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三洋堂HD、粗利35%の改善7カ年計画発表

三洋堂ホールディングスの加藤和裕社長は4月25日、創立60周年を記念した「ライヴパーティー」の冒頭、2025年度に同社の粗利率を35%に改善する7カ年計画を打ち出した。複合する事業の売上げ構成比を変えていく。
同社長は、このままの出版販売減少率が続けば、週刊誌は26年に、月刊誌は27年に、書籍は50年に「消滅する」と予測。同社は19年度、消費増税による買控えはもとより、「信販手数料」で3000万円増、「返品運賃」で5800万円増、「人件費」で9100万円増、「ポイント関連費用」で2億円増になると見通す。全国の書店に共通する問題として捉え、「返品率10%の実現」を提唱した。トーハンの近藤敏貴社長ほか、主要書店、出版社など約130人が出席。講演後、生バンドを率いてライブコンサートを行った。

 
(2019/5/7)
               
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