経産省、「返品削減研究会」とりまとめ案を公開

経済産業省は「出版産業における返品削減研究会」のとりまとめ案を3月31日に公開した。需給のミスマッチなどの課題解決の中核は「バリューチェーン全体でのデータ連携による、出版物に関わるあらゆる事業の革新（DX）である」と提言。業界インフラとしてのデータ整備が重要とし、RFID導入を支援する方針を改めて示した。RFIDの関連機器について、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の対象拡大を進めるという。
さらに、「官民で解決していく中期課題」として「サプライチェーン全体での価格転嫁の在り方の検討」、「キャッシュレス決済の手数料に関する課題への取組」を挙げた。
研究会は主要出版社・取次会社・書店の経営層が委員となり、返品削減のための方策を検討。昨年6月から3月31日までに３回にわたって議論がなされた。案の閲覧はこちらから。