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雑協、本誌L表記で返品期限を延長する実証実験を開始

日本雑誌協会は10月から、「本誌L表記実証実験」を開始する。1年間を目途に、雑誌の増刊号や分冊百貨の返品期限を示すL表記を、一部の月刊誌や隔月・隔週刊誌にも表記し、返品期限を通常より延長する。
書店が返品期限を目視できる状態にすることで返品期限切れの雑誌とそれに関わる作業を減らすとともに、販売期間の延長が売上増・返品減に繋がるかどうかを検証する。
10月発売分から、10社・約30誌でスタート。参加出版社は、小学館、新潮社、文藝春秋、ダイヤモンド社、光文社、集英社、講談社、学研プラス、ワン・パブリッシング、KADOKAWA。返品期限の延長期間は、多くの場合30日となる予定。10月発売分の銘柄リストは、10月中旬に雑協ホームページで公表するという。


 
(2021/10/7)
               
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