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公取委、再販弾力運用に一定の評価

公取委は2月27日に行われた再販に関わるヒアリングで、出版4団体の有志で組織する出版再販研究委員会に対し、再販弾力運用について一定の評価し、「このまま継続してほしい」という旨を伝えた模様。3月7日、東京・神楽坂の出版クラブ会館で行われた同委員会懇親会で、斎藤健司副委員長(金の星社)から報告を受けた相賀昌宏委員長(小学館)が、当日の挨拶で伝えた。再販維持を前提にして柔軟な姿勢で読者サービスに努めていく方針を確認し合った。
ただし、相賀委員長は大幅な値引率で雑誌の定期購読を促進する富士山マガジンサービスの運用を問題視。リアル書店への影響も鑑みて、同社の西野伸一郎社長と話合いの場をもったと報告した。

 
 
(2017/3/8)
               
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