日教販、売上高ほぼ横ばいで増益決算
12月8日、第69期（H28.10.1～同29.9.30）決算と役員人事を発表した。売上高は273億2700万円（前年比0.1％減）。主力商品である学参、辞書・辞典の書籍分野が195億7700万円（同1.2％増）と好調だった。書籍分野の返品率は14.4％（同1.6ポイント減）。
営業利益は3億9800万円（同13.1％増）、経常利益は2億3600万円（同67.4％増）、当期純利益は2億1700万円（同93.8％増）。
期中に資本金を2億6500万円から1億円に減資。各種準備金も減少させたことで、これまでの「繰越欠損」は解消された。
役員人事については、執行役員で情報システム部長と業務部長を兼任する青木淳氏、執行役員で企画部長の山脇研吾氏が取締役に新任。12月22日に行われる株主総会で承認される見通し。
【2017年12月11日更新】
昭文社第2四半期、減収減益の決算
2018年3月期第2四半期（H29.4.1～同29.9.30）決算をこのほど発表、売上高は46億4700万円（前年同期比2.2％減）、営業損失5億4700万円、経常損失5億1700万円、四半期純損失5億3400万円だった。
市販出版物の返品は改善したものの、PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上げ減少に加え、昨年度に失注した大型案件により、損失となったという。
【2017年12月4日更新】
紀伊國屋書店、7期連続の増益決算に
11月30日、新宿本店（東京）4階の紀伊國屋ホールで株主総会を行い、第123期（H28.9.1～同29.8.31）決算を承認。午後に会見を行い、役員人事と合わせて発表した。売上高は1033億7626万円（前年比2.4％減）。販管費を同4.5％圧縮したことで、営業利益は13億1131万円（同100.3％増）と倍増した。経常利益は12億4988万円（同12.6％減）、当期純利益は8億5156万円（同10.6％増）。7期連続で増益となった。
「店売総本部」の売上げは約512億円（同3.8％減）、「営業総本部」は約475億円（同0.5％減）。2016年8月に売場を大幅縮小した新宿南店（現Books Kinokuniya Tokyo）が通期で影響した。
役員人事では、山本勉副社長が副会長、市川晶裕・森啓次郎両専務が副社長に昇任。藤岡正男、田畑豊の2氏が監査役に新任。監査役の箱崎一彦氏と岡賢一氏が退任した。梅田本店店長だった加藤裕啓常務が店売総本部販売促進本部長に就くなど、担務変更があった。また、大野繁治氏が役員待遇に新任した。
【2017年11月30日更新】
トーハン、中間連結決算は減収減益
11月28日、第71期（H29.4.1～同9.30）中間決算の概要を発表した。連結対象子会社16社を含む連結売上高は2090億6200万円（前年同期比6.2％減）と減収。営業利益19億4200万円（同34.9％減）、経常利益10億0700万円（同51.2％減）、中間純利益は2億8000万円（同78.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億6800万円の減益となった。
大幅に減収した要因として、連結範囲の変更に伴う今期一時的に発生した相殺処理と、連結対象会社で先期計上した特別利益が今期はないなどの一過性のものと説明。連結対象16社の損益計算書を単純合算した経常利益ベースでは、先期に対して増益となっている。
トーハン単体の売上高は2016億6100万円（同6.4％減）。営業利益24億1600万円（同26.6％減）、経常利益15億8800万円（同20.7％減）、中間純利益9億0600万円（同30.0％減）。
【2017年11月30日更新】
有隣堂、増収増益決
11月28日、株主総会と取締役会を行い、第65期（H28.9.1～同29.8.31）決算と役員人事を承認した。売上高は505億7800万円（前年比2.4％増）で増収。「書籍」「雑誌」はそれぞれ同3.4％減と前年を下回ったが、「雑貨」「教材」などの販売が好調。販管費を同0.8％圧縮した結果、営業利益3億5000万円（同91.0％増）、経常利益2億4800万円（同168.5％増）、当期純利益2億3100万円（前年は1億0600万円損失）を計上。増収増益決算となった。
役員人事では、店売事業本部長の進藤哲夫氏が取締役に新任。渡辺泰常務が退任して特別顧問に就いた。顧問の小澤真二氏は11月30日付で退任する。
