指摘した。

【12月11日更新】

子どもの未来を考える議員連盟、12月10日に緊急フォーラム開催
「より充実した読書環境を創る責務がある」とするアピール採択。「子どもの読書活動推進法」の成立を受けて、政官民関係者17氏がアピールした。

【12月11日更新】

日本雑誌広告協会、ホームページを開設
12月7日にオープン。コンテンツは「協会概要」「会員者一覧」「発行物の案内」のほか、雑誌広告の注目率をデータで紹介する「雑誌広告データ」など。
アドレスはhttp://www.zakko.or.jp

【12月11日更新】

【鈴木書店続報】
鈴木書店は、12月10日午前11時に破産宣告を受けた。
破産管財人は、弁護士・本橋光一郎氏(東京都中央区銀座3-11-11銀座参番館Uビル5・6F 電話03-3545-6110)。
債権届出期間は平成14年1月25日まで。なお、第1回債権者集会は、平成14年5月13日午前10時に開かれる予定。

【12月10日更新】

【人事】
◇三省堂書店 11月22日付新役員人事で、比留間鎮夫、石田憲一、森雅夫の3取締役が常務に昇格
◇ワニマガジン社 11月27日付新役員人事で山崎公士、石黒牧子、高橋秀樹の3取締役が常務に昇格
◇川又書店 新社長に川又英宏氏、川又銀蔵社長は代表取締役会長に
◇三省堂 11月26日付新役員人事で八幡統厚、佐伯勇の両取締役が常務に昇格、宣伝部長の佐久間孝夫氏は新取締役に
◇有隣堂 11月27日付新役員人事で、笹島克彦氏が常務に昇格、新取締役に桑原康高氏

【12月10日更新】

芳文社、s-book.netに参加
12月20日から、同サイトでの書店注文を受け付ける。
ホームページはこちら

【12月10日更新】

岩波書店、改めて経営危機説を否定
午後4時から行われた2度目の記者会見で、大塚社長は「最終利益で赤字を出したことはない」と説明。鈴木書店の倒産を「戦後出版流通の矛盾が露呈した」と総括、「今後は高正味問題についても自ら積極的に関わっていく」としたが、自社の責任問題については「最善の努力はした」と語るにとどめ、債権者委員会準備会の1社としての立場を強調した。
記者会見photo

【12月7日更新】

岩波書店、鈴木書店倒産を受け記者会見
債権額は鈴木書店の未払金6億円と債務保証3億円の合計9億円。「岩波書店の経営が破綻することはないが、大きな影響はある」と大塚信一社長が発言、連鎖倒産説を否定した。

【12月7日更新】

【鈴木書店続報】坂口会長と平間社長が記者会見、負債総額は40億円超
20年近く債務超過が続き、ここ数年は毎年1億5000万円前後の赤字に陥っていたと説明。赤字体質の要因を「わずか7.2%の低粗利率、雑誌・コミックを扱わない、トーハン、日販と同じ戦場(大型書店)で戦わなくてはいけなかったこと」と語った。61人の社員には昨日の夕礼で事前報告。「再就職等を斡旋する余裕はなかった」と平間社長。
記者会見全文
記者会見photo

【12月7日更新】

鈴木書店、倒産【続報】
本日10時に破産申請を受理された。現在、破産管財人を選定中。

【12月7日更新】

鈴木書店、ついに倒産
東京地裁へ自己破産申請した。会社更生法、民事再生法の申請手続きは行わない。今後の残務処理は東京・千代田区二番町の山下法律事務所の弁護士に委ねる。
鈴木書店は本日午前10時半、東京・竹橋のKKRホテル東京で記者会見を行う予定。

【12月7日更新】

大学生協、日販に帳合変更
全国大学生協連は「苦渋の選択」とし、会員生協に主旨通知した。12月10日午後2時、東京・東高円寺の大学生協会館で出版社説明会を行う。

【12月7日更新】

鈴木書店、明日12月7日午前に自己破産申請の手続きを行う予定
民事再生法や会社更生法などの申請はせず、新会社設立は断念したとみられる。

【12月6日更新】

再販協議会、消費者団体ら出版界の弾力運用を評価
深田祐介、相賀昌宏両氏は、新古書店に対する規制の強化と図書館法17条・著作権法26条の3を検討すべきと報告した。消費者団体からは、「図書カードの扱い店を拡大すべき」との要請があった。第2回は来年5、6月の予定。

【12月6日更新】

地方・小出版流通センター、鈴木書店の取引書店に対し帳合変更の伺い
鈴木書店の商品流通が十分に機能していないことを受け、書店の帳合変更を伺うファックスを12月6日に流した。

【12月6日更新】

鈴木書店の再建プランに暗雲
取引停止や出荷停止の出版社は現在、約60社となっている。また、出版社の中には今回の騒動から刊行スケジュールに狂いが生じ、発売が遅延しているところもある。再生スキームで残された道である営業譲渡や業務提携については、12月3日、4日に数社の中堅取次を訪問したが、現在のところ不調に終わった模様だ。

【12月5日更新】

トーハン、減収増益の中間決算
売上高3249億4500万円(前年比3.9%減)、営業利益53億7400万円(同0.5%増)、経常利益27億2100万円(同4.6%増)、中間純利益14億1700万円(−)。書籍は前年同期で約21億円、雑誌は約80億円の減収となった。

【12月4日更新】

ゴメスが「オンライン書店サイト・レーティング」を発表
イーエスブックス、アマゾンジャパン、スカイソフト、本屋さんの4サイトが「星3つ半」(満点は星5つ)で上位に。 対象は29のネット書店。
ゴメス(http://www.gomez.co.jp/)

【12月4日更新】

筑摩書房、謝恩価格本全集セール、受注は973万円(正味)
参加法人は64、店舗は74。参加法人ではTRCがトップ。書店は紀伊國屋書店(店売のみ)と三省堂書店(外商中心)がほぼ同額。商品別では『山田風太郎全集』(75セット)が一位。限定数に達したのは『半七捕物帳』(50セット)。

【12月4日更新】

【人事】紀伊國屋書店
1月27日付で福岡天神店店長、中村勝治氏が西日本地区総支配人兼福岡本店長に就任

【12月3日更新】

集英社、来年3月25日に「Sportiva」を創刊
スポーツを観戦する前に読む、スポーツ・エンターテインメント誌。キーワードは“多チャンネルとグローバル”。18万部発行。

【12月3日更新】

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