日書連、定価購入での図書調達の予算化を都道府県知事、全市区町村長などに

日本書店商業組合連合会はこのほど、省庁の大臣や長官、都道府県知事、全市町村長に文書「官公庁、公共・学校図書館の図書調達に関するお願い」を送付。定価購入を前提とした図書調達の予算化を陳情した。出版再販研究委員会が作成した「再販売価格維持契約書ヒナ型一部改定について」や出版文化産業振興財団（JPIC）が5月に公表した無書店自治体調査の資料も合わせて送付した。
日書連では、官公庁、自治体、公共・学校図書館との取引の改善を求めていく。多くの自治体が8月から次年度の予算編成を検討し始めるため、文書で依頼することを決めた。