【2017年11月28日更新】
中央経済社ホールディングス、経常ベースで5年連続増益決算
このほど、第80期（H28.10.1～同29.9.30）決算を発表した。連結対象子会社5社の売上高は32億1100万円（前年比0.7％増）と増収。主力の「出版事業」が堅調に推移した。利益面では、営業利益1億3100万円（同7.9％増）、経常利益1億4300万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7400万円（同21.4％減）。経常利益は5年連続で増益となった。
役員改選については、中央経済グループパブリッシングの前営業部長の中島博氏が監査役に新任。監査役の丹治俊夫氏が退任する。12月15日、東京・千代田区の中央経済社ビルで行われる定時株主総会で承認される見通し。
【2017年11月28日更新】
日販中間連結決算、減収増益に
11月22日、第70期（H29.4.1～同9.30）中間決算の概要を発表した。連結対象子会社27社を含む連結売上高は2825億9000万円（前年同期比4.9％減）と減収。しかし、営業利益13億7100万円（同80.1％増）、経常利益14億7800万円（同53.3％増）、中間純利益は10億1200万円（同416.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8億2300万円。
連結決算における事業別の売上高は、「卸売事業」2653億9900万円（同5.3％減）、「書店事業」321億7400万円（同1.4％減）、「不動産事業」12億2300万円（同3.9％増）。連結調整188億6000万円を差し引いて合計売上高は2825億9000万円となった。
日販単体の売上高は2264億7000万円（同5.0％減）。営業利益2億7900万円（同57.0％減）、経常利益6億7100万円（同38.3％減）、中間純利益10億6000万円（同24.8％増）。
【2017年11月24日更新】
有隣堂、来年3月に8業種複合マーケット開店
2018年3月29日、東京・千代田区に開業する商業施設「東京ミッドタウン日比谷」に、8業態の複合店舗「HIBIYA CENTRAL MARKET」をオープンする。11月13日、横浜・中区のホテルニューグランドで行われた第61回「浜有会」で松信裕社長が発表した。「アパレル」「雑貨」「理容室」「眼鏡店」「ビストロ」「コーヒースタンド」「書籍スタンド」「イベントスペース」をマーケットのイメージで集結させ、同社が運営していく。今後、業態ごとにスペシャリストを雇用して、新たな事業展開に挑む。書籍スタンド以外は有隣堂という屋号は使用せず開店する。
第65期（H28.9.1～同29.8.31）決算は増収増益。自己資本比率も高まり、財務強化した。売上高、利益、役員改選については、11月28日に開催する株主総会の後、発表される見通し。
【2017年11月16日更新】
文教堂グループホールディングス決算、黒字転換
このほど、2017年8月期連結決算（H28.9.1～同29.8.31）を発表した。売上高は299億1900万円（前年比7.0％減）と減少したが、営業利益8900万円（前年は8500万円の損失）、経常利益1億2800万円（同7200万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2400万円（同3億3100万円の損失）を計上。前年の赤字決算から黒字に転換した。11月29日に開催される株主総会で承認される見通し。
期中、アニメガ三宮店（兵庫）、六本木ヒルズ店（東京）、熊谷駅店（埼玉）を出店。今年6月には平坂書房が運営していたLIVINよこすか店（神奈川）と横須賀MORES店（同）の営業権を取得。新規店は計5店、閉店は8店。改装店舗は14店だった。
【2017年10月16日更新】
アチーブメント出版、増収増益の決算
このほど、第19期（Ｈ28.10.1～同29.9.30）決算を発表。売上高は前年比70％増、経常利益は同100％増と3期連続の増収増益となった。返品率が22％だったことが要因。
刊行点数は同2点減の11点だったが、重版率は9割を達成。販売面では加藤雅俊『薬に頼らず血圧を下げる方法』が15万部、仲野広倫『世界の最新医学が証明した 究極の疲れないカラダ』が10万部のベストセラーになったほか、勝間和代『勝間式 超ロジカル家事』（5万部）がヒットした。
【2017年10月10日更新】
精文館書店、減収減益決算
