講談社、減収減益の決算
2月21日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第84期（2021.12.1～22.11.30）決算と役員人事を承認した。売上高は1694億8100万円（前年比0.8％減）。営業利益は191億円（同11.9％減）、経常利益は220億円（同8.3％減）、当期純利益は149億6900万円（同3.8％減）。減益となったが、依然高い水準で推移している。
売上高の内訳は、「製品」573億5500万円（同13.5％減）、「事業収入」1001億7200万円（同10.0％増）、「広告収入」73億9400万円（同5.0％増）、「その他」14億2000万円（同56.2％減）、「不動産収入」31億3800万円（同1.1％減）。
デジタル・版権関連の「事業収入」と「広告収入」が好調に推移した。
役員人事では、栗田宏俊氏が取締役に新任した。
【2023年2月21日更新】
講談社、大幅な増収増益決算に
2月21日、東京・文京区の本社で定時株主総会および取締役会を行い、第83期（2020.12.1～21.11.30）決算と役員人事を決めた。売上高は1707億7400万円（前年比17.8％増）、当期純利益155億5900万円（同43.0％増）の増収増益となった。
売上高の内訳は、「製品」662億8600万円（同4.4％増）、「事業収入」910億2800万円（同27.4％増）、「広告収入」70億4300万円（同27.6％増）、「その他」32億4300万円（同147.9％増）、「不動産収入」31億7300万円（前年と同じ）。役員人事では金丸徳雄専務が取締役副社長、森田浩章常務が専務取締役に昇任した。
【2022年2月21日更新】
講談社決算、増収増益 「デジタル・版権」が「紙」上回る
2月19日、東京・文京区の本社で定時株主総会および取締役会を行い、第82期（2019.12.1～20.11.30）決算と役員人事を決めた。
売上高は1449億6900万円（前年比6.7％増）で増収。利益面では、営業利益160億円（79.8％増）、経常利益163億円（同44.2％増）、当期純利益108億7700万円（同50.4％増）で大幅増益となった。
売上高の内訳は、「製品」635億0900万円（同1.2％減）、「広告収入」55億2200万円（同6.8％減）、「事業収入」714億5700万円（同16.4％増）、「その他」13億0700万円（同22.6％増）、「不動産収入」31億7300万円（同0.4％増）。デジタル・版権分野を中心とした「事業収入」が、初めて紙媒体の「製品」売上げを上回った。
「事業収入」のうち、「デジタル関連収入」は544億円（同16.9％増）、「国内版権収入」は82億円（同0.3％増）、「海外版権収入」は88億円（同32.9％増）。
【2021年2月24日更新】
講談社決算、「21世紀に入って最高の数字(利益)」（野間社長）
2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第81期（2018.12.1～19.11.30）の決算と役員人事を決め、同日発表した。売上高は1358億3500万円（前年比12.7％増）。営業利益は約89億円（同293.8％増）、経常利益は約112億円（同139.3％増）、当期純利益は72億3100万円（同152.9％増）と大幅増益になった。
売上高の内訳は、「製品」643億1000万円（前年比3.9％減）、「広告収入」59億2600万円（同18.4％増）、「事業収入」613億7000万円（同38.5％増）。「その他」10億6700万円（同0.5％増）、「不動産収入」31億6000万円（同0.3％増）。
会見に臨んだ野間省伸社長は、「21世紀に入って最高の数字を出せた」とし、出版の構造改革に意欲をみせた。
【2020年2月20日更新】
講談社、増収増益決算に
2月21日、株主総会を行い第80期（H29.12.1～同30.11.30）決算と役員人事を確定した。期中の売上高は1204億8400万円（前年比2.1％増）で3年連続の増収。「雑誌」は509億0900万円（同8.9％減）、「書籍」160億3300万円（同9.4％減）、「広告収入」50億0600万円（同8.6％増）、「事業収入」443億2100万円（同24.1％増）、「その他」10億6100万円（同16.8％増）、「不動産収入」31億5100万円（同0.6％増）。
