読売・山口社長「今は公助が必要」、読書・出版に関する立法を求める

学校図書館整備推進会議「図書館改革プロジェクト」は10月14日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で、シンポジウム「読書推進の活性化と図書館、地域書店の役割」を開催した。読売新聞グループ本社の山口寿一社長（写真）は、書店や出版社の自助努力が限界を迎えつつあり、トラック新法の施行が迫るなか「今は公助が必要」と提言。日韓の読書や出版に関する法整備・政策の格差を踏まえ、韓国の「出版文化産業振興法」のような「新しい法律」を制定し、自助および図書館や地域書店などの活性化を図るべきと訴えた。
当日は活字文化議員連盟の上川陽子会長、学校図書館議員連盟の松野博一会長などが登壇。上川会長はさきごろ、文部科学省の松本洋平大臣（当時）に向け、デジタル教科書の導入に関する大臣指針への「要望書」を提出したと報告。「小学校6年間の紙の教科書による学びの徹底」などを求めたという。