9月20日、株主総会を行い、第48期（H28.7.1～同29.6.30）決算を確定した。売上高は195億9900万円（前年比2.6％減）。営業利益は5億1700万円（同11.3％減）、経常利益は5億0700万円（同13.9％減）、当期純利益は2億7600万円（同25.3％減）。営業・経常・当期ベースで前年実績を下回って減収減益となった。それでも売上高経常利益率は2.6％（前年は2.9％）、総資本対経常利益率は5.1％（同6.2％）で、依然として高水準を維持している。自己資比率は前年の49.0％から49.8％に。財務体質をさらに強化している。
期末時点の店舗数は直営店42店舗、FC店8店舗。従業員は143人、パート・アルバイト772人。
【2017年9月25日更新】
集英社、減収減益の決算
8月25日、株主総会および取締役会を行い、第76期（H28.6.1～同29.5.31）決算と役員人事を確定した。売上高は1175億2100万円（前年比4.4％減）。内訳は、「雑誌」576億7600万円（同15.6％減）、「書籍」124億3000万円（同3.8％減）、「広告」93億0500万円（同5.4％減）、「その他」381億1100万円（同19.5％増）。当期純利益は53億5700万円（同8.2％減）。
役員人事は、取締役の小林桂氏と茨木政彦氏が常務に昇任。鈴木麻美氏、日高麻子氏、徳永真氏が役員待遇に新任した。
なお、加藤潤氏と塩野嘉和氏の両専務と大岩健治監査役は退任。加藤氏、塩野氏は顧問に就いた。
【2017年8月28日更新】
光文社、7期ぶりの赤字決算
8月21日、株主総会および取締役会を行い、第73期（H28.6.1～同29.5.31）決算と役員人事を確定した。売上高は221億4100万円（前年比6.8％減）。経常損失1億8200万円（前年は2億4700万円の黒字）、当期純損失2億9300万円（同2億9900万円の黒字）。売上高の内訳は、「販売収入」111億2000万円（前年比11.4％減）、「広告収入」74億1800万円（同9.4％減）、「その他収入」27億4500万円（25.5％増）、「不動産等その他収入」8億5800万円（同3.9％増）。
役員人事は、金丸徳雄氏が取締役に、井上晴雄氏が監査役に新任。なお、山根隆取締役、残間直巳監査役、高橋基陽相談役、坂井幸雄顧問は退任した。
【2017年8月25日更新】
中央社、減収減益の決算
8月18日、東京・板橋区の本社で株主総会および取締役会を行い、平成28年度（H28.6.1～同29.5.31）決算と役員人事を確定した。総売上高は228億0600万円（前年比1.6％減）。「雑誌」が同5.2％減と落ち込んだ。返品率は計31.0％（同1.7ポイント増）。平成21年度以来、7年ぶりに30％を超えた。
その結果、営業利益は3億0400万円（同10.0％減）、経常利益1億2100万円（同20.7％減）、当期純利益1億1600万円（同23.7％減）となった。
役員人事では、山本章雄取締役が常務に昇任、江上浩執行役員が取締役に新任。取締役相談役の風間賢一郎氏と取締役の矢下晴樹氏、顧問の新谷喜代春氏が退任。風間氏は非常勤相談役に。また、仕入部長の岩﨑典彦氏が執行役員に新任した。
【2017年8月21日更新】
電通、連結中間決算は増収減益
8月9日の取締役会で2017年12月期第2四半期連結決算（H29.1.1～同6.30）を確定した。連結対象子会社は878社。収益は4394億8500万円（前年同期比11.8％増）、営業利益453億0700万円（同22.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は307億1200万円（同14.2％減）。
日本基準の単体売上高は8041億7000万円（同0.6％減）、営業利益311億0600万円（同12.8％減）、経常利益500億6900万円（同19.4％減）、四半期純利益393億1400万円（同24.0％減）。
【2017年8月10日更新】
博報堂DYホールディングス、第1四半期決算好調に
平成30年3月期第1四半期（H29.4.1～同.6.30）の決算概況を発表した。期中の売上高は3011億6400万円（前年同期比7.9％増）。得意先業種別では21業種中17業種で前年を上回った。「出版」ほか、「情報・通信」「自動車･関連品」が好調で、「流通・小売業」「各品・医療用品」などが減少した。好調な既存事業と新規連結子会社の取込みによって売上高を押し上げた。
