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2019年

光和コンピューター、増収増益決算に

12月23日に行った忘年会の席上、同社の寺川光男社長が、第29期決算(H30.9.1〜R1.8.31)について触れ、増収増益だったと報告。目標値に達して、財務内容も強化されたという。
来年に創立30周年を迎える同社では、9月に社内プロジェクト「光和Next30」を立ち上げ、次の30年に向けて企業を継続・発展させるための組織づくりを検討し始めている。同社長は第30期に向けて意欲をみせた。当日は同社社員、関連会社、協力会社など約90人が出席した。

【2019年12月24日更新】

ライツ社、経常ベースで増益

さきごろ株主総会を行い、第3期(H30.9.1〜R1.8.31)決算を確定した。
売上高は1億5934万円(前年比13.8%増)と増収。経常利益は2047万円(同9.0%増)、当期純利益は1381万円(同26.1%減)。
期中の新刊点数は6点(同3点減)で、4点を重版した。第1期からの3年間では24点を発行し、17点を重版。重版率70.8%と高水準を保っている。

【2019年12月20日更新】

日教販、減収減益の決算

12月6日、第71期(H30.10.1〜R1.9.30)決算と役員人事案を発表した。売上高は266億4600万円(前年比4.9%減)で減収。前年、小学校で「道徳」が教科に組み込まれたたことや『広辞苑第七版』の発売など、特需≠ェあった反動から落ち込んだ。営業利益は3億6200万円(同12.8%減)、経常利益2億2900万円(同6.5%減)。当期利益は2億1100万円(同2.0%減)。減収となったが、前年並みの最終利益を維持した。
期中、借入金を軽減して財務健全化を進めている。12月23日に行う株主総会で付議する。
渡部正嗣社長は来年度、小学校の指導要領の改訂を見通し、売上高16億円増、経常利益3億円を目指すと話した。
役員人事は、山脇研吾常務が副社長に、青木淳常務が専務に昇任。経営戦略室長の服部治氏が執行役員に新任する。

【2019年12月9日更新】

紀伊國屋書店、12年連続で黒字決算

11月29日、株主総会および取締役会を行い、第125期(H30.9.1〜R1.8.31)決算と役員人事を決めた。連結売上高は1212億5500万円(前年比0.8%減)、営業利益15億1700万円(同17.0%減)、経常利益16億7400万円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億8000万円(同11.0%増)。減収増益となった。単体売上高は1022億6600万円(同0.9%減)。当期純利益は8億4500万円(同5.0%増)。
役員人事は、西根徹、小竹裕人、渡邉敏弘の取締役3氏が常務に昇任。大野繁治氏が取締役に、住谷朝子、杉野嘉彦氏が役員待遇に新任した。女性が役員待遇に就いたのは同社で初めて。杉野氏は梅田本店の副店長から店長に昇格した。

【2019年12月2日更新】

有隣堂、増収増益決算に

11月26日に開催した株主総会で、67期(H30.9.1〜R1.8.31)決算を確定した。
売上高は536億5500万円(前年比3.7%増)。分野別には、「書籍類」が175億5500万円(同0.5%減)、「雑誌」が40億3500万円(同0.6%増)とほぼ前年並み。その他、「雑貨類」「教材類」「OA機器」「通販商品」などが前年実績を上回った。
営業利益は4億7000万円(同37.4%増)、経常利益は3億5800万円(同18.2%増)。当期純利益は1億5100万円(同25.8%増)となった。
役員人事では、小藤真氏が取締役に新任した。

【2019年11月28日更新】

日販グループの中間決算、減収減益に

11月20日、第72期上半期(H31.4.1〜R1.9.30)中間決算の概要を発表。連結子会社26社を含む連結売上高は2508億2000万円(前年同期比5.0%減)。営業利益10億7200万円(同88.3%増)、経常利益11億1600万円(同73.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億3800万円(同62.8%減)。
「取次事業」売上高は2303億4400万円(同5.2%減)。日本出版販売は中間純利益ベースで減益となったが、MPDが増益となった。「小売事業」の売上高は304億1500万円(同2.2%減)、営業利益1億円(前年は0円)を計上して黒字転換した。9月末時点の店舗数は251店。
日販単体の売上高は2013億6300万円(同5.0%減)、営業利益4億0200万円(同16.0%増)、経常利益8億8500万円(同13.4%増)、中間純利益7億7500万円(同8.9%減)。
10月1日、日本出版販売は日販グループホールディングスに社名変更しているが、発表時は日販と表記している。

