「書店活性化プラン」、国を挙げて書店支援策を発表

6月10日、経済産業省、中小企業庁、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、公正取引委員会、文部科学省、文化庁、国土交通省が連名で「書店活性化プラン」を発表した。国を挙げて書店支援を打ち出したのは、歴史上初めてとみられる。業界慣行の課題においては、政府と協力して取り組む施策を打ち出したが、今後、各省庁と連携をとりながらも「民間主導で解決が図られることを強く期待している」と記した。書店活性化プランとは別に、「書店経営者向け 支援施策活用ガイド」も発表。書店経営者の悩み相談を無料で受け付ける。経産省、中小企業庁が全国47都道府県に窓口「よろず支援拠点」を設けるなど、手厚い支援策を打ち出した。