書店議連・斎藤健会長が文化庁に激、書店振興策は「本来、文化庁がやるべきこと」

「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（書店議連）は7月8日、憲政記念館（東京）で総会を開催した。経済産業省、文化庁、国土交通省、公正取引委員会、内閣府が書店振興策の進捗状況を報告。斎藤健会長は文化庁に対し「文化庁として何をするのか。それを次回はしっかり説明していただきたい」と述べた。「書店活性化プラン」を策定した経産省による各省庁への協力要請、さらに議連の所属議員による書店振興を「骨太の方針」へ盛り込むための働きかけにも言及。これらは「本来、文化庁がやるべきこと」と指摘。強い激を飛ばした。
総会では、日本書店商業組合連合会の矢幡秀治会長が「書店を取り巻く喫緊の課題解決」を要望した。再販契約書のひな型改訂を踏まえた「図書の定価納入」実現への一層の支援を求めた。さらに「トラック新法」で今後示される適正原価について、出版物の特性を考慮し、業界関係者が決定プロセスに参加できるよう陳情した。

写真＝斎藤健会長