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週刊住宅新聞社、5月1日に事業停止

週刊住宅新聞社(資本金3500万円、東京・新宿区、代表=長尾睦子氏ほか1人)は5月1日に事業を停止し、事後処理を笠原俊也弁護士(同・港区西新橋2-18-1、笠原法律事務所、電話03-3438-2208)に一任した。今後、自己破産を申請する見通し。
同社は1955年1月に創業。不動産業界の専門新聞「週刊住宅」を発行する一方で、「うかるぞ宅建士」「同社労士」シリーズ、不動産関連の資格書や実用書を発行、通信教育なども行っていた。
帝国データバンクによると、2006年9月期に年商約10億円を計上していたが、16年同期には約6億円に落ち込んでいた。負債は約3億6000万円。

 
(2017/5/8)
               
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