【2019年11月21日更新】

トーハン、中間決算は減収減益に

11月20日、第73期上半期(H31.4.1〜R1.9.30)決算の概要を発表。連結対象子会社を16社から28社に拡大した。連結売上高は1896億3000万円(前年同期比1.2%減)。営業利益6億1200万円(同62.9%減)、経常損失2億7000万円(前年は5億5700万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失2億0500万円(同8600万円の利益)。中間赤字を計上したのは2000年以来、19年ぶり。
「物流系子会社」4社のうち3社が赤字。「書店系子会社」では13社のうち9社が赤字。9月末時点の店舗数は296店。
トーハン単体の売上高は1779億8400万円(同2.9%減)、営業利益14億0200万円(同32.8%減)、経常利益2億8100万円(同71.1%減)、中間純利益5800万円(同91.5%減)。
減収減益になったものの、概ね中期経営計画に沿った水準で推移しており、効率販売の成果が出ているという。

【2019年11月21日更新】

中央公論新社、4期連続で黒字決算

2018年3月期(H30.4.1〜同31.3.31)決算が4期連続で黒字となった。さきごろ、読売新聞東京本社で行われた第35回「書店読売中公会」の総会で、中央公論新社の松田陽三社長が報告した。会員書店95法人の年間売上げは、「中公新書」のヒット作が相次いだ17年度の反動から約28億5500万円(前年比6.0%減)と前年実績を下回ったが、16年度比で同約8%増。好調を維持している。18年度の会員書店販売シェアは65.9%(前年比0.6ポイント増)。

【2019年11月21日更新】

中央経済社ホールディングス、減収減益の決算に

このほど、第82期(H30.10.1〜R1.9.30)の決算を発表した。売上高は30億7700万円(前年比2.9%減)、営業利益は6900万円(同34.0%減)、経常利益は8200万円(同28.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4900万円(同31.0%減)の減収減益となった。
出版事業の売上高は29億7200万円(同3.0%減)、営業利益は4800万円(同60.1%減)。専門雑誌を中心に広告宣伝の請負代理を主とする出版付帯事業は、売上高は1億0400万円(同2.8%増)、営業利益は2200万円(同22.8%増)と好調に推移した。

【2019年11月19日更新】

三洋堂HDの中間決算、減収減益

三洋堂ホールディングスはこのほど、第43期(H30.4.1〜R1.9.30)連結決算の概要を発表した。売上高は95億2900万円(前年同期比3.6%減)、営業損失8900万円(前年同期は900万円の損失)、経常損失5900万円(同300万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失9600万円(同200万円)。
個人顧客事業の売上高は93億7800万円(同3.9%減)。内訳は、「書店」59億5500万円(同4.2%減)、「レンタル」10億3800万円(同15.3%減)、「文具・雑貨・食品」9億1000万円(同0.2%増)、「セルAV」6億5200万円(同6.2%減)、「古本」3億1700万円(同4.2%増)、「TVゲーム」2億8700万円(同1.2%増)、「新規事業」2億1500万円(同83.0%増)。不動産賃貸収入、自動販売機収入、保険代理店業など、サービス販売事業の売上げは1億4900万円(同14.4%増)。

【2019年11月18日更新】

ブックオフGHDの中間決算、増収増益に

ブックオフグループホールディングスは11月15日、2020年3月期第2四半期(H30.4.1〜R1.3.31)連結決算の概要を発表した。 売上高は412億8900万円(前年比6.0%増)。営業利益8億8100万円(同60.4%増)、経常利益11億4400万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5700万円(同26.5%増)。
国内の直営既存店の売上げが、昨年3月から19カ月連続で前年同月実績を上回り、「書籍」売上げも同1.4%増加。「音楽」「映像」など全9部門のうち、「アパレル」を除く8部門で増収となった。

