公取委、報道機関によるニュースポータルサイト事業者への共同行為に「問題なし」

公正取引委員会は、6月に公表した独占禁止法に係る相談事例集において、「報道機関によるニュースポータルサイト事業者に対する共同行為」について独禁法上問題となるものではないと回答した。
相談内容は、報道機関が他の報道機関と共同で、(1)「ニュースポータルサイト事業者に対し、当該事業者と締結した記事提供契約が正しく履行されているかを確認するためのデータの開示を要請すること」、(2)「無断でニュース記事の見出し等を利用しているニュースポータルサイト事業者に対し、見出し等の提供契約を締結するよう要請すること」、(3)「ニュースポータルサイト事業者との間で締結するニュース記事等の提供契約のひな型を作成すること」の是非を問うもの。