出版業界 専門紙 新文化 出版業界スケジュール 情報掲示板 連載コラム 編集長のページ


2022年

図書カードNEXTの発行高、18.4%減の345億円に

日本図書普及はこのほど、第62期(2021.4.1〜22.3.31)の決算概要を発表した。期中の発行高は345億4300万円(前年比18.4%減)、回収高は343億8400万円(同9.3%減)。前年、コロナ禍でネットギフトカードの特需があった反動から、前年実績を下回った。6月29日に開催される株主総会で承認される見通し。
損益計算書における売上高は1503万円(前年比約87%減)、営業損失は19億9133万円(前年は23億2369万円の損失)、経常損失は4億5555万円(同9億0758万円の損失)、当期純利益は8億5792万円(前年比42.2%増)と大幅に増加。財務面においては好調に推移している。
期末時点の加盟店は5416店(前年比121店減)、設置店も7537店(同218店減)と毎年減り続けている。

【2022年6月20日更新】

小学館決算、7年ぶりに売上高1000億円台に

第84期(2021.3.1〜22.2.28)決算を発表した。売上高は1057億2100万円(前年比12.1%増)。経常利益は89億4500万円(同23.4%増)、当期利益は59億9500万円(同5.7%増)で増益。4期連続の黒字決算となった。売上高が1000億円を超えたのは77期以来、7年ぶり。
売上高の内訳は、「出版売上」470億5300万円(同0.6%増)、「広告収入」91億3700万円(同0.5%増)、「デジタル収入」382億8700万円(同25.2%増)、「版権収入等」112億4400万円(同43.0%増)。全4分野で前年実績を上回り、好調に推移した。
「出版売上」では、「雑誌」が170億2400万円(同7.8%減)、「コミックス」が166億0800万円(同2.3%増)、「書籍」が119億4500万円(同8.2%増)、「パッケージソフト」が14億7700万円(同42.8%増)。4部門中、雑誌以外の3部門で増収となった。

【2022年6月10日更新】

出版物貸与権管理センター、貸与権使用料約21億円に

5月17日、決算社員総会ならびに理事会を開催。すべての議案が承認された。
第18期(21.4.1〜22.3.31)における貸与権使用料の徴収額は許諾件数約638万件に対して約21億円、前期から約1億円増加した。第18期中の契約出版社は84社、同管理著作複製物はISBN単位で17万5630点に達している。レンタルブック店舗数は期末時点で1704店、前期から114店舗減少した。
同日には任期満了に伴う理事の改選が行われ、弘兼憲史代表理事、相賀昌宏副代表理事をはじめ、全理事が再任。なお、田沼武能理事は6月1日に逝去した。新理事については未定。

【2022年6月7日更新】

日販GHD、減収減益決算に

6月2日、日販グループホールディングスの吉川英作社長と、日本出版販売の奥村景二社長がそれぞれに決算概要を発表した。
日販GHDの売上高は5049億9300万円(前年比3.1%減)、営業利益28億4000万円(同31.6%減)、経常利益36億4800万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億9100万円(同43.0%減)。海外・雑貨・コンテンツ事業は好調。MPD含む取次事業と小売事業が苦戦し、その減収が大きく影響して減益となった。
日販単体の売上高は4074億6300万円(同3.0%減)、営業利益7億3400万円(同37.6%減)、経常利益9億3400万円(同19.1%減)、当期純利益4億8500万円(同22.5%増)。前年に大きな特別損失があったことから最終利益は増益となった。
期中、105書店が閉店し、取引書店は2556店になったという。
返品率は全体で34.5%。書籍は1.7ポイント改善して27.0%になった。