営業利益は78億2000万円（同34.6％増）、経常利益は88億4600万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億1800万円（同45.8％増）。
【2017年8月7日更新】
大阪屋栗田、第2・3期決算を発表
7月12日、第2期（H28.2.1～同9.30）と第3期（H28.10.1～同29.3.31）決算の概要を発表。昨年4月1日に大阪屋と栗田出版販売が経営統合したことにより変則決算となった。今年4月から始まる第4期はこれまで通り、1年間の事業年度に移行する。2期と3期を合計した14カ月の売上高は約830億円、同様に営業利益は約1億円、経常利益は約7900万円、当期純利益は約2億円となった。
2期の業績は、売上高417億5200万円、営業損失3億7900万円、経常損失3億9700万円、当期純利益2億6000万円。
3期は、売上高412億3400万円、営業利益4億8300万円、経常利益4億7600万円、当期純損失6200万円。
6月30日に行われた株主総会では、大日本印刷管理本部関連事業部シニアエキスパートの財前秀臣氏が監査役に新任。監査役だった玉井宏平氏が退任した。
加藤哲朗副社長によると、第4期は4月から3カ月連続で売上高が前年実績を上回り、好調に推移しているという。
【2017年7月13日更新】
図書カードの発行高、461億円で4.8％減に
図書カードを発行する日本図書普及は第57期（H28.4.1～同28.3.31）の決算と事業実績を発表した。同社は昨年６月、残高をサーバーで管理する「図書カードNEXT」に切り替え、読取機も全取扱店で新型機に入れ替えた。しかし、発行高は461億6100万円（前年比4.8％減）、回収高は456億3800万円（同8.9％減）と減少。新読取機の減価償却費10億円など新カード発行による諸経費が発生するなど、当期純損失は2億7900万円となった。
株主総会は6月30日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で行われ、全役員の再任を含めて承認される見通し。
【2017年6月19日更新】
大阪屋栗田、大竹深夫社長が決算概要を発表
大竹社長は6月7日、静岡・浜松市のホテル九重で行ったＯａＫ友の会の第51回連合大会で昨年4月から1年間の業績を発表した。総売上高は802億円（前年比約14％減）。不採算店の閉店などで減少したが、「（旧栗田との）統合前に想定したレベル」と話した。内訳は「雑誌」338億円（同11％減）、「書籍」450億円（同12％減）。返品率は「雑誌」が37.9％（同1.5ポイント増）、「書籍」41.6％（同2.5ポイント増）。「その他（教科書など）」は14億円だった。
同社は組織再編にともない昨年2月から9月末までを第2期、同10月から今年3月末までを第3期決算期としている。大竹社長は便宜上、直近1年の実績を報告した。第2期、3期の通算損益は営業・経常ベースで1億円程度の黒字。最終利益は2億円程度の黒字となる見通し。
【2017年6月7日更新】
トーハン決算、減収増益に
6月6日、第70期（Ｈ28.4.1～同29.3.31）決算と役員人事を発表した。単体売上高は4613億4000万円（前年比2.6％減）。子会社15社を含む連結売上高は4759億0700万円（同2.6％減）と減収となったが、グループ全体でコストを削減し経費の最小化に取り組んだ結果、単体・連結ともに増益となった。
役員人事は豊田広宣、田仲幹弘両氏が常務から専務に、藤原敏晴取締役が常務に昇任する。また、渡辺勝也、堀内洋一両氏が取締役に、金子俊之氏が執行役員に新任。清水美成専務と高田聡取締役が退任し、それぞれ関係会社社長に就任する。6月29日に行われる株主総会および役員会で承認される見通し。
【2017年6月7日更新】
三洋堂ＨＤ、平成29年3月期業績は減収減益
5月31日、平成29年3月期（H28.4.1～同29.3.31）の連結決算を発表した。売上高221億2400万円（前期比4.6％減）、営業利益2億5800万円（同6.0％減）、経常利益2億7400万円（同42.9％減）。数店舗で減損損失を1億3400万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6800万円（同58.4％減）となった。
同社の加藤和裕社長は、「来期は業態転換が試金石となる。本を核にして、レンタル事業に依存しない新たな業態を目指す。そのための大型投資を計画している」と説明した。
