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「週刊文春」、五輪組織委からの回収要求を拒否

文藝春秋の「週刊文春」編集部は4月2日、「文春オンライン」で「『週刊文春』はなぜ五輪組織委員会の『発売中止、回収』要求を拒否するのか―『週刊文春』編集長よりご説明します」と題した記事を公開した。
同1日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下、組織委)の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号(同1日発売)と「文春オンライン」が3月31日に配信した、開会式の演出案を巡る記事について抗議を受け、雑誌の発売中止・回収などを求められたことに対して、加藤晃彦編集長が回答したもの。
同編集部では組織委の内部資料を入手し、開会式の演出案に言及したり一部の画像を掲載するなどして記事を作成。組織委から求められた紙版の販売中止と回収、ネット記事の削除などについて、編集部は、東京五輪は「日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベント」であり、「適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務」と反論して要求を拒否。
また、雑誌の発売中止・回収を求める組織委の体制を、「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常」と糾弾。今後もオリンピックが適切に運営されているか、取材、検証、報道を続けていくと結んでいる。






 
(2021/4/6)
               
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