【2022年6月2日更新】

実業之日本社、大幅増益決算に

第116期(2021.2.1〜22.1.31)の決算と役員人事を発表。単体の売上高は29億3900万円(前年比0.4%減)。営業利益は期中、「倉庫改革」に向けて大量にあった在庫を圧縮したため、2億4100万円(同59.4%減)と減少したが、有価証券等売却益で8億4500万円を計上したことで、経常利益は13億8500万円(同83.9%増)、当期純利益も10億4600万円(同91.9%増)と大幅に伸びた。16年にシークエッジグループ傘下に入って以降、最高益を計上した。役員人事は全役員が重任した。
また、当期からは20年に子会社化したシステム会社、潟lクスソリューションズとの連結決算を開始。連結売上高は60億7800万円、営業利益は6億8800万円、経常利益は16億3300万円、当期純利益は12億8500万円。同社ではシークエッジグループが掲げる「事業と投資は会社経営の両輪」という方針から、今後もM&Aや金融投資などを積極的に推進していくという。

【2022年6月2日更新】

トーハン決算、増収も最終赤字に

5月31日、2022年3月期(21.4.1〜22.3.31)決算と役員人事を発表。同社は当期から収益認識会計基準を適用。従来、営業外費用だった「売上割引」を売上高から差し引くなどの変更がある。
連結対象子会社27社を含めた連結決算の売上高は4281億5100万円(前年比0.8%増)。営業利益は12億7900万円(同68.3%減)、経常利益は11億7700万円(同30.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は16億4800万円(前年は5億7600万円の利益)。
トーハン単体の売上高は4013億0900万円(同0.5%増)。書店の新規取引拡大により増収。営業利益は6800万円(同98.1%減)、経常利益は8億3600万円(同172.6%増)、当期純損失は17億2900万円(前年は2700万円の黒字)。 
特別損失においては、メディアドゥの株価に伴う「投資有価証券評価損」で16億8500万円、旧本社などの「固定資産除却損」で11億2100万円を計上。これらが影響して当期純損失を計上した。
役員人事は齊藤貴取締役が常務に昇任、青木亮二執行役員が取締役に新任。山下康治氏が監査役に新任、監査役の本川幸史氏は退任。6月29日開催の株主総会および取締役会で正式に決まる予定。

【2022年6月1日更新】

トーハン21年度決算、増収減益見込み 3年ぶり全国トーハン会代表者総会で発表

5月10日と同17日、東京・新宿区の本社で2022年度の全国トーハン会代表者総会を開催した。全社方針の説明に立った近藤敏貴社長は21年度の実績予想について、単体売上げは4035億円(前年比0.9%増)、返品率は36.5%(前年差プラス0.3ポイント)で、連結・単体ともに増収減益見込みと発表した。
一方で、ブックファースト・八重洲ブックセンターと出版社8社によるマーケットイン型販売契約における21年4月〜22年2月の実績は、POS前年比1.7%増(対象店舗全体との実績差プラス5.6ポイント)、実売率75.0%(同プラス5.5ポイント)、返品率22.4%(同マイナス10.2ポイント)で、施策効果が確実に表れていると強調した。
また、丸紅と大手出版社が設立した「PubteX」に言及。「敵ではなく、持続可能な出版流通を目指すパートナーととらえている。取次会社の流通を活用してもらうため、付加価値を高めていく」と話した。
さらに、多くの業界団体が乱立している現状に触れ、自身が理事長を務める出版文化産業振興財団が、業界を横断する団体として「業界を1チームにまとめる」意向を示した。
19年以来3年ぶりの開催となった今回の総会は、10日に東日本・首都圏エリア、17日に東海近畿・西日本エリアに分けて実施した。

【2022年5月19日更新】

インプレスホールディングス連結決算、増収増益に

このほど、2022年3月期(21.4.1〜22.3.31)の連結決算を発表。売上高147億7800万円(前年比6.7%増)、営業利益8億4800万円(同3.2%増)、経常利益9億4100万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億7500万円(同29.5%増)。増収増益の決算となった。コンテンツ事業の売上高は123億1800万円(同9.7%増)、同事業の出版・電子出版の売上高は80億3200万円(同6.9%増)と堅調に推移している。

