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書協、出版物の価格総額表示「4月1日以降の店頭分から」

来年3月31日、出版物について消費税別の価格表示を認める特例措置が期限を迎える。 消費税を含めた価格の総額表示の手段は、カバーへの記載の他、スリップのボウズへの記載が認められており、引き続き有効となる。
日本書籍出版協会は財務省と協議したうえで、取材に対し「来年4月1日以降から店頭に並ぶ商品には、順次対応する努力義務が生じる。3月31日以前から流通しているものはそのままでよく、返品などで戻ってきたものを再出荷する際に、順次対応してほしい」との見解を伝えている。
また、総額表示についてその他の手段をとりうるか、引き続き財務省と意見交換を重ねていくという。


 
(2020/9/17)
               
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