KADOKAWAの調査報告書、「経営トップの意思によるもの」

1月23日、東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定をめぐる汚職事件で、社外弁護士がまとめたガバナンス検証委員会による調査報告書を公表。それによると、コモンズ2に支払った7000万円など一連の行為は贈賄罪で起訴された角川歴彦被告の「経営トップの意思により行われたもの」「贈賄に該当する可能性が高い行為」と認定。その背景には「過度の忖度とそれを醸成した企業風土があった」と指摘している。
東京五輪・パラリンピックスポンサーへの名乗りは、KADOKAWAからの申入れではなく、電通の元専務で組織委員会理事だった高橋治之の要求だった。コモンズ2に支払う金額は5億円。そのうちの1億円はコモンズ2に支払うコーディネイトフィーと提案されたが、そのスキームは「高橋元理事による便宜供与の対価」「黒色を灰色に変える意味合いしかない」と記した。
調査報告書では「会長了解済み」や「会長案件」という言葉は魔法のような効果を発揮する組織である。それが不適切な案件であっても、役職者の言い訳や、差止め・発覚の障害になっていると指摘している。「取締役会が適切に監督していたとは言い難く、取締役会に対する信頼性も欠如していた」と厳しく指摘した。
社外弁護士により客観的な立場から、154頁にまとめられた。