【2022年5月17日更新】

三洋堂ホールディングス、減収減益の通期決算

5月13日、2022年3月期(21.4.1〜22.3.31)の連結業績を発表した。売上高は188億5300万円(前年比9.7%減)、営業利益は500万円(同99.1%減)、経常利益は3900万円(同94.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億7500万円(前年は1億8700万円の利益)で、減収減益となった。
前期の巣ごもり需要の反動などから、「書店」「文具・雑貨・食品」「セルAV」「レンタル」「古本」「サービス販売」部門で減収した。

【2022年5月16日更新】

KADOKAWA連結決算、ドワンゴ統合以降最高売上高に

このほど、2022年3月期(2021.4.1〜22.3.31)連結決算の概要を発表した。売上高は2212億0800万円(前年比5.4%増)。営業利益は185億1900万円(同35.9%増)、営業利益率は8.4%(同1.9ポイント増)。経常利益は202億1300万円(同40.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は140億7800万円(同46.9%増)と大幅に拡大した。営業・経常・親会社株主に帰属する当期純利益が想定値から大きく上ぶれして増収増益となった。売上高、営業利益、営業利益率は14年10月にドワンゴと経営統合して以降、過去最高を記録した。
KADOKAWAでは、23年3月期を最終年度とする中期計画の営業利益目標を1年前倒しで達成。今回、新たな中期計画を策定した。3年後の25年3月期は、売上高2500億円、営業利益250億円を目標にしている。海外売上高比率を現在の13%から20%に引き上げる考えだ。

【2022年5月16日更新】

メディアドゥ決算、売上・利益が過去最高に 5年後には売上1500億円目指す

4月14日、2022年2月期(21.3.1〜22.2.28)の連結業績を発表した。売上高は1047億2200万円(前年比25.4%増)、営業利益は28億1100万円(同5.5%増)、経常利益は27億8300万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7600万円(同3.8%増)で、売上高・利益ともに過去最高となった。
電子書籍流通事業の売上高は993億0900万円(同20.6%増)、セグメント利益は26億5000万円(同2.2%増)。その他事業の売上高は54億0900万円(同354.3%増)、セグメント損失は1億7900万円(前年は2億4800万円の損失)。
23年度2月期を最終年度とする前中期経営計画の業績計画値を1年前倒しで達成したことから、23年2月期を初年度とする新たな5カ年中期経営計画を策定。27年2月期までに売上高1500億円、営業利益85億円、当期純利益60億円を目指す。
また、5月26日開催の定時株主総会で、取締役を次の通り選任する予定(○印は新任)。
代表取締役=藤田恭嗣
取締役=新名新
同=溝口敦
同=○苅田明史
社外取締役=金丸絢子
同=○宮城治男
代表取締役の選定は、総会終了後の取締役会で決議される予定。

【2022年4月15日更新】

文教堂グループホールディングス、大幅減益の中間連結決算

4月13日、2022年8月期第2四半期(21.9.1〜22.2.28)の連結業績を発表した。
売上高は84億1100万円(前年同期は98億4300万円。「収益認識に関する会計基準」などを第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、前年同期比は記載なし)。
利益面では、営業利益は500万円(前年同期比97.6%減)、経常利益は2800万円(同87.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1800万円(同91.8%減)。
巣ごもり需要の鎮静化、悪天候の影響などから、売上高、利益面ともに苦戦した。
通期連結業績は、売上高169億5000万円(前回予想から5億7000万円減)、営業利益5000万円(同2億5000万円減)、経常利益7000万円(同2億3000万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益6000万円(同2億3000万円減)と下方修正している。

【2022年4月14日更新】

丸善CHIホールディングス、増益の決算に

このほど、2022年1月期(21.2.1〜22.1.31)連結決算を発表した。売上高は1743億5500万円と前年比1.6%増。利益面では、営業利益40億8400万円(前年比5.2%増)、経常利益38億5300万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億7100万円(同3.8%増)の増益となった。
丸善ジュンク堂書店などが展開する店舗・ネット販売事業の売上高は698億2400万円(同4.2%増)、営業利益は3億0700万円(同152.3%増)の増収増益。前期は、一昨年春の緊急事態宣言発出による自治体からの要請を受け、同時期に多くの店舗が休業、営業時間短縮を余儀なくされたが、今期は限定的であったことが大きかった。またセルフレジの導入により、販管費が削減した。1月末時点での店舗数は、「MARUZEN」「ジュンク堂書店」ブランド以外の店舗名を含めて103店舗となっている。