費用全体を減少させた結果、営業利益は22億円（同19.4％増）、経常利益は47億円（同8.8％増）、当期純利益は28億5900万円（同63.6％増）と大幅に伸長した。
役員人事では野内雅宏氏が取締役に新任。森武文、重村博文、大竹深夫の３氏は退任してそれぞれ顧問に就いた。
【2019年2月22日更新】
講談社、増収減益決算 電子・版権収入が全体の30％超に
2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第79期（H28.12.1～同29.11.30）決算と役員人事を発表した。売上高は1179億5700万円（前年比0.6％増）、営業利益は約19億円（同37.2％減）、経常利益は約43億円（同15.3％減）。当期純利益は17億4800万円（同35.6％減）。野間省伸社長によると、電子や版権ビジネスなど、「事業収入」の占有率が売上高の30％を超えて第2の柱になりつつあるという。
役員人事は、取締役の峰岸延也、古川公平、渡瀬昌彦の取締役3氏が常務に昇任。吉羽治氏が取締役に新任。森武文副社長は取締役相談役に、鈴木哲常務は退任して顧問に就いた。
【2018年2月21日更新】
講談社、3期ぶり増収増益に
2月21日、株主総会および取締役会を行い、第78期（H27.12.1～同28.11.30）決算と役員人事を発表した。期中の売上高は1172億8800万円（前年比0.4％増）、当期純利益は27億1400万円（同86.7％増）。75期年以来3期ぶりの増収増益を果たした。売上高の内訳は、「雑誌」627億6800万円（同7.4％減）、「書籍」173億6700万円（同1.1％減）、「広告収入」46億6900万円（同3.0％減）、「事業収入」283億5300万円（同29.7％増）、「その他」9億9600万円（同38.1％減）、「不動産収入」31億3300万円（同0.6％減）。事業収入に計上されているデジタル・版権収入が大きく伸びて全体を牽引した。
役員人事は、森武文専務が副社長に、金丸徳雄取締役が常務に昇任。清田則子、鈴木章一、吉富伸享の3氏が取締役に新任した。山根隆、清水保雅、入江祥雄の3氏は退任し、顧問に就いた。
【2017年2月21日更新】
講談社、減収減益の決算
2月24日、株主総会を行った後、第77期（H26.12.1～同27.11.30）決算と役員人事を発表した。売上高は1168億1500万円（前年比1.9％減）。内訳は、「雑誌」678億2000万円（同5.8％減）、「書籍」175億6700万円（同17.7％減）、「広告収入」48億1100万円（同13.6％減）、「事業収入」218億5400万円（同34.8％増）、「その他」16億0900万円（同90.6％増）、「不動産収入」31億5100万円（同1.5％増）。当期純利益は14億5400万円（同47.2％減）。
役員人事は任期満了になった9人全員が重任した。
【2016年2月24日更新】
講談社第76期は微減収減益、大々的な組織改編へ
2月23日、東京・音羽の本社で株主総会および役員会を行い、第76期（H25.12.１～同26.11.30）決算と役員人事などを決めた。売上高は1190億6400万円（前年比1.0％減）で、営業・経常利益は増益。当期純利益は27億5500万円（同14.3％減）で、微減収減益となった。組織の体制については4月1日に現行27局・4室・2役員直轄部体制を、12局・2室とする大々的な改編を行い、それに伴う役員と局長の新担務体制も発表した。
売上高の内訳は、「雑誌」719億8600万円（同1.2％減）、「書籍」213億4600万円（同16.3％減）、「広告収入」55億7100万円（同21・7％減）、「事業収入」162億1200万円（同49.3％増）、「その他」8億4400万円（同10.3％減）、「不動産収入」31億0300万円（同2.8％増）。
役員改選では、中国事業室長の白石光行氏が常任監査役に新任。持田克己、大竹永介、木村芳友の3氏が退任し顧問に就いた。
【2015年2月23日更新】