【2019年11月18日更新】

KADOKAWA第2四半期、減収大幅増益の決算に

2019年第2四半期(H30.4.1〜R1.9.30)決算を11月14日に発表。売上高は1004億3900万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は63億8900万円(同123.1%増)、経常利益は68億0500万円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億0200万円(同192.7%)と大幅な増益となった。
出版事業は、売上高562億0400万円(同2.0%増)、営業利益33億0800万円(同10.1%増)。書籍は『ダンジョン飯(8)』、『世界一美味しい手抜きごはん』などが好調だった。2020年3月期の通期連結業績予測は、売上高2070億円(同4.6%減)、営業利益は100億円(同85.2%増)、経常利益は108億円(同74.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億円(前期は40億8500万円の赤字)を見込んでいる。

【2019年11月15日更新】

文教堂GHD、約42億円の債務超過に

10月15日、2019年8月期(H30.9.1〜R1.8.31)連結決算の概要を発表。売上高は243億8800万円(前年比11.0%減)。営業損失は4億9700万円(前年は5億4500万円の損失)、経常損失は6億1000万円(同5億8900万円の損失)を計上。親会社株主に帰属する当期純損失は39億7700万円(同5億9100万円)と前年から大幅に赤字幅が拡大し、42億1200万円の債務超過となった。
9月27日に事業再生ADR手続きを成立させ、上場廃止の猶予期間が1年間延長された同社。日本出版販売と銀行6行を引受先にした総額46億6000万円の「債権の株式化」などにより、2025年までに黒字化する再生計画が実施される。
日販は取引変更時の在庫に係わる既存債務の一部支払いについて「再延長」。人事面でも支援する。

【2019年10月17日更新】

精文館書店、減収増益決算

精文館書店は9月25日、株主総会および取締役会を行い、第50期(H30.7.1〜R1.6.30)決算と役員人事を確定した。売上高は194億0200万円(前年比1.3%減)。営業利益4億3900万円(同9.6%減)、経常利益4億2800万円(同11.3%減)、当期純利益2億7500万円(同7.8%増)。「レンタル」と「セル(CD、DVD、ゲーム)」部門が低迷したが、「書籍・雑誌」の売上げは114億6900万円(同1.4%増)と増加。昨期、特別損失で計上した商品処分損失が今期なかったことから、当期純利益は増益となった。自己資本率は52.9%(同0.6ポイント増)。財務体質はさらに強化された。
役員人事は、石丸裕一氏が取締役に新任。杉浦純氏は退任し、引き続き人事総務部長を務める。

【2019年9月30日更新】

集英社決算、最終利益98億円超に

8月29日、東京・千代田区の本社で株主総会および取締役会を行い、第78期(H30.6.1〜R1.5.31)決算と役員人事を確定した。売上高は1333億4100万円(前年比14.5%増)。デジタル、版権、物販など「その他収入」が大幅に伸長し、10年前の水準に回復。利益面でも当期純利益が前年の4倍弱となる98億7700万円を計上。100億円に迫る画期的な数字≠たたき出した。
役員人事は、廣野眞一常務が専務に、北畠輝幸、隅野叙雄、日高麻子の取締役3氏が常務に昇任。佐野明夫、林秀明、海老原美登里の3氏が取締役に、北畠元一、安藤拓朗、樋口尚也の3氏が役員待遇に新任した。
柳本重民常務、鈴木晴彦常務、木川真希子監査役は退任。柳本氏は顧問に就き、一ツ橋企画代表取締役を兼務する。鈴木氏は集英社クリエイティブ顧問に就いた。

【2019年9月6日更新】

光文社、3年ぶり最終黒字

8月27日、株主総会および取締役会を行い、第75期(H30.6.1〜R1.5.31)決算と役員人事を決めた。総売上高は203億0600万円(前年比6.5%減)で3年連続減収。利益面では、経常損失7億6500万円となったが、同社が保有していた光文社ビル(東京・豊島区)を売却したことで当期純利益は36億2400万円。最終利益ベースで3年ぶりに黒字化した。
総売上高の内訳は、「販売」96億7500万円(前年比9.7%減)、「広告」64億2100万円(同8.0%減)、「その他」36億1400万円(同13.2%増)、「不動産」5億9600万円(同30.0%減)。
役員人事では、烏山公夫取締役が常務(総務局、経理局)に昇任。丹下伸彦取締役会長が退任し、相談役に就いた。

