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日販、出版流通改革の進捗を報告

今年5月に発表した「取引構造改革」「サプライチェーン改革」の進捗状況をさきごろ発表した。出版社11社の商品を対象に、グループ書店126店舗で実施した低返品・高利幅スキーム「PPIプレミアム」の売上げは前年比14.7%増。全国平均より13.3ポイント増となった。返品率は22.4%で、全国平均に比べて11.4ポイント改善されたという(7月末時点)。
参加した出版社は、インプレス、SBクリエイティブ、翔泳社、新星出版社、スターツ出版、TAC、徳間書店、童心社、PHP研究所、平凡社、ポプラ社。10月からは光文社、サンクチュアリ・パブリッシング、扶桑社など6社を加えて17社で展開する。また、前述の先行出版社については取組み書店を拡大する。オー・エンターテイメント、啓文社、三省堂書店、真光書店、八文字屋、ふたば書房、文教堂グループホールディングスの7社で選定店舗にて、10月から開始する予定。
サプライチェーン改革では、運送会社23社とのべ31回にわたる協議を行ってきた。書店が入居するショッピングセンターやコンビニなどの納品時間を緩和することにより、配送効率が改善するのではないか、という仮説に基づき議論。首都圏エリアをターゲットにして、運送会社4社と具体的なコース最適化プランを策定中。営業時間外の「本の置き場」なども含め、取引先との相談を9月に開始し、コース最適化のための再編に取り組んでいく。

 
(2021/9/7)
               
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