講談社、第76期の売上高は前年比1％減の1190億円
2月17日、講談社の森武文専務が東京・音羽の本社で行われた「新企画説明会」で、第76期（Ｈ25.12.1～同26.11.30）の売上高を1190億円と発表。営業利益、営業収益は前年を超えたが、税引前利益、当期純利益は前年を若干下回ると報告した。「書籍」が前年比16.7％減、「雑誌（コミック含む）」は同1.2％減。コミックス単体でみると、「進撃の巨人」「寄生獣」「七つの大罪」など映像化によるヒット作が多く同7％増だった。電子書籍販売をはじめとしたデジタル収入は同67％増で大幅に伸長した。
講談社は2月23日、第76期定時株主総会を行ったあと、会見を行う予定。
【2015年2月18日更新】
講談社、第76期決算は減収減益の見通し
12月3日、講談社の森武文専務が、東京・音羽の講談社本社で開かれた「メディア事業局企画発表会」で報告。「昨期は増収増益だったが、（今期の売上高は）1200億円を若干下回るところ。減収減益の見通し」と語った。
書籍は、百田尚樹『海賊とよばれた男』が文庫本と合わせて350万部に到達。コミックスも「進撃の巨人」「七つの大罪」「寄生獣」などが相次いでアニメ・映画化され、好調だった。また、電子書籍を中心としたデジタル収入の伸長率は前年比70～80％増、ライツ収入も同80％の伸びとなったという。雑誌事業は販売・広告収入ともに苦戦しているというが、森専務は「これまで雑誌ビジネスが守りに入っていた。いよいよ(来年は)『攻勢の年』と心がけて、新たな雑誌・広告ビジネスを積極的に展開していく」と語った。
【2014年12月4日更新】
講談社の第3四半期、増収増益
10月3日、講談社の野間省伸社長が東京・目白のホテル椿山荘東京で行った報道関係者との懇親会「出版の明日を語る会」で発表した。
野間社長は今期76期の通期見通しについて、「残り3カ月間は昨年が良すぎたこともあり、２年連続の増収は難しい状況」としながら、「最後の追込みをかけていきたい」と意気込みを示した。
今期、年明け早々に朝井まかて『恋歌』が直木賞を、「獣の奏者」シリーズなど講談社から数多くの作品を上梓している上橋菜穂子氏が国際アンデルセン賞を受賞したと振り返り、コミックス「進撃の巨人」も4000万部を突破したと報告。電子書籍も国内の電子市場の伸びを大幅に上回る伸長率で推移していると話した。
【2014年10月6日更新】
講談社、19期ぶりの増収増益
2月20日、第75期定期株主総会を行い、決算および役員人事を決めた。 平成25年度（H24.12.1～同25.11.30）の売上高は1202億7200万円（前年比2.0％増）。利益面では、営業利益24億2200万円（前年は営業損失6億7800万円）、経常利益48億2500万円（同352.3％増）、当期純利益32億1400万円（同107.3％増）。増収は18期ぶり、増収増益は19期ぶり。 売上高の内訳は、「雑誌」728億3600万円（同0.9％増）、「書籍」255億0600万円（同3.3％増）、広告収入71億1000万円（同16.3％減）、「その他」117億9700万円（同24.3％増）、「不動産収入」30億2000万円（同0.1％減）。
役員人事は第三編集局長の森田浩章氏が取締役に新任。田村仁取締役が退任し、顧問に就いた。
【2014年2月20日更新】
講談社、第75期決算は増収増益の見通し
10月16日、東京・日比谷の帝国ホテルで行われた、第35回「読者が選ぶ・講談社広告賞」の席上で野間省伸社長が発表した。第75期（H24.12.1～H25.11.30）決算は、百田尚樹『永遠の０』や『海賊とよばれた男』（上・下）のほか、諫山創「進撃の巨人」の発行部数が2400万部を突破するなど例年以上のヒット作が続いたことで増収増益となる見通し。
電子書籍事業については、「前年比150％と大きく伸長を見込んでいる」と野間社長は話した。また、今年休刊した「Grazia」「GLAMOROUS」に代わる新雑誌の創刊も構想しているという。
【2013年10月16日更新】
講談社決算、減収増益に