【2022年3月15日更新】

講談社、大幅な増収増益決算に

2月21日、東京・文京区の本社で定時株主総会および取締役会を行い、第83期(2020.12.1〜21.11.30)決算と役員人事を決めた。売上高は1707億7400万円(前年比17.8%増)、当期純利益155億5900万円(同43.0%増)の増収増益となった。
売上高の内訳は、「製品」662億8600万円(同4.4%増)、「事業収入」910億2800万円(同27.4%増)、「広告収入」70億4300万円(同27.6%増)、「その他」32億4300万円(同147.9%増)、「不動産収入」31億7300万円(前年と同じ)。役員人事では金丸徳雄専務が取締役副社長、森田浩章常務が専務取締役に昇任した。

【2022年2月21日更新】

富士山マガジンサービス通期決算、増収増益

このほど、2021年12月期決算(21.1.1〜同.12.31)の概要を発表。売上高は59億3000万円(前年比15.3%増)と増収。利益面でも、営業利益は5億2500万円(同62.5%増)、経常利益は5億2300万円(同61.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4600万円(同61.6%増)と大幅に増益した。
22年12月期については売上高60億7600万円(同2.5%増)と増収を見込んでいるが、利益面では営業利益4億7000万円(同10.6%減)、経常利益4億6800万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億2200万円(同6.9%減)と減益を見込んでいる。減益の要因は、中途採用増による人件費、各事業における投資の増加などを見込んでいるためという。

【2022年2月21日更新】

楽天グループ、過去最高の売上げも損失幅は過去最大に

2月14日、2021年12月期(21.1.1〜同12.31)の連結決算を発表した。売上高にあたる売上収益は過去最高の1兆6817億5700万円(前年比15.5%増)、営業損失は1947億2600万円(前年は938億4900万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1338億2800万円(前年は1141億9900万円の損失)。当期損失は過去最大となった。
「楽天ブックス」などのインターネットサービス事業は、売上収益1兆0033億8200万円(前年比14.7%増)、営業利益1075億4800万円(同166.2%増)。しかし、携帯事業は売上収益2275億1100万円(同31.9%増)、営業損失4271億7200万円(前年は2272億5800万円の損失)と苦戦している。

【2022年2月15日更新】

電通グループ、2期ぶり増益決算

2月14日、2021年12月期(21.1.1〜同12.31)の連結決算を発表した。収益は1兆0855億9200万円(前年比15.6%増)、営業利益は2418億4100万円(前期は1406億2500万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1083億8900万円(前期は1595億9600円の損失)。国内外の広告市況の回復に加え、電通本社ビルなど不動産の売却益を計上。当期利益は2期ぶりの増益で、2001年の上場以来、純利益は過去最高額となった。 

【2022年2月15日更新】

スターツ出版、増収増益に

2月10日、2021年12月期(21.1.1〜同12.31)決算を発表した。売上高は55億9200万円(前年比26.1%増)、営業利益は8億1500万円(同381.5%増)、経常利益は9億2500万円(同253.0%増)、当期純利益は5億6600万円(同226.6%増)と大幅な増収増益を達成した。
セグメント別では、書籍コンテンツ事業が売上高32億8500万円(前年比47.4%増)、営業利益は12億4300万円(同74.5%増)。メディアソリューション事業が売上高23億0700万円(同4.6%増)、営業損失3億0033万円(前年は4億5400万円の営業損失)。書籍は「スターツ出版文庫」のほか、昨年創刊した「ベリーズファンタジー」「野いちごジュニア文庫」が順調に売行きを伸ばした。コミックは、昨年12月に創刊した「ベリーズファンタジーコミックス」が好調に推移した。