【2017年6月1日更新】
MPD、減収増益の決算
6月1日、2017年3月期（H28.4.1～同29.3.31）決算を発表した。2015年下半期から戦略事業として取り扱っている携帯アクセサリーや文具・雑貨事業などが好調だった一方、本、ＡＶセル、レンタル部門などの既存事業の減収が響き、売上高は1880億6200万円（前年比0.7％減）となった。経常利益は、業務の効率化や販管費の圧縮により8億4500万円。前年比15.9％増と11年度以来５年ぶりの増益となった。
部門別の売上高は、「BOOK」985億0700万円(前年比0.4％減)、「AVセル」277億7400万円(同10.0％減)、「GAME」171億9800万円(同4.7％増)、「RENTAL」225億4800万円(同5.9％減)、「戦略事業」220億3500万円(同14.3％増)となった。
【2017年6月1日更新】
日販決算、減収減益に
5月30日、第69期（H28.4.1～同29.3.31）決算を発表した。単体の売上高は5023億0300万円（前年比2.2％減）、営業利益は16億5500万円（同0.9％増）で増益。経常利益はグループ会社の配当減などを要因に22億3300万円（同3.4％減）、当期純利益は6億9600万円（同33.4％減）と前年実績を下回った。
連結対象子会社30社を含めた連結ベースでは、売上高6244億2200万円（同2.4％減）、営業利益22億0800万円（同19.3％減）、経常利益24億0900万円（同26.8％減）、当期純利益6億7900万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億1200万円（同51.9％減）。
NTSとOKCの業績悪化が大きく影響し、減益となったという。
期中、九州支店の移転を機に旧社屋を売却し、固定資産売却益に。OKCは親会社である出版共同流通に業務移管を進めており、それに伴う物流設備の撤去費用を固定資産除却損に計上。そのほか、グループ書店の不採算店整理において影響額を減損損失と店舗閉鎖損失に計上するなど、特別損益の変動が大きかった。
【2017年5月31日更新】
小学館、当期損失8億1300万円に
5月25日、東京・千代田区の本社で株主総会および取締役会を行い、第79期（H28.3.1～同29.2.28）決算と役員人事を発表。売上高は973億0900万円（前年比1.8％増）、経常損失は9億3400万円（前年は8億9400万円の損失）、当期損失は8億1300万円（同30億5200万円の損失）。
役員人事は山岸博専務（66）が副社長に、桶田哲男常務（65）が専務に、相賀信宏取締役（34）が常務に昇格。佐上靖之氏（52）が取締役に新任した。常務の黒川和彦氏は社長室顧問に就いた。
【2017年5月25日更新】
日販の平林彰社長、業界3者の在庫「見える化」と「出荷確約」態勢に意欲
5月16日、東京・水道橋の東京ドームホテルで行われた「2017年度日販懇話会」の挨拶のなかで、第69期（H28.4.1～同29.3.31）の連結売上高は約6244億円（前年比2.4％減）、単体は5023億円（同2.2％減）の見通しと報告。今年7月に出版社と日販、書店の在庫情報を共有できるネットワークを構築したうえ、「見える化」と「出荷確約」した流通を目指す考えを打ち出した。また、12月には王子流通センターにweb-Bookセンターを統合する計画を発表した。「1冊を丁寧に売る構造に変え、少部数・少ロットで成立する出版流通モデルを志向していく」と話した。
マーケティング本部長兼仕入部長の中西淳一氏が「『本』業で取り組む」をテーマに同社の各施策の現状を報告。商品開発部の安井邦好部長が来店動機をつくるための取組みについて、CRM推進部の宮崎聡部長がスマホアプリ「ほんらぶ」や、人と本をつなぐ新しい個客体験について説明した。
【2017年5月17日更新】
博報堂DYホールディングス連結決算、増収減益に
平成29年3月期（H28.4.1～同29.3.31）決算を発表した。期中の売上高は1兆2554億7400万円（前年比3.3％増）、販管費はM＆Aによる投資を行い同7.4％増となったが、営業利益は472億6100万円（同5.0％増）。しかし、営業外損失において持分法による投資損失を計上した結果、経常利益は454億9100万円（同4.2％減）。親会社株主に帰属する当期純利益は258億8000万円（同9.3％減）で減益となった。