【2019年9月2日更新】

大垣書店、売上高119億9000万円で過去最高へ

8月20日、京都・中京区の京都ホテルオークラで第25回「来期方針発表会・納涼会」を開催し、第70期(H30・9・1〜R1・8・31)決算見通しを発表した。
冒頭、大垣守弘社長は今期を「取引会社の倒産や閉店した書店の後継出店、新規出店など模索が続いた1年だった」と振り返り、業界関係者に謝辞を述べた。
大垣全央副社長によると、売上高は119億9000万円(前年比6%増)で過去最高額を更新する見通し。既存店だけでも、同2%増となった。第71期の売上高目標には121億円を掲げた。
当日はトーハンの川上浩明副社長ほか、出版関係者・作家など約600人が出席した。

【2019年8月23日更新】

中央社、森岡憲司氏が新社長に

8月19日、東京・板橋区の本社で株主総会および取締役会を行い、2018年度(H30.6.1〜R1.5.31)決算と役員人事を確定した。総売上高は約212億9211万円(前年比2.1%減)。利益面では営業利益2億4040万円(同9.0%減)、経常利益7573万円(同10.6%減)、当期純利益6215万円(同23.3%減)で昨年に引き続き減収減益となった。役員人事では、森岡憲司執行役員専務(57)が代表取締役社長に新任。片山秀樹取締役(46)が常務に昇任。竹内純一執行役員(49)は取締役に新任した。また、加藤悟社長(68)、大谷敏夫専務(70)、外山義朗監査役(75)は退任。大谷氏は監査役に就いた。

【2019年8月20日更新】

三洋堂HD、第一四半期の売上高2.8%減

三洋堂ホールディングスはこのほど、第43期第1四半期(H31.4.1〜R1.6.30)連結決算の概況を発表した。売上高は47億4400万円(前年同期比2.8%減)。文具・雑貨・食品部門、古本、新規事業部門などが前年実績を上回ったが、主力の書店部門が同4.0%減少した。利益面では、人件費や広告宣伝費など販管費が増加したことで、営業損失は4800万円(前年は2100万円の損失)、経常損失は3100万円(同600万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5000万円(同0円)となった。
4月、養老店(岐阜)に「スポーツクラブアクトスWill_G」を導入し、フィットネス導入店は9店舗になった。セルフレジの導入も30店舗にまで拡大させ、8店舗で営業時間を見直すなど、生産性の向上を目指している。

【2019年8月16日更新】

図書カードNEXT、発行高400億円割る

日本図書普及はこのほど、東京・新宿区の本社で第59期(H30.4.1~同31.3.31)の事業および決算概況を発表。期中の発行高は397億8900万円(前年比5.1%減)。対して、回収高は403億6100万円(同5.4%減)で、昨年に引き続き、回収高が発行高を上回った。当期純利益は4億6740万円(同78.3%増)で増益となったが、相賀昌宏社長(小学館)は、「国債の金利は依然として低く、資金運用に不安を残す」と話す。役員人事は6月28日に行われる株主総会後、取締役会で平井茂専務がプロパーとして初めて社長に、相賀社長は会長に就く。

【2019年6月17日更新】

トーハン、2年連続の減収減益決算

5月31日、第72期(H30.4.1〜同31.3.31)決算概況を発表。単体の売上高は3971億6000万円(前年比7.1%減)。利益面は物流経費が増加したことが影響して、営業利益42億7200万円(同15.2%減)、経常利益21億3900万円(同29.0%減)。当期純利益6億5200万円(同64.2%減)。
連結対象子会社16社を含む連結決算は、「物流関連4社と直営書店7社の対象子会社が厳しい状況」(小野晴輝専務)。連結売上高は4166億4000万円(同6.2%減)、営業利益は38億8700万円(同12.7%減)、経常利益18億1900万円(同24.7%減)。親会社株主に帰属する当期純利益は5億3100万円(同30.0%減)。
役員人事は、6月27日付で栃木裕史常務と森岡憲司取締役が退任。高田聡氏(経営戦略部部長)と池邉友彦氏(特販首都圏支社副支社長兼特販第二部長)が執行役員に就く。6月27日に行われる株主総会で承認される見通し。