【2022年2月15日更新】

三洋堂HD、22年3月期第3四半期連結決算を発表

三洋堂ホールディングスは2月14日、2022年3月期第3四半期(21.4.1〜同12.31)連結決算を発表した。売上高は141億8000万円(前年同期比9.5%減)。営業損失200万円(前年同期は4億9400万円の利益)、経常利益は2600万円(前年同期比94.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200万円(同99.3%減)。
書店部門の売上高は93億1400万円(同9.8%減)と落ち込んだ。「TVゲーム」と「新規事業」部門はそれぞれ二桁増で好調。
通期の業績予想は、売上高188億円(前年比10.0%減)、営業利益0円(前年は6億3600万円の利益)、経常利益2000万円(前年比97.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失2億円(前年は1億8700万円の利益)。

【2022年2月15日更新】

博報堂DYホールディングス第3四半期決算、好調推移

このほど行われた取締役会で2022年3月期第3四半期(21.4.1〜同12.31)連結決算を承認した。売上高は1兆0393億2000万円(前年同期比17.7%増)。営業利益475億5900万円(同152.2%増)、経常利益504億0100万円(同135.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益231億0300万円(同154.1%増)と大幅増益となった。
通期では、売上高1兆5660億円(前年比20.7%増)、営業利益690億円(同53.2%増)、経常利益720億円(同45.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益540億円(同103.9%増)を見込んでいる。

【2022年2月14日更新】

KADOKAWA第3四半期決算、増収増益に

2022年3月期第3四半期(2021.4.1〜21.12.31)の連結売上高は1576億4100万円(前年比3.2%増)と好調に推移した。利益面では、営業利益128億0900万円(同3.0%減)、経常利益141億6900万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益95億7000万円(同6.5%増)。
出版事業の売上高は977億0600万円(同3.7%増)。セグメント(営業)利益は131億2700万円(同39.2%増)と大幅に伸長した。北米を中心にした海外事業や直木賞を受賞した『テスカトリポカ』『黒牢城』などの販売が好調だった。
21年4月、埼玉・所沢市において、書籍製造ラインを一部稼働し、文庫、新書、コミックスなどを小ロットで製造している。今後、製造ラインの拡張、物流施設の稼働に向けて準備している。

【2022年2月4日更新】

メディアドゥ第3四半期決算、増収減益

1月13日、2022年2月期第3四半期(21.3.1〜同11.30)決算の概要を発表した。
売上高787億6700万円(前年同期比27.0%増)、営業利益22億5000万円(同4.6%増)、経常利益22億3000万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億9600万円(同13.3%減)で、増収減益となった。子会社・Nagisaに関するのれんの減損処理による、特別損失3億9400万円を計上している。
電子書籍流通事業における売上高は749億3500万円(同22.5%増)。セグメント利益は20億5200万円(同1.8%減)。

【2022年1月14日更新】

くまざわ書店決算、過去最高の売上高に

さきごろ、2021年9月期(2020.10.1〜21.9.30)連結決算を確定した。くまざわ書店と100%子会社8社の連結総売上高は450億2000万円(前年比7.2%増)で創業以来、過去最高額を計上。ポイントサービスや図書館納入の割引を差し引いた純売上高は447億8000万円(同7.2%増)で、経常利益は14億円(同40.1%増)と大幅に伸長した。営業利益と当期純利益は非公表。
熊沢真社長によると、「利益も過去最大規模となった」という。コロナ禍での巣篭もり需要により、好調に推移した。
総資産額は262億4000万円。短期借入金は4億6000万円、長期借入金は64億9000万円、純資産額は145億9000万円。
期末の店舗数は前年より1店舗増の228店舗。

【2022年1月7日更新】

トップへ

購読お申込み
「新文化」案内
会社概要
アクセス・地図
出版物
お問い合せ
メール送信
リンク

 

新文化通信社