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日販、21年度までに新たなルール・制度づくりへ

日本出版販売が「持続可能な出版流通と、業界3者の公平な流通コスト配分」ができる出版流通改革を目指す。サプライチェーン改革により業界全体の流通コストを削減し、取引構造を変えるルール・制度を策定していく。さきごろ、日販懇話会に代え、出版社や書店にオンラインによる「NIPPAN Conference」で、改革の趣旨を伝えた。
奥村景二社長は動画で、「出版流通が崩壊の危機に瀕している」という認識を改めて伝えた。自助努力として、「書籍注文送品の工程を見直し」「雑誌発送拠点の統合」「トーハンとの協業化」など固定費の削減に努め、出版社とは雑誌の「運賃協力金や超過運賃」、書籍の「物流協力金」について協議している。しかし、「これだけでは抜本的な改善にはならない」として、業界全体のコスト削減を目指す「サプライチェーン改革」と「取引構造改革」に着手する。
安西浩和副社長は今後、書店に流通コストを開示して、輸配送、インフラ設備、システム、取引慣習、制度などの「ベース」を立て直すという。出版社とは1年ごとに交渉せず、雑誌流通に支えられてきた書籍流通を単独で収益化できるような仕組みをつくる。来春までに方向性を決め、21年度までに実行するという。

 
(2020/10/22)
               
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