【2019年6月3日更新】

日販、19年ぶりの赤字決算

5月29日、第71期(H30.4.1〜同31.3.31)決算を発表。連結子会社25社を含めた連結売上高は5457億6100万円(前年比5.8%減)。営業利益は10億2600万円(同56.6%減)、経常利益は10億8400万円(同57.5%減)となり、過去最も低い水準になった。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ書店における赤字店舗の減損損失などもあり、2億0900万円の損失(前年度は7億2100万円の利益)。赤字決算は2000年3月期以来、19年ぶり。
日販単体の売上高は4390億4000万円(同5.0%減)、営業利益3億8900万円(同22.2%減)、経常利益9億4800万円(同6.7%減)、当期純利益7億0400万円(同19.0%減)。
6月26日に開催される株主総会で承認される見通し。

【2019年5月29日更新】

カドカワ連結決算、40億8500万円の赤字に

5月14日、2018年度(H30.4.1〜同31.3.31)連結決算の概要を公表した。連結売上高は2086億0500万円(前年比0.9%増)、営業利益は27億0700万円(同13.9%減)、経常利益は42億0500万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は40億8500万円(前年は10億3800万円の純利益)。2014年の同社発足以来、初の赤字となった。
KADOKAWAやGzブレインなどの「出版事業」は、売上高1159億5800万円(同2.9%増)、営業利益72億5300万円(同20.9%増)と好調だったものの、ドワンゴなどが手掛ける「Webサービス事業」が、営業損失25億7600万円(同10億6700万円の損失)を計上したことなどが影響し、赤字決算となった。同社は6月20日開催予定の定時株主総会の承認を経て、7月1日付で「(株)KADOKAWA」に商号変更する。

【2019年5月27日更新】

小学館、4期ぶりの黒字決算に

5月24日、株主総会および取締役会を行い、第81期(H30.3.1〜同31.2.28)決算と役員人事を承認した。売上高は970億5200万円(前年比2.6%増)、経常利益は43億9800万円(同1305.1%増)、当期利益は35億1800万円(前年は5億7200万円の損失)。第77期以来4期ぶりの黒字決算となった。売上高の内訳は、「出版売上げ」544億8500万円(前年比4.1%減)、「広告収入」105億7200万円(同10.6%増)、「デジタル収入」205億3100万円(同16.0%増)、「版権収入等」114億6400万円(同9.6%増)。
役員人事では、相賀信宏常務が専務に、海老原高明、丸澤滋の両取締役が常務にそれぞれ昇任。大村信、立川義剛、福田博章、森万紀子、林正人、清水芳郎の6氏が取締役に新任した。また、桶田哲男専務、宮下雅之常務、横田清常務、大木武志監査役が退任。横田氏は監査役に就いた。

【2019年5月24日更新】

ブックオフGH決算、4年ぶりに黒字化

ブックオフグループールディングスはこのほど、2019年3月期(H30.4.1〜H31.3.31)の連結決算を発表。売上高は807億9600万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は15億5000万円(同152.6%増)、経常利益は21億2000万円(同94.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億7200万円(前年は8億8900万円の純損失)となった。増収増益となり、4年ぶりに黒字転換を果たした。
前期のハグオール事業における催事販売からの撤退に加え、リユース店舗事業の既存店好調により、収益性が大幅に改善した。グループ再編に伴う税負担の軽減など一過性の要素が大きいものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となった。

【2019年5月21日更新】

三洋堂HD決算、売上高204億円(前年比4.4%減)に

2019年3月期(H30.4.1〜同31.3.31)決算の概要を発表した。売上高は204億円。利益面では営業利益3200万円(同86.9%減)、経常利益6300万円(同77.2%減)。数店舗で減損損失2億8700万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は3億0800万円の損失となった。期末の店舗数は80店舗。
同社は昨年8月、トーハン資本業務提携契約を締結。第三者割当てによる新株式の発行により、三洋堂ホールディングスの普通株式140万株をトーハンに割り当て、13億9100万円の資金調達を行った。純資産は44億6000万円で前年から10億8200万円増え、総資産は前年から約15億円増加して173億5300万円となった。自己資本比率は25.7%(同4.4ポイント増)と高まった。

【2019年5月21日更新】

博報堂DYホールディングス、連結決算は増収増益

2019年3月期(H30.4.1〜H31.3.31)連結決算の概要を発表した。売上高は1兆4456億1400万円(前年比8.3%増)。利益面でも、営業利益653億9200万円(同25.3%増)、経常利益688億0900万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益474億0800万円(同58.9%増)となり、増収増益となった。

