文化庁「諸外国事情調査」、オンライン書籍販売の送料規制について見解示す

文化庁は8月28日、「文字・活字文化振興にかかる諸外国事情調査」結果を公表した。主にフランスにおける書店関連施策の実態を調査。2021年制定のダルコス法による、オンラインでの書籍販売時の送料規制について、「読書頻度の低下による市場縮小を食い止めるほどの効果は確認されておらず、書店売上の顕著な増加にも結びついていない」との見解を示した。書店の販売シェアが25年に減少に転じたことなどを論拠としている。
調査結果では「カルチャーパス」の効果、フランスにおける書店業の位置づけ、読者の動向などについても詳説。イギリス、ドイツ、韓国などの施策も取り上げた。