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第7回 「著作物再販協議会における論点、争点」

 公正取引委員会は、再販存置を決めるに際し、著作物の流通についての意見交換をする場として、公正取引委員会、関係事業者、消費者、学識経験者等を構成員とする協議会を設けることを提言し、これらの参加者を経て著作物再販協議会をより有効なものにしたいとの考えであるように思われる。

 雑誌の分野ではかなりの点数の雑誌で表記がいまだに「定価」を採用しており、ルール違反の恐れがあるものが存在する。著作物再販の対象品目は明確に限定されていて、書籍、雑誌、新聞及びレコード盤、音楽用CD、音楽用テープの6品目に限られている。例えば、DVD等が付くセット商品について再販契約上の表示である「定価」表記をした場合に、独占禁止法違反の恐れがでてくる。

 04年6月に公取委より出版業界に対して価格表示について具体的な改善指導がなされ、かなり徹底して実施されているものと思われていた。今回は公取委の要請を受けて、複合的な付録付雑誌がどのように改善されているか、業界内の実態を調査した。

 調査結果で気になるのは、DVDやCD−ROM、また組み立てパーツ等の付録付雑誌の多くが「定価」表記になっていることである。

 こうした調査の対象をみると、出版社側もセット商品の発行に際しあまり深く考えずに、従来からの生活習慣に従い漫然と表記を「定価」としてきたきらいがあるように思われる。そうしたことが今回の調査の結果に表れているものとも受け止められる。

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