2月22日、定時株主総会および取締役会を行い第74期（Ｈ23.12.1～同24.11.30）決算と役員人事を確定した。決算概要は、売上高1178億7100万円（前年比3.3％減）、営業損失6億7800万円、経常利益10億6700万円、当期純利益15億5000万円（同844.8％増）となった。売上高の内訳は、雑誌721億8300万円（同3.5％減）、書籍246億8100万円（同11.6％減）、広告収入84億9000万円（同4.1％増）、その他94億9100万円（同12.8％増）、不動産収入30億2400万円（同16.5％増）。
役員人事では、取締役の岩崎光夫氏が顧問に就いた。
【2013年2月22日更新】
講談社、5年ぶりに営業黒字
2月20日、株主総会および取締役会で決算・役員人事を確定した。第73期（H22.12.1～同23.11.30）の決算概要は、売上高1219億2900万円（前年比0.3％減）、営業利益2億円（前年は18億円の損失）、税引前当期純利益7億2500万円（同239.9％増）、当期純利益1億6400万円（同70.8％減）。
役員人事では、山根隆常務が専務に、清水保雅、鈴木哲両取締役がそれぞれ常務に昇任。また、渡瀬昌彦氏が取締役に。キングレコード社長の重村博文氏は非常勤取締役に新任した。
【2012年2月20日更新】
講談社決算、営業利益約10億円で5年ぶり営業黒字へ
2011年11月期決算で、売上高が前年比約2％減の1200億円弱(前期は1223億4000万円)。12月7日開催の同社2012年度広告企画説明会の席上で森武文専務が報告した。
【2011年12月7日更新】
講談社、野間省伸氏（42）が7代目社長に内定
2月23日、株主総会および取締役会で役員人事と決算諸案を承認。野間佐和子社長が社外の要職を多く兼任しており、その任期が3月末であること、入院して病気治療中であることを配慮して4月中旬の取締役会で省伸氏の社長就任を決める。
第72期（Ｈ21.12.1～同22.11.30）決算は売上高1223億4000万円（前年比1.8％減）、営業損失18億円（前年は73億円の損失）、経常利益6億円（同49億円の損失）、当期純利益5億6100万円（同57億2200万円の損失）。
役員人事では、持田克己、森武文の両常務が専務に、山根隆取締役が常務に昇任。大竹深夫、古川公平両氏が取締役に、木村芳友氏が常任監査役に新任した。また、横山至常務が非常勤取締役、五十嵐隆夫、浜田博信、関根邦彦の3氏は顧問に就いた。
【2011年2月23日更新】
講談社、2年連続で最終赤字に
2月23日、株主総会と取締役会を行い、決算・役員人事を確定した。第71期（Ｈ20.12.1～同21.11.30）の決算概要は、売上高1245億2200万円（前年比7.8％減）、営業損失約73億円、経常損失約49億円、当期純損失57億2200万円。売上高は「雑誌」が同4.7％減、「書籍」が5.9％減、「広告」が25.9％減、「その他」が13.4％減。全4部門で前年を下回り、14年連続の減収となった。
役員人事では非常勤取締役だった柳田和哉氏が退任して顧問に就いたほか、変更はなかった。また、注目されていた社長の世代交代は「環境が整っていない」ことから先送りされた。
【2010年2月23日更新】
講談社、過去最大の赤字決算に
2月23日、東京・音羽の本社で株主総会および取締役会を行い、第70期(平成19･12･1～同20･11･30)決算を確定し、同日発表した。売上高は1350億5800万円(前年比6.4％減)、営業損失約62億円、経常損失約52億円、税引前当期純損失48億7400万円、当期純損失76億8600万円。「雑誌」で同6.3％減、「書籍」で同7.9％減、「広告」で同10.2％減と主要３部門で大幅な減収となり、過去最大の赤字決算となった。
役員人事では、大竹永介氏が取締役に新任。退任は中沢義彦、大塚徹哉、栗原良幸の３氏で、それぞれ顧問に就いた。
【2009年2月23日更新】
講談社、12年連続の減収決算
2月20日、定期株主総会および取締役会を行い、決算・役員人事を決めた。売上高1443億100万円（前年比0.9％減）、営業損失3億3800万円、経常利益24億800万円（同25.5％減）当期純利益10億5800万円（同31.2％減）。営業ベースで損失計上となったのは4年ぶり。
役員人事では五十嵐隆夫氏が専務、森武文氏・持田克己氏が常務に昇任。清水保雅、田村仁、峰岸延也の3氏が取締役に新任した。皆川槇二氏は退任し顧問に。
