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リードなど572社、小池都知事に嘆願書

リード エグジビション ジャパン(リード)をはじめとする572の企業は6月9日、東京オリンピック延期に伴う東京ビッグサイト(東京・江東区)の使用制限に関し、小池百合子都知事宛てに「2020年12月以降のすべての展示会が予定通り開催できるよう、7万平米の仮設展示場の建設」を求める嘆願書を提出した。
東京都は五輪開催決定後、ビッグサイトの約半分にあたる7万平米を放送施設として2019年4月から20カ月間、国際オリンピック委員会に貸すことを決めた。五輪の延期に伴い、東京都は21年も同施設を放送施設として使用する計画を発表。
リードによると、出展社・支援企業・主催社などが被る損失は計4兆円にもなるという。 こうした状況を受け、572社の社長が発起。リードの田中岳志社長が発起人代表、日本展示会協会の石積忠夫名誉会長が副代表となった。
2800人の賛同署名とともに提出した嘆願書について東京都産業労働局・土村武史部長は、「できる限りの努力をしたい」と応じたという。

(2020/6/10)
               
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