【2019年5月20日更新】

日経BPマーケティングの書籍売上げ、雑誌を初めて上回る

5月9日、同社の中島久弥社長は都内のホテルで行った特約店会で、2018年度(H30.1.1〜同12.31)決算において、書店ルートの売上げが52億1000万円(同4.1%減)と発表。そのうち書籍分野は同8.9%増と大幅に伸長し、創業以来、初めて雑誌売上げを上回った。特約店の会員書店だけでみると、同10%増になったと報告した。
今年に入っても『FACTFULNESS』が30万部を発行して好調。書籍売上げは1月から4月末まで同30%増と勢いが加速している。また、日経BPの吉田直人社長は今年4月、同社が創立50周年を迎えた話し、全社スローガンを「その先を見る。その先を解く」に決めたと伝えた。

【2019年5月13日更新】

文教堂GHD、中間連結決算で債務超過5億9700万円に

文教堂グループホールディングスは4月12日、2019年8月期第2四半期(H30.9.1〜同31.2.28)の連結決算を発表。売上高は127億0300万円(前年同期比10.2%減)、営業損失2億3200万円(前年同期は7900万円の損失)、経常損失2億8800万円(同8500万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億6500万円(同1億4000万円の損失)。赤字幅が増加した。
前年8月期における連結決算で2億3358万円の債務超過に陥っていたが、今期中間においては、債務超過額を5億9700万円に拡大する結果になった。
今期8月期の連結予想については、まだ開示していない。

【2019年4月15日更新】

丸善CHIホールディングス、減収増益に

さきごろ、2019年1月期(H30.2.1〜同31.1.31)の連結決算を発表した。連結対象子会社は丸善ジュンク堂書店、hontoブックサービス、図書館流通センター、丸善出版、丸善雄松堂など29社。
売上高は1770億4100万円(前年同期比0.7%減)で減収となった。利益面では、粗利益率の改善と販管費の削減に努めた結果、営業利益は31億9100万円(同38.7%増)、経常利益は31億1600万円(同38.2%増)で増益となった。
特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24億2400万円(前年は3億2100万円の損失)となった。

【2019年3月18日更新】

講談社、増収増益決算に

2月21日、株主総会を行い第80期(H29.12.1〜同30.11.30)決算と役員人事を確定した。期中の売上高は1204億8400万円(前年比2.1%増)で3年連続の増収。「雑誌」は509億0900万円(同8.9%減)、「書籍」160億3300万円(同9.4%減)、「広告収入」50億0600万円(同8.6%増)、「事業収入」443億2100万円(同24.1%増)、「その他」10億6100万円(同16.8%増)、「不動産収入」31億5100万円(同0.6%増)。
費用全体を減少させた結果、営業利益は22億円(同19.4%増)、経常利益は47億円(同8.8%増)、当期純利益は28億5900万円(同63.6%増)と大幅に伸長した。
役員人事では野内雅宏氏が取締役に新任。森武文、重村博文、大竹深夫の3氏は退任してそれぞれ顧問に就いた。

【2019年2月22日更新】

博報堂DYH、第3四半期決算を発表

博報堂DYホールディングスはさきごろ、2019年3月期第3四半期(H30・4・1〜同・12・31)連結決算の概要を発表した。
売上高は1兆0544億5500万円(前年同期比10.0%増)と増収。利益面でも、営業利益492億1900万円(同35.3%増)、経常利益519億3300万円(同35.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益376億2200万円(同70.0%増)となり、好調に推移している。

【2019年2月13日更新】

三洋堂ホールディングス、第3四半期決算を発表

2月7日、2019年第3四半期(H30.4.1〜同30.12.31)の決算を発表。連結売上高は152億0700万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は1200万円(同93.3%減)、経常利益3000万円(同85.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2500万円(同79.8%減)となった。
同ホールディングスの6割超を占める「書店」の売上高は96億3200万円(同4.8%減)。通期の連結売上高は、200億円(同6.2%減)、営業損失9000万円、経常損失6000万円、親会社株主に帰属する当期純損失は3億円と予想している。

【2019年2月8日更新】

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