【2008年2月20日更新】
講談社、収益ともに微減の今期決算
平成19年11月期の決算概況は売上高が1444億円、税引き前利益が26億円でともに微減の実績。内訳は雑誌221億円(前年比1.3％減)、コミック664億円(同2.1％減)、書籍315億円(同5.4％増)。1月17日開催の取次向け雑誌企画説明会の席上、野間省伸副社長が発表。メーン企画は中高生が主要読者の月刊漫画誌「少年ライバル」。4月4日30万部で創刊。宣伝費はコミック誌では高レベルの2億5000万円超を投入。
【2008年1月17日更新】
講談社、11年連続の減収決算
2月22日、株主総会を開催し、同日午後に第68期(H17.12.1～同18.11.30)決算を発表した。売上高1455億7000万円(前年比5.8％減)、税引前当期利益31億0300万円(同59.7％減)、当期純利益15億3900万円(同70.5％減)で減収減益となった。役員人事は中沢義彦取締役が常務に昇任、入江祥雄氏と金丸徳雄氏が取締役に新任した。高井伸夫監査役は退任し、顧問に就いた。
【2007年2月22日更新】
講談社、10年連続の減収決算
2月20日、株主総会を開催。第67期（平成16･12･1～同17･11･30）の売上高は1545億7200万円（前年比3.3％減）。税引前当期利益77億0500万円、当期純利益52億1500万円、前期の赤字決算から黒字に転じた。
役員人事では、伊原道紀取締役が退任。また、森武文取締役は販売促進局、コミック販売局に加え、雑誌販売局を担務することになった。
【2006年2月20日更新】
講談社、減収増益の決算に
2005年11月期業績は、売上高が前年比3.3％減の1546億円、税引前当期利益は78億円（前年は5億1000万円の損失）。分野別売上げでは書籍が1％減、雑誌が9％減、コミックが3％減となる見込み。コミックス、文庫はヒット企画もあり好調に推移したという。12月20日開催の販売会社「感謝の会」で、野間省伸副社長が発表。「06年度はビジネス書の新シリーズ立上げなどコンテンツを充実させ、縮小から拡大の年にする」と語った。
【2005年12月22日更新】
講談社、減収減益の決算
2月23日午前10時から定時株主総会および取締役会を行い、同日午後に第66期（H15.12.1～同16.11.30）決算と人事を発表した。売上高1598億2700万円（前年比4.4％減）、税引前当期純損失5億1000万円、当期純損失7300万円。
栗原良幸氏と持田克己氏が取締役に、関根邦彦氏が常任監査役に新任した。非常勤取締役の幸脇一英氏と浜村修氏は退任し、顧問に就いた。
【2005年2月23日更新】
講談社、減収増益の決算。野間省伸常務が代表権をもち副社長に
売上高は1672億1200万円（前年比2.4％減）で8年連続の減収。他社の株式を売却して当期純利益14億1600万円を計上した。役員改選では柳田和哉、岩崎光夫、森武文、山根隆、鈴木哲の5氏が取締役に新任、凸版印刷社長の足立直樹氏を監査役に迎えた。野間省伸常務は代表取締役副社長、五十嵐隆夫、横山至孝の2氏を常務に昇任した。
保月滋氏、浜村修氏は非常勤取締役に、田代忠久氏、楢原泰信氏は顧問となり、退任した。
【2004年2月23日更新】
講談社、戦後初の赤字決算 取締役４人が退任
売上高1712億8700万円（前年比3.2％減）、税引前当期利益7億6400万円（同75.7％減）、当期損失1600万円。浜田博信副社長が代表権を返上し取締役副社長に。野間省伸取締役が常務に昇格した。取締役は全12名体制となった。
【2003年2月20日更新】
講談社、減収減益の決算
売上高1769億円（前年比1.6％減）、税引前利益31億円（同51.6％）、当期利益7億円（同75.6％減）。期中、5誌創刊による宣伝費などの先行投資と返品率増加などで大幅減益となった。役員人事では、「ディズニーランド」編集長だった皆川氏が新任。近藤、畑野両常務と佐藤、鈴木取締役（非常勤）の4氏が退任、顧問に就いた。
【2002年2月22日更新】
講談社、減収減益決算の見通し
11月12日の2002年上期企画説明会で浜田博信副社長が報告。書籍分野の大幅な落込みが影響した。
【2001年11月14日更新】