平成30年3月期の連結見通しは、売上高1兆3170億円（同4.9％増）、営業利益495億円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益274億円（同5.9％増）。
【2017年5月15日更新】
日経BPマーケティング、報奨制度拡充
5月9日、東京・水道橋の東京ドームホテルで「特約店会」および「雑誌グランプリ」贈賞式を行った。中島久弥社長は第44期（H28.1.1～同12.31）売上高について、前年比5％減と報告。昨年個人賞を受賞した書店員を含めて発足した出版企画チーム「プラチナクラブ」から「世界が変わる100の技術」が生まれたことも付言。報奨制度も拡充すると話した。服部昌取締役が特約店の報奨制度について伸長率部門を3クラス毎に設定するなど変更点を伝えた。
年間売上金額部門1位は丸善丸の内本店、同伸長率部門1位はブックスタジオ新大阪店。書籍担当者部門は紀伊國屋書店梅田本店の黒田紗穂氏、ブックファースト阪急西宮ガーデン店の松原直樹氏、丸善ラゾーナ川崎店の石田健氏。
雑誌グランプリの販売部数増加数部門1位は旭屋書店なんばCITY店、同伸長率部門1位はブックファーストエビスタ西宮店。販売部数最多部門1位は紀伊國屋書店梅田店。法人の部は旭屋書店、精文館書店、トップカルチャーの3社が受賞した。雑誌担当者部門は旭屋書店なんばCITY店の池永昌弘氏、ブックスタジオ新大阪店の中川麻未氏、ブックファーストエビスタ店の藤谷菜々氏、有隣堂横浜西口店の安田信之氏。
【2017年5月10日更新】
全国トーハン会代表者総会、書店バックアップ施策を発表
4月25日、東京・目白のホテル椿山荘東京で平成29年度「全国トーハン会代表者総会」を行い、今年度における主要施策を発表した。藤井武彦社長は第70期（H28.4.1～同29.3.31）決算について、売上高が前年比2.6％減の見通しであると発表。今後も出版総合商社として「書店のバックアップが最重要課題である」と事業方針を述べた。
今秋から「Ponta」「楽天スーパーポイント」「dポイント」の各種カードが取引書店で利用できる施策（既報）や、LINEと連携して書店へ送客する仕組みを150店から600店に拡大して実施。書店の複合化をさらに推進したうえ、同社のPB商品開発を加速して行い、「製造・卸」機能を強化していくと話した。
「プレミアムセール2017」では、目標の10億円を2年連続で達成した。東北トーハン会岩手支部が4年連続で1位となった。
【2017年4月26日更新】
実業之日本社、減収大幅増益に
さきごろ株主総会および取締役会を行い、経営体制を刷新して初年度となる第111期（H28.2.1～同29.1.31）決算と役員人事を発表した。売上高は34億4900万円（前年比2.4％減）。しかし、希望退職の実施や大幅な賃金カットなどにより、売上原価が16億9800万円（同12.5％減）、販管費が9億7300万円（同35.6％減）と大幅に削減。その結果、営業利益は7億7700万円（同825.0％増）と前期に比べて約９倍に、経常利益は5億8000万円（同101.0％増）と約2倍に拡大。営業利益に減価償却費を加え、在庫増加額を差し引いたEBITDAは4億9400万円。
同社では「構造改革を果たせた」とコメントを発表している。
役員人事は福西英俊、武田将宣の2氏が取締役に新任。取締役の深見修、松崎祐之、執行役員の大柴功治は退任した。
【2017年4月19日更新】
ブックオフコーポレーション、堀内康隆氏が新社長に
さきごろ取締役会を行い、2017年3月期第3四半期（H28.4.1～同12.31）連結決算と、堀内康隆取締役氏を同日付で社長にするトップ人事を決議した。松下展千社長は取締役に就いた。
期中の売上高は599億9500万円（前年同期比7.0％増）。しかし、アルバイト増員による人件費、新規出店費用の増加などにより営業損失は5億1200万円（前年同期は4億8000万円の損失）、経常損失は1億1900万円（同4400万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億9900万円（同4億1800万円の損失）。
【2017年4月19日更新】
日本経済新聞出版社、2年連続の黒字決算
昨年度に続き、第11期（Ｈ28.1.1～同12.31）決算が黒字となった。4月11日に行われた企画説明会で金子豊社長が発表した。今期についても特約店会において1・2月期の売上げが前年並みで推移していると話した。57法人・210店で組織する日経特約店の販売シェアは82.8％。今後、月に1回のペースで日経新聞の中面「日経The STYLE」に全5段広告を出稿して本腰を入れることも踏まえ、「一昨年度、昨年度は正念場だったが、今年度が本当の勝負の年」と述べ、出席した書店、取次会社の代表らに販売協力を求めた。
2017年「単店売上げ金額」ベスト5は、①丸善丸の内本店、②紀伊國屋書店新宿本店、③同梅田本店、④八重洲BC本店、⑤丸善日本橋店。「法人金額伸び率」ベスト3は、①ブックスキヨスク、②スーパーブックス、③TSUTAYA。「単店金額伸び率」ベスト3は、①リブロecute日暮里店、②同志社生協良心館ブック＆ショップ、③HINT INDEX BOOK ecute東京店。
【2017年4月12日更新】
ブックオフ、２月期売上げ2.9％減
ブックオフコーポレーションの直営リユース店854店における2月期の売上前年同月比は2.9％減だった。昨年8月期以来6カ月ぶりの前年割れ。うるう年だった前年より営業日が1日減少したことに加え、土日祝祭日も１日減だったことが影響。商材別「書籍」は同7.7％減だった。
【2017年3月13日更新】
講談社、3期ぶり増収増益に
2月21日、株主総会および取締役会を行い、第78期（H27.12.1～同28.11.30）決算と役員人事を発表した。期中の売上高は1172億8800万円（前年比0.4％増）、当期純利益は27億1400万円（同86.7％増）。75期年以来3期ぶりの増収増益を果たした。売上高の内訳は、「雑誌」627億6800万円（同7.4％減）、「書籍」173億6700万円（同1.1％減）、「広告収入」46億6900万円（同3.0％減）、「事業収入」283億5300万円（同29.7％増）、「その他」9億9600万円（同38.1％減）、「不動産収入」31億3300万円（同0.6％減）。事業収入に計上されているデジタル・版権収入が大きく伸びて全体を牽引した。
役員人事は、森武文専務が副社長に、金丸徳雄取締役が常務に昇任。清田則子、鈴木章一、吉富伸享の3氏が取締役に新任した。山根隆、清水保雅、入江祥雄の3氏は退任し、顧問に就いた。
【2017年2月21日更新】
三洋堂ホールディングス、第3四半期決算を発表
平成29年3月期第3四半期（H28.4.1～同12.31）連結決算の売上高は166億2600万円（前年同期比3.9％減）、営業利益1億2000万円（同63.7％減）、経常利益1億2900万円（同60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8200万円（同66.1％減）。
昨年4月に碧南店（愛知）、同11月に芥見店（岐阜）を開店。昨年12月末時点の店舗数は83店。また、複数の店舗で古本売場を導入するなど、本の販売以外で様々な事業を拡大した。
通期連結業績は、売上高220億円（前年比5.1％減）、営業利益3億円（同37.3％減）、経常利益3億円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億円（同39.0％減）を見込んでいる。
【2017年2月13日更新】
ブックオフ第3四半期、売上げ増も11億円の損失
ブックオフコーポレーションは2月7日、2017年3月期第3四半期（H28.4.1～同12.31）決算を発表、売上高は599億9500円で前年同期比7.0％増。しかし、人員拡充による人件費の増加、物流コスト増、新規店出店費用などにより営業損失5億1200万円、経常損失1億1900万円、四半期純損失10億9900万円となった。
【2017年2月9日更新】
博報堂ＤＹホールディングス、第3四半期決算発表
平成29年度3月期第3四半期（Ｈ28.4.1～同12.31）連結決算の概要を発表した。売上高は8977億3700万円（前年同期比3.0％増）。営業利益は317億9400万円（同2.7％増）、経常利益329億4800万円（同0.1％増）。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の株式評価損の認容に伴う法人税等減少の反動により、185億1000万円（同2.0％減）。
通期の見通しは売上高1兆2440億円（前年比2.4％増）、営業利益465億円（同3.3％増）、経常利益477億円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益264億円（同7.5％減）。
【2017年2月8日更新】