取協、9項目の「出版流通合理化案」を発表 来年4月の開始目指す

日本出版取次協会は7月16日、トラック新法によって2028年から適用される輸送運賃の適正原価設定に伴って想定される物流コストの増加に対応し、来年4月の開始を目指した9項目の「出版流通合理化案」を発表した。コスト増加の影響を最小化し、物流の効率化や環境負荷の軽減を図るねらい。
発表した「出版流通合理化案」は次の通り。
(1)積載効率の改善を目的に稼働日を減少した「発売日カレンダー」の作成
(2)地区別の休配日を、首都圏の休配日と一致させる
(3)地区別発売日の設定を、輸送会社の要望も踏まえて変更（輸送日数が現行の１日増となる地区の増加）
(4)一部のエリアで店舗配達時間を、発売当日の日中帯に変更
(5)店舗ごとの指定時間を撤廃し、配達時間帯の目安提示へ変更
(6)書籍・雑誌新刊の取次搬入の平準化
(7)週刊誌は、発売日前々日までの取次搬入
(8)雑誌の本誌と付録を一体品化して取次納品
(9)付録返品などに伴う、産業廃棄費用は出版社・メーカー側で負担
取協は「出版流通合理化案」を、「トラック新法による影響後も全国の書店・コンビニエンスストアに多様な出版物を安定的に届ける出版流通サプライチェーンを将来にわたり維持することを目的とした、輸配送と物流業務の効率化に向けたルール変更」と説明。すでに関係団体や出版社